税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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3月決算法人が注意する事項

3月決算法人が注意する事項

3月決算5月申告法人の提出時期が近づいてきています。国税局へ申告している法人数約250万社。そのうち3月決算5月申告法人は約50万社余りあり、全体の約20%を占めています。
今回は1年で一番決算申告の多い3月決算法人において、申告する場合に注意していただきたい点を3点ほど掲載します。

まずは、
1 役員登記の確認
会社法が施行されたのが平成18年5月1日。施行から10年になりました。
今回は法人の役員の変更登記に関しての情報です。
会社法上、株式会社の役員は(取締役)の任期は原則2年監査役は4年とされています。
しかし非公開会社(株式譲渡制限会社)については、定款を変更することで最長10年に延長することが出来ます。(会社法332条2項)法務局へ登記している中小企業の約90%がこの非公開会社に該当し役員の任期を10年に設定されているのではないでしょうか。
会社法施行後では資本金1円から株式会社を設立できることから随分法人設立がふえました。
今年初めて役員変更登記又は役員重任登記を行う必要があるので注意が必要です。
この変更登記を失念してしまうと100万円以下の過料が課せられることになります。(会社法976条)

2 預金利子割に注意
平成25年度税制改正により2016年(平成28年)1月1日以降の法人の預貯金利息には預金利子割が付いていないことに注意してください。
具体的に言いますと金融機関へ預けた預貯金には利子が付いています。この預金利子には預金利子税(国税)15.315%及び預金利子割(地方税)5%が引かれて受け取っていました。従前までは個人も法人を同一基準でした。しかし本年より法人の預貯金利息には地方税である預金利子割が付いていません。従って法人税申告において、別表6-1の記載に関しては2015年(平成27)年12月31日以前及び2016(平成28)年1月1日以降に分けて記載する形式になっていますので、集計期間を分けて計上するよう注意が必要です。


3 給与の支払い額が増えたら要チェック

所得拡大促進税制は、平成25年度の税制改正で創設されたものです。
この制度は、給与等支給額を基準年度と比較して給与を増加させるなど一定の要件を満たした場合、基準年度と適用年度の給与等の増加分に対し10%の税額控除(法人税額の10%(中小企業等は20%)を限度)ができる制度になります。またこの制度は平成30年3月31日まで延長されています。 
平成27年4月1日以後に開始する適用年度は、制度開始3年目の適用となり、基準事業年度と比較する増加率の割合が3%へ変更となっています。
ただし、ここで注意しなくてはならないのは青色申告をしている法人だという事と、
  ●雇用促進税制などの「雇用者数を増やした場合の法人税減税措置」を
   利用していないこと
   (所得拡大促進税制と雇用促進税制等はどちらか1つのみの選択適用となります。)
アベノミクスの影響で給与のベースアップをしている企業もあるかと思います。
適用もれが散見されます。ぜひ確認してください。

2015(平成27)年税制改正の法人税申告書への適用時期は本年3月決算法人からスタートです。法人の決算は1年に1回です。その申告書が毎年変更となる税制改正に対応しきれているのか税理士などの専門家に確認しながら見直してみましょう。



                    参照:  国税庁ホームページ
                         法務省ホームページ
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| 税制改正 | 09:34 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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熊本地震により九州周遊ツアー大打撃 

熊本地震 56万8000泊キャンセル 九州周遊ツアー「大打撃」!

 大型連休を前に4月14日(前震)と4月16日(本震)に起きた熊本大地震で、九州全体の宿泊施設のキャンセルが少なくとも56万8千泊に上っていることが、各県や自治体などへの取材で分かった。九州新幹線の開業などで好調だった九州観光だが、書き入れ時を前に大きな痛手を受けた格好だ。九州観光は県をまたいで九州各地を回る周遊型ツアーも多く、影響は被害の大きかった熊本、大分両県以外にも広がっている。
 観光庁によると、九州7県の平成27年の4、5月の観光客数は、約897万3千人だった。JTB九州(福岡市)によると、大型連休中の九州への旅行予約数は前年同期比で4%増だったが、地震の影響で前年割れは避けられない見通しだという。

 県別でみると、最も多くのキャンセルがあったのは、以下のとおりとなっている。
1. 熊本県      約18万泊
2. 大分県      約15万泊
3. 鹿児島県   約7万6千泊
4. 長崎県    約7万3千泊
5. 宮崎県    約4万7千泊
6. 福岡県       約3万泊
7. 佐賀県    約1万1千泊

 これだけのキャンセルがあっては、ゴールデンウィークの稼ぎ時に、地震で深刻な被害を受けたら大打撃もいいところだろう。熊本県では、観光客を受け入れる態勢が整っていない自治体もある。「まずはライフラインの回復」が最優先課題だろう。
 インバウンド業者でもかなり影響を受けたところもある。外国人観光客の誘致に影響を与えるのは必至だ。 
 一方、温泉地として知られ、4月16日の地震で震度6弱を観測した大分県別府市や由布市は、一部の温泉施設で被害を受けたものの、5月2日時点で別府市はほぼ全て、由布市も約9割の営業を再開している。それでもキャンセルが相次いでいることに、同県観光地域局の岡本天津男局長は「県にとっても大きい打撃」とため息をついている。
 余震の多さと不安感が払拭しなければ、回復には相当時間がかかることだろう。
ちなみに震度1以上の地震が1,200回超続いている。

 (.参考・引用) YAHOOニュース:5月3日(火) 産経新聞、観光庁H・P

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