税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業44年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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質問応答記録から考える納税者の権利

 今回も情報提供いただいている、エヌピー通信社『納税通信』3413号記事より、興味のある記事がありましたので全3回に分けて掲載したいと思います。

納税通信3413号の記事を見ていたら、「質問応答記録から考える納税者の権利」税理士岡田俊明氏(以下「本件論文」という。)の記事を発見した。
なかなかの力作であり、官側の2011年12月1日以降の国税通則法改正に準拠した論文である。筆者は、「聴取書」の法的適合性を、長年本件に関して、雑誌その他の機会を取らえて、その非合法性を主張してきた。
しかし国側(官側)の「調査」の意義は、国税(国税通則法74条の2から6までに掲げる税目に限る。)に関する法律の規定に基づき、特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を、認定する目的その他国税に関する法律に基つく処分を行う目的で、当該職員が行う一連の行為(証拠資料の収集、要件事実の認定、法令の解釈適用など)をいう。国税通則法第7章の2(国税調査)関係通達1-1の内部通達を発遣した。また、「争点整理表通達」に基づく、「争点整理表」作成基準(争点整理表通達」Ⅱ1(2)の一連の動きと聴取書から質問応答記録書に呼称変更した。本来の目的は、課税側の裁判に負けない体制の一環の措置であろう。
以下本件論文を発表し、意見を述べたいと思う。

(1)まえがき
最近、一般の税務調査、つまり「任意調査」で調査担当官が納税者から聴き取った内容だとして書面にしたものに納税者の署名・押印を求める事例が目立つようになっている。税理士から戸惑いの声も少なくない。税務調査で何が起きているのか。納税者はいかに対応すべきなのか。そして税理士にどのように相談し、共に対処すべきなのだろうか。今一度考えてみたい。

(2)多様な調査方法?
税務調査手続を法制化した改正国税通則法施行から3年が経過した。税務調査は事前通知が原則となり、そして調査終了の際の手続きも明確にすることになった。結果、当然ではあるが調査件数は減少している。そうした状況に危機感を抱いたのか、国税庁は実地調査以外の「多様な手法」を繰り出して、納税者接触を強めようとしているようだ。それが「ハイブリッド調査」と呼ばれるものである。これは、質問検査権の行使である実地調査と税務署に呼び出しての机上調査、加えて、調査ではないが行政指導として納税者に対応を求める「お尋ね」文書の乱発である。強制力のある方法と強制力のない方法を意図的に混在させて実施されることから、いわば悪質な行政手法の定着化の試みといえよう。これでは、国税通則法改正が目指した調査手続の透明性および納税者の予見可能性を高めるという目的が否定されかねない。
そして、さらに重大な問題も起きている。「質問応答記録書」という聞きなれない書面を調査担当官が作成し、これに納税者の署名・押印を求めるという事例が増加しているのである。以前の調査では「申述書」や「確認書」という書面を提出させるという例が散見されていた。これらはいわば〝反省文〞だが、これらは重加算税賦課の根拠とされ、その文末には決まって「寛大なる措置をお願いしたい」などと書かせていた。こうしたことから、納税者に対する強制性が問題視されたが、同時に課税庁内部では争訟における証拠能力に疑問が出されていた。
これを補強するため、調査担当官と納税者の問答形式で作成して証拠能力の強化を図ろうとして登場したのが「聴取書」だ。犯罪捜査の際に検察官が作成する「供述調書」と同様の形式を採用したため、その違法性が問題視されたものである。

・・・次回に続く・・・





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| 国税通則法 | 15:02 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「平成26年度会社標本調査」発表

 国税庁「平成26年度会社標本調査」結果を公表          

2016年3月29日付けで、2016年(平成28年度)国の予算が成立したことは皆さんご存知だと思います。そして、国の会計年度は財政法第11条において4月1日から3月31日までの期間と法律で決められています。更に日本の年号は西暦ではなく和暦(明治・大正・昭和・平成など)で表示することが元号法によって決められているのを知っている方は少ないと思います。元号法により役所の正式書類は全て和暦にて表示することが決められています。しかし民間では分かり易い西暦表示が増えている事も事実です。
さて今回は、我が国の税収の一端を担う法人企業の実態調査の話です。
毎年国税庁は「会社標本調査」結果を公表しています。今年、平成26年度版は2016年3月25日付けの国税庁ホームページにおいて公表しています。
この調査は我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積もり、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されているもので、昭和26年から続いている統計資料です。

まず調査対象法人ですが、日本国内で2014年4月1日から2015年3月31日までに終了した普通法人2,616,485社(休業清算法人・NPO法人・一般社団・財団法人を除く)を対象に標本調査という手法で調査対象法人(母集団)から資本金階級別・業種別等に一定の方法で標本法人を抽出し、その標本法人基礎データを基に、母集団全体の計数を推計したものです。

1.それではまず税務統計から見た法人企業の実態ですが、申告法人2,616,485社のうち資本金階級別の構成比では、資本金1000万円以下の階級が2,235,844社で全体の85.4%を占めています。次いで資本金1000万超1億円以下が3576,743社(14.6%)で法人数全体の99%を資本金1億円以下の法人が占めています。
また、業種別法人数の構成比をみると、サービス業(26.9%)・建設業(15.9%)・小売業(12.8%)の占める割合が大きい。
 組織別法人数の構成比では株式会社が全体の94.7%を占め、以下合名会社(0.2%)合資会社(0.7%)合同会社(1.5%)と続いています。

2.欠損法人66.4%と前年度より1.8%減少
 図1を見ていただきたい。利益が出ている法人数は876,402社、これに対して欠損法人は1,729,372社で全体での割合が66.4%となっており前年比1.8%減少しており、
まだまだ欠損法人が多いことには変わりません。
世界的な経済低迷と最近の円高傾向に伴う輸出企業の伸び悩みなどを考えると、今後も欠損法人が少なくなるとは思えません。

図1【利益計上法人数と欠損法人数】


3 その他調査結果から見た主要点

交際費等の支出額は3 兆2,505億円で、このうち税法上損金に算入されない金額は 8,919億円であり、支出額に占める割合( 以下「損金不算入割合」という。)は 27.4% です。
1. 法人税額は10兆2,098億円になっている。また、所得税額控除は2兆9,125億円、外国税額控除は7,113億円になっている。
2. 繰越欠損金の当期控除額は9兆4,175億円で、翌期繰越額は63兆9,698億円となっている。

 この税務統計調査は申告法人の実態を明らかにするだけでなく、今後の租税収入の見積もりや、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料としての目的を備え持つ重要な統計資料と言ってもいいでしょう。
我々もこの統計資料から、日本の企業の現状と今後の展開を注意深く見ていく必要があると思います。

参考資料:国税庁HP「平成26年度会社標本調査」より

| 財政・税務 | 09:28 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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キャッシュフロー計算書を見る目を養おう

キャッシュフロー(C/F)計算書を見る目を養おう

キャッシュフロー計算書(以下C/Fという)が日本に導入されたのが2003年3月でした。そして導入から13年経過した現在、上場企業の全てにC/F計算書は義務付けされています。
3月決算法人の申告時期が近づいてきています。日本の国税局へ申告している法人数約250万社。そのうち3月決算5月申告法人は約50万社あり全体の20%を占めているそうです。              (国税庁HP:決算期別の普通法人数)

一般的に決算書というと貸借対照表及び損益計算書を思い浮かべる方が多いと思いますが、
CF計算書は財務諸表の1つであり、前述したように、上場企業では有価証券報告書等に掲載することが義務付けられています。つまり、公認会計士のチェックが入りますので客観的信頼性が高いといえます。
ちなみに、日本における会計基準では、貸借対照表(B/S)・損益計算書(P/L)・キャッシュフロー計算書(C/F)・株主資本等変動計算書(S/S)が財務諸表に含まれます。
従前までは一時点の企業の財政状態を表すB/Sと、一定期間の経営成績を表すP/L分析が主流でしたが、資金繰りの状況をこの2つだけ把握することは難しくなってきており、年々C/F計算書の必要性が高まってきています。

C/F計算書は資金の流れ(キャッシュフロー)を
① 営業活動によるもの
② 投資活動によるもの
③ 財務活動によるもの 
     
この3つに分けて表示をします。
なお、C/F計算書上のキャッシュとは、手許現金や当座預金普通預金などであり容易に現金に換金可能な流動性預金をいいます。
① 営業活動によるキャッシュフローは、本業においてどれだけ営業活動によるキャッシュが動いたかを示すものです。
② 投資活動によるキャッシュフローは製品や商品を製造する、販売拠点を作る等の設備投資や投資有価証券によるキャッシュの増減を示します。
③ 財務活動によるキャッシュフローは、借入や返済、社債の発行や償還、増資や減資等によるキャッシュの増減を示します。

C/F計算書はB/SやP/Lのように、申告書として税務署への提出義務が無いので、作成していない企業や見たこともない企業もまだ多いと思います。
これが導入から13年たった今でも余り普及していない一因だと思います。
よく金融機関への借入れ申し込みの際、時系列に3期分のB/S及びP/Lを用意し分析しますが、その際C/F計算書も作成し見比べてください。財務面・損益面で見えなかったものが、資金面から問題点などを発見出きることもあるはずです。
特に粉飾などは財務・損益面ではわからなくても資金面からの分析により整合性が取れない等で発見することもあります。
 今後、経営計画を立てる際にも、次期の目標値の設定に関しても資金的裏づけのある計画が求められます。そのためにも、年に1度はC/F計算書を作成してみてはどうでしょう。

以  上

| 会計 | 09:32 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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2016年税制大綱を見る

2016年税制改正大綱を見る
今回は2016年度税制改正のポイントとしてあと1年で終わる生産性向上設備税制を取り上げる。

(第4回) あと1年で終わる生産性向上設備税制!

 2016年度税制改正大綱では、法人減税の代替財源として外形標準課税の増税欠損金繰越控除制度の縮減が盛り込まれている。しかし中小企業については、経営への影響の大きさなどから、増税となるような見直しは見送られることとなった。しかし一方で、これまで中小企業が受けてきた優遇税制の廃止も決定している。
 生産性向上設備投資促進税制は、一定以上作業効率を向上させるなどの要件を満たす設備投資に対して税優遇を設けるものだ。産業競争力強化法の一環として企業の最先端設備や生産ラインへの投資を促進するための時限措置として創設され、制度開始から1年で12万件を超えて利用されるなど、中小企業を助ける税優遇策として普及してきた。
 同制度では、業種や企業規模にかかわらず、機械装置から建物、ソフトウエアまで幅広い設備への投資を対象に税優遇を認めている。設備ごとに申請できるA類型と、生産ラインやオペレーション全体を対象とするB類型の2種類があり、A類型は「機械装置」、一定の「工具」、「器具備品」、「建物」、「建物附属設備」、「ソフトウエア」のうち、①最新モデル、②年平均1%以上の生産性向上―を満たすものが対象となり、B類型は、「機械装置」、「工具」、「器具備品」、「建物」、「建物附属設備」、「ソフトウエア」のうち、投資計画における投資利益率が年平均15%以上(中小企業は5%以上)を満たすものが対象だ。A類型なら工業会、B類型なら経済産業局に申請して確認を受ければ適用を受けられる。
 適用のハードルが低いことから多くの中小企業に利用されてきたが、2016年度税制改正大綱では、もともと設定されていた期限である2017年3月末日をもって予定通り終了することが明記されている。期限を設けられた租税特別措置でも、政策効果が大きいものについては延長されることも多いが、同制度については「企業の投資判断の前倒しを促す」ためとして、予定通り終了することとなった。
 背景には、大企業が過去最高の経常利益を上げながらも設備投資に回さず、内部留保を積み上げている現状がある。同税制の廃止はそうした腰が重い黒字企業に対する‘対抗措置’ともいえるが、いまだ厳しい経営環境にさらされている赤字中小企業にとっては、貴重な税優遇がなくなるだけの結果となりそうなのが懸念される。
 同税制が利用できるのは「来年3月31日までに事業の用に供した設備」である。今年3月末までなら即時償却または取得価額の5%のまたは取得価額の5%の税額控除、今年4月から来年3月末までは50%の特別償却または取得価格の4%の税額控除が可能となる。中小企業はさらに「中小企業投資促進税制」による上乗せ措置で、資本金3千万円超1億円以下の企業なら取得価格の7%、資本金3千万円以下の企業なら10%まで税額控除の対象となることも覚えておきたい。

情報提供:税理士新聞 ㈱エヌピー通信社
    :納税通信  ㈱エヌピー通信社 

| 税制改正 | 09:53 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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どこに向かう?TPP

米大統領選挙でTPPはどのみち頓挫する?
― 両有力候補が揃って「反対」―

今回もエヌピー通信社から提供のTAXニュースを配信いたします。今回はTPP問題です。
 日本やアメリカなどが加盟する環太平洋経済連携協定(TPP)の将来に暗雲が立ち込めている。太平洋沿岸の12カ国からなるTPPは、輸入制限や厳格な入国検査などの「非関税障壁」と呼ばれるハードルの引き下げや関税の撤廃を行うもの。それぞれの加盟国の思惑が対立し、長引いた交渉の末、2015年10月ようやく大筋合意に至ったことは記憶に新しい。2016年2月には協定文に全参加国が署名し、いよいよここから各国が国内議会の承認を取り付ける段階に入った状態だ。
 日本でもTPP加盟に反対する声は根強く、国会での議論紛糾が予想されるが、日本以上に先が見えないのが米国だ。オバマ大統領の主導により大筋合意まではこぎ着けたものの、国内議会では反対意見が多く、承認までの道筋は立っていない。
 さらに追い打ちをかけているのが、民主・共和両党の指名候補争いが佳境を迎えている大統領選だ。共和党のトランプ候補が「強いアメリカを取り戻す」、民主党のクリントン候補が「アメリカを1つにする」をキャッチフレーズに掲げていることからも分かるように、今回の大統領選に隠されたテーマは、経済的にも外交的にもかつての影響力を失いつつあるアメリカの「復権」となっている。そのなかで、太平洋を取り巻く各国と足並みを揃えて貿易のルールを形成するTPPは「外国の圧力に対する敗北」と受け取られかねないからだ。
 民主党のヒラリー・クリントン候補は、地方紙に寄稿した記事のなかで、「日本や中国は何年間にもわたって通貨の価値を人為的に下げ、輸出品を不当に安くしてきた」と批判し、TPPに参加しないだけでなく、輸入関税を課すなどの手段によって日中の為替操作に対抗する方針を示した。
また共和党のドナルド・トランプ候補もTPPには署名せず、別途メキシコ・カナダと作る北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を進める考えを明示。日本を中国やインド、ベトナムと並んで「米国から略奪している」と非難した。
 2人以外をみても、TPPに比較的前向きとされるのは共和党のマルコ・ルビオ候補だけで、ほとんどの候補は絶対反対というのが現状だ。
 特にクリントン氏とトランプ氏は指名候補争いに大きな影響を与えるとされる「スーパー・チューズデー」で勝利を収めており、現状のままでは2人のうちのどちらかが大統領になる可能性は高い。そうなればTPP発効までの道のりはさらに多難なものになることが予想される。

今年は世界の指導者が選挙で変わる年でもあります。日本も参議院選挙が7月頃にはあります。経済政策もその国の指導者によって変わります。世界経済が良い方向に向かう事を期待したい。

| 金融関係 | 19:39 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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積立年金の運用姿勢に一言

GPIFのバクチが大負け

 安倍首相「利益出なければ年金減額も」
 

今回は、NP通信社ニュース配信 2月25日号(タックスニュース)からの情報提供記事です。

「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響してくる。その場合は給付額で調整するしか道はない」安倍首相は2月15日に開かれた衆院予算委員会で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が損失を出した際には、国民に支払われる年金額を減らすことで調整するという考えを明らかにした。
 GPIFは2014年、それまでの国債など比較的安全性の高い投資に重心を置いていた方針から、より高い収益性が見込める株式への配分を増やす方針へと転換した。少子高齢化が進むなか、これまでどおりの運用方針では将来の給付額を確保できなくなったことに加え、GPIFが持つ130兆円の巨大資産の一部を市場に回し、株高を誘導しようという意図もあったといわれる。
 しかしリターンの高い投資には、その分高いリスクが付いて回る。方針変更してしばらくは安定して収益を出していたものの、15年7~9月期には初めて損失を出した。損失額は7・9兆円に上り、方針見直し以降積み上げた12兆円のうち6割以上を失ったことになる。
 さらに16年の年明けからの世界的な市場の動揺で、株価はますます下落傾向にある。正確な額は発表を待たねばならないが、一説には直近3カ月で資産を10兆円近く減らしたとの見方もあるという。
 冒頭の首相の答弁は、民主党の玉木雄一郎議員が発した「GPIFで想定された運用益が出ないときには、年金が減額されることは否定しないか」という質問を受けてのものだ。首相は「利益が出ないなら支払いに影響してくる」と答えた。原資がなければ予定通りの給付ができないのは当たり前だが、首相の口から改めてはっきり言われることは相応の反響を呼んだ。
 首相はその後、「利益が出るかは非常に長いスパンで見るものなので、その時々の損益が直ちに年金に反映されるわけではない」と続けた。その言葉通り、運用のマイナスはあくまで短期的な結果に過ぎない。長いスパンで見れば、利益が出ることもあるし損失が出ることもあるだろう。事実、今回の約10兆円と見込まれる損失を含めても、運用方針を改めてからGPIFの累計運用益はプラスとなっているのだ。だがそれでも、国民から預かった年金積立金の運用姿勢として正しいのかは疑問が残る。
 今のままでは近い将来に社会保障制度が立ちゆかなくなるのは避けられない事実だ。これまでの人口増、経済成長に依拠したシステムである以上、今後同じ考え方で維持することに無理があるのかもしれない。しかし、だとすれば最優先でやるべきはリスクを抱えた一か八かのギャンブルに賭けることではなく、社会保障制度そのもののあり方を根本から見直すことではないだろうか。政府が株式投資というギャンブルに負けたとき、傷を負うのは他でもない国民だ。
      

| 金融関係 | 17:17 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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