税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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「質疑応答記録書」から考える納税者の権利 第6回

前号からの続き(第6回)

(9)質問応答記録書」は何か
1.税務調査の際に税務職員が、納税者から事実関係や、場合によっては、故意の申告漏れの意思の有無などを、聞き取り文書化して、納税者に署名押印を、求める書類で、いわば、「供述調書」である。
2.国税庁は、2013年(平成25年)6月に「質問応答記録書」として全国統一様式と定め税務調査で当該文書を作成するように指示した。
3.2013年(平成25年)に国税通則法の改正で、税務調査が、法定されまた不利益処分に理由附記が、強制された。そのため課税庁は、納税者からの訴訟が、増加と予測している。課税側の敗訴原因は、
①直接証拠の不足②納税者の証言の不足この2点と分析している。そこで対策として、、「質問応答記録書」の活用と思われる。
(10)質問応答記録書の法的性格は、何か。
①国税の内部資料によると、質問応答記録書は、他省庁(警察・検察等)にて、作成された供述調書等を参考にして、作成している。

②犯罪捜査の取り調べや、査察と同じスタイルの「録取」を、一般の税務調査をやろうとしている。重要な点は、警察官、検察官、(刑事訴訟法題198条)又は査察官(国税犯則取締法題10条)同左施行規則8条)の取り調べや供述調書の権限が付与されている。
③一般の税務調査では、録取する、権限はなく「すべて任意」で行っている。
④権限を認める代わりに供述の拒否や、調書に対する署名押印を拒否する権利もある。
⑤冤罪の不当な課税の可能性という、落とし穴が、生じる。

(11)質問応答記録書の対する対応策はあるのか。
埼玉の小田川税理士は、「質問応答記録書」に対する対応のアドバイスを8項目を挙げている。ただし同上に対する場合に限定してのことで、調査官には、法律上質問検査権が、与えられていることを、前提にすること。
① 調査官から「質問応答記録書」に対する旨告げられた時、法律的な根拠を聞くこと。自分一人で判断して、安易に応じるのでなく詳しい人や税理士と相談してから対応してください。
② 調査官から「質問応答記録書」に対する旨告げられた時、応じたくなければ「応じられません」と明確に断ってください。何かあっても「弱い立場」になっていても、応じたくなければ応じなくてもよいのです。質問に答えないことと次元の違う問題で、強制はできないし罰則もありません。作成は、あくまでもでも任意で、納税者の承諾がなければ、できません。
③ なんらかの理由で、「質問応答記録書」に応じる場合は、あなた側の立会人を配置してください。調査官側は、立会人として、別の職員を配置することを基本としています。1対1での作成は、避けましょう。
④ 記録されたことが正確かどうかを、自分で読んで、確認すること。「こんなもんでいいか」は、不当な課税を招きます。
⑤ 最終的に署名押印を求められます。たとえ記載内容に誤りまく手も、署名押印をしたくなければ「署名押印は、しません」と、明確に断ってください。強制は、できません罰則もありません。
⑥ 当局は、納税者が、「「質問応答記録書」の副本を求めても「渡さない」ことにしてます。府に落ちないことや課税に争いがある場合、今後の調査に資するためにも、開示請求して、自分の「質問応答記録書」を再検討すべきでしょう。開示請求(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律。2005年(平成17)4月より施行)すれば基本的に全文が、開示されます。
⑦ 調査官が示す是正内容と、「質問応答記録書」でのべたことを、検討して不当課税がないかをチェックしてください。
⑧ 「質問応答記録書」を巡って「強制」や「虚偽記載」等があれば、苦情申し立てとともに、調査手法の違法性を巡り法的対応も検討すべきでしょう。

全6回終了
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「質疑応答記録書」から考える納税者の権利  第5回

 前回からの続き (第5回)

Ⅱ事例その2・・・・・・2008年12月2日
 東京国税局課税第2部 資料調査課 (以下「本件資料調査課調査」という。)情報技術専門官及び主査との対応
本職よりの質問
本職)質問1.今回の本件資料調査課調査は、手厳しく行われたようですが、本件資料調査課調査は、特別の法律があるのですか。
回答 、特にありません。
本職)法人税第153条から157条に規定及び消費税62条に規定する質問検査権(法人税・消費税)の調査に基づいて本件所得予定額約5億1000万円が出たのですね。
回答 、そのとおりです。
本職)国税徴収法第141条の質問検査権限は、貴職に付与されていますか。
回答 付与されていません。
本職)ここに本件資料調査課調査を受けた社長の「申し述べ書」があります。
   だいぶ貴職の答弁・回答と違いますね。公務員により興された損害がある場合は、国に対して民事訴訟(国家賠償)を提起することを弁護士に委託する予定であることを申し述べます。
回答)机をたたいたり、大声で脅したりしたことはありません。先生と同じで声は大きくなったことは認めます。
本職)後は省略。現在別件で進行中。

Ⅲ、事例その3 国税局所管法人の通則法第23条に対する一般調査1・・・・・2009年2月19日
 本件事案も「聴取書なる文書」を取引相手に反面調査して聴取し、国税局所管法人の代表者及び当時の常務取締役(現「監査役」)に聴取書なる文書をとり、今後の税務調査の進行を当局に有利に進めるべき手段にでたが、本職は、上記事例の理由で、心証形成を妨害した。
当日は、調査は終了した。

2.2009年5月14日
 同日も上記と同様「聴取書なる文書」を取引相手に反面調査して聴取し、現「監査役」に署名押印を求めてきたが、筆者が法律にない違法行為を強調すると「参考資料」に協力してくださいといい作成した聴取書なる文書をみせて、署名押印は、断念した。

次号に続く

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「質問応答記録書」から考える納税者の権利 第4回

第4回

(エヌピー通信社『納税通信』2011年7月27日に掲載した記事ですが、前回4月7日ブログの記事の補足として掲載致します。
国税当局による税務調査時の「聴取書」ですが、最近、共産党の議員が追及していたことが、議事録でわかりました。

2012年3月28日の参院財政金融委員会
日本共産党の大門実紀史議員

税務署が一般の税務調査時に納税者を誘導して「すみません。反省しています」などの念書を書かせた上で、悪質な脱税だけに課されるはずの重加算税や7年もの遡及課税を乱発している事例がある。
岩手県一関市の養鶏業者Aさんは、初めての税務調査で、重加算税と7年分の追徴を課された。
Aさんは税務署から「申述書」を書けば「税金が減額される」と言われ、「経費を過大に見積もった」と謝罪文を提出させられたが、多額の追徴を強いられた。これについては私と一関民主商工会の働きかけによって税務署側に誤りを認めさせ課税額も大幅に減額させた。
私は、Aさんへの謝罪を税務署側に求めるとともに、人権無視のやり方をやめるよう求めたい。

安住淳財務相の答弁
「事実であれば、聴取の仕方を十分検証し、(強権的なやり方は)改めるべきだ」

大門議員の追加質問の要旨
徴税に対して不服申し立てや訴訟が起こされた場合に備えて税務署が作成した「聴取書」に「法的根拠はない」と指摘。「税務調査は事実や証拠にもとづいて行い、重加算税の乱発が横行しないよう国税庁を指導すべきだ」と要求。

安住大臣の答弁要旨
「十分な証拠を持って対応させるよう努力する」

「聴取書なる文書」の違法性

法人税第153条から157条に規定及び消費税62条(現行、通則法第74条の2から6))に規定する質問検査権(法人税・消費税)の調査の「聴取書なる文書」の違法性 

最近の国税調査で目に余る行為が気になる。資料調査課の料調調査及び一般調査の実例をもとに我々税理士が、見過ごして課税庁に従っている事例があり、特に国税通法第68条の重加算税の心証形成の証拠となり納税者に損害を与えてないか心配である。
(1)事例その1・・・・・・2006年10月18日

 豊島税務署法人部門○○上席及び○○調査官(以下「本件調査官ら」という。)は、有限会社○○○○(以下「本件納税者」という。)の法人税・消費税調査(以下「本件一般調査」という。)において国税犯則法第10条(以下「国犯法」という。)の質問検査、国税徴収法第141条の質問検査(以下「強制力ある質問検査」という。)の法的手法を本件一般調査に拡大解釈し「聴取書なる文書」(以下「本件文書」という。)を作成するため本件納税者を誘導させ本件文書に署名押印をさせようとした事実(以下「本件事実」という。)また調査官が他の納税者に対しても本件事実を継続して本件文書を作らせ課税庁に有利な証拠とする行為(以下「組織的違法行為」という。)は、法人税第153条から157条に規定及び消費税62条に規定する本件一般調査に国犯法や国税徴収法の強制力ある質問検査の手法を使用していたことは、断じて許されない。
 本件一般調査に法人所有金庫に検査を行い個人関係の資料(印鑑及び通帳)の印影及び通帳の検査も本件一般調査の限度を超えている。すみやかに謝罪および当該証拠物の返還を求める。
 国家公務員による組織的違法行為は、それに起因して損害が発生している。これについては充分調査して、国家賠償法による民事訴訟事件として国を相手に損害賠償を求めることも検討中である。
本件納税者の無知を悪用した卑劣な行為は、本件調査官らの責任追及は、課税庁側で充分検討願いたい。
                   
次号に続く


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空き家対策税制

2016年税制改正により「空き家対策」はこう変わった

4月に入り、国も新しい事業年度に入ると同時に2016年(平成28年)度の税制改正もスタートしました。
今回は空き家対策として、新しい改正内容が出てきていますのでそれを見ていきます。
総務省「住宅・土地統計調査(速報)」によると、2013年の空き家数は全国で820万戸に上り、空き家率は全戸数の13.5%になると報告しています。
ただしこの820万戸の「空き家」は①売却用②賃貸用③二次的住宅(別荘)④その他、と4つに分類されています。
この内「その他」がいわゆる何も対策していない空き家だと推定され、2013年では全体の38%、約318万戸に上るそうです。そして驚いたことに毎年6.4万戸づつ増加しています。
さて、ここで問題になるのが空き家発生の最大の要因が相続での取得問題だという事です。両親の家を相続で手に入れたものの、自分たちの住む家はすでに別にあり、使うあてもなく放置しておき建物が朽ちていくケースです。
長期間放置され管理が不十分になった空き家は、火災の発生、建物の倒壊、ごみ屋敷になるなど様々な問題を発生させています。
政府は2014年(平成26年)11月に「空き家等対策の推進に関する特別措置法=空き家対策促進法」を成立させ、2015年(平成27年)2月26日から施行しています。更に「特定空き家等」と指定されると行政により修繕・除却などの指導・勧告命令ができるなど対策をしたり、そのまま放置した場合、固定資産税の割増を受けることになります。
今回は相続により取得した家屋に対して税制面の優遇措置を与え、空き家化された家屋の処分を急がせる目的があります。

<2016年における改正内容>
相続による空き家の発生そのものを抑制する為、所得税の特別控除特例が出来た。
1 対象要件
個人が相続後に耐震リホームを施すか取り壊しを行った上で、2016年4月1日から2019年12月31日までの間に売却した土地と建物であり、売却して得た譲渡所得に3000万円の特別控除を認める。
2 適用要件
①  1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された家屋であって、相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた者がいなかった場合に限る。
②  譲渡対価が1億円を超えるものについては適用対象外。
③  相続のあった年から3年以内に売却する家屋が対象。
④  相続開始まで自宅として使われており、かつ相続後はずっと空き家であること。
上記要件をすべて満たしたうえで地方公共団体の長の確認証明書を得たものについてこの特例が適用される。
 なお、この制度以前は、「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の見直し」所得税措置法39条があります。
この制度は、相続により取得した土地、建物などを相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合には、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算できる特例です。この適用時期は平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により取得した資産を譲渡する場合に適用されます。

いずれにせよ新たな空き家対策の譲渡特例は、上記の所得税措置法39条譲渡との選択適用になりますので注意が必要です。
最後になりますが、この制度により空き家対策がどのくらい対応できるのかは今後の適用状況を見ないとわかりません。ただ、空き家が増えているのは、首都圏ではなく地方の過疎地です。
税制面だけでなく、高齢化社会化と地方の人口減少が進む今後を見据えた対応が求められています。



              参照:納税通信第3413号 NP通信社
                 総務省HP
                 H28年今年の税制はこう変わる 積水ハウス㈱

| 税制改正 | 09:23 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「質疑応答記録」から考える納税者の権利 第3回

第三回最終

(6)実際の事例にみる質問応答記録書

熊本国税局管内のT税務署の例である。昨年9月末に無予告調査で4名の税務職員が納税者宅に臨場。納税者本人が不在であったため、隣人に身分証明書を提示して連絡先を聞き出し、本人の承諾なしで従業員が保管していた書類を持ち帰った。翌日には、その従業員から「質問応答記録書」を徴し、それを前提に納税者本人から二度にわたって「質問応答記録書」に署名捺印させた。これを根拠に、7年遡及、全期間重加算税の賦課として、この納税者は修正申告を迫られている。調査終了手続は取られていないにもかかわらず、修正申告の勧奨が行われ、昨年暮れには「今修正に応じれば税額で200万円減らせる」という誘導までされている。
この納税者は、調査は初めての経験。慌てて勉強して調査手続きの法制化のことを理解。税務署に対して法令順守していないことを指摘して、通常の調査を行うよう求めているが、税務署は聞く耳を持たず7年遡及・重加算税賦課の姿勢を変えていない。無予告調査の適法性についても疑問視した納税者は、個人情報保護法による開示請求で税務署内部の「事前通知を要しない調査の適否検討表」を入手。しかし真っ黒に塗りつぶされていて、なぜ無予告調査を行ったのか不明のままである。
このように法定手続の無視とあわせて「質問応答記録書」は使われる。更正の期間が制限される3月15日を控えて、本当に処分がなされるのか納税者は眠れない日々を過ごしている。

(7)対応は税理士と二人三脚で

このような文書を任意調査で作成することを法は予定していない。事実上の供述調書(自白調書)の作成というこの調査手法は、適正手続を欠落しており、国税通則法改正の趣旨を否定するものである。まして、脱税の証拠がない状態であるにもかかわらず、証拠を「偽造」するような手法は「冤罪」を作り出す手法に等しい。
こうした文書が作成されるシーンを想像するに、納税者は相当追いつめられた心境に陥っていよう。その場に税務代理人(税理士や弁護士)が寄り添って、断固とした適切な対応が求められるのは言うまでもない。

                                                以  上          

| 国税通則法 | 07:52 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「質疑応答記録」から考える納税者の権利 第2回

第2回 前回より続き

(3)開示された墨塗り文書

課税当局は、「聴取書」を作成する目的を「課税要件事実の立証手段の一つを確保しておくということに尽きます」としていた。以下、東京国税局訟務官室が平成18年12月に作成した「聴取書作成のポイント」から見てみたい。
まずは「自ら作成した聴取書がどのように活用されるのかを理解していないと、将来の課税争訟の証拠となる有効な聴取書を作成できないといった可能性も生じます」とし、「裁判所に証拠としての提出」することを前提としている。この聴取書は、課税処分の適法性を立証する証拠として「裁判官の判断の材料とされます」と説明する。ただし、それだけではこの文書の形式的証拠能力が認められても、その内容が「真正なもの」になるわけではないので、書き方が重要だと指摘する。
まず形式として、作成者、作成場所・日時、被聴取者の署名・押印、聴取書に添付する書類をあげ、次いで記録すべき内容として、立証すべき事項(作成目的)の明確化、事前準備の重要性、真実性の確保、具体性の確保をあげている。
残念ながら、税理士会が開示請求したこの文書のほとんどが墨塗りの不開示とされているので、よほど納税者側に知られたくないことが書かれているようではある。

(4)納税者の「任意」は本物か

しかし、これらの部分だけでも理解できることは多い。この聴取書は、納税者とのやり取りを記録した税務署の単なる内部資料ではない。作成者は調査担当官であり、発言者(聴取された側)の署名・押印が求められるというのであるから、納税者に自発的作成の要素はない。「言質を取られる」のである。「私はこれこれしかじかの理由で脱税をしました。その方法は云々」というわけである。
この聴取書を作成する場合は、もともとは重加算税を賦課する要件となる証拠、つまり仮名預金や二重帳簿作成というような「隠ぺい又は仮装」の具体的証拠がないときに威力を発揮するとされたものだ。このような、検察官が作成する「自白調書」まがいの書面が納税者の自発的協力をもとに作成されるかという疑問がそもそも指摘されていた。一般の税務調査は任意調査であって、強制調査ではないから、納税者の任意の協力が大前提である。国税通則法改正によって調査手続の明確化が行われたのは、調査という特別なシーンにおいて、いかに課税庁と納税者との「対等性」を確保するかという難しいテーマを実現すべく生まれたものであった。こうした環境の変化を国税庁はどのように理解したのであろうか。

(5)「記録書」の仕組み

そこで、現れたのが「質問応答記録書」である。国税庁課税総括課が平成25年6月に作成した「質問応答記録書作成の手引」に基づいてその問題点を指摘しておきたい(これも墨塗りが多い)。
まず、作成に当たっては事前準備を求める。「①何を目的として、②誰に対して、③何をk聞くのかを整理し、④提示できる資料は何かなどの事前準備をしたうえで、回答者に質問をする」とし、作成の際には納税者に対して「作成の趣旨や作成手順を説明する」としている。作成は納税者の面前で行うとは限らず、「別の機会に回答者に読み上げ・提示・署名押印の手続を行っても差し支えない」とする。
税務署サイドは2人で、「質問者」と「記録者」を分担。回答者の署名押印は、「本文最終行の次の行に、『回答者』と表記した右横のスペースに求める」と場所を指定。そして、各ページや添付資料の「右下隅に押印を求める」と確認印も押印させる。そして、「調査時に写しを交付してはならない。回答者から、これらを要求されても応じられない旨を説明する」とコピー交付を禁止している。納税者が冷静にその内容を判断する余裕を与えず、また後日訂正を求められないようそのコピーも禁止しているのである。これを作成され、署名押印させられた納税者は、身ぐるみはがされた思いをすることになろう。これが、全国統一的に実施されるのである。ここには、納税者の権利保障の観点は認めがたい。

・・・・次回に続く・・・・

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