税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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紙の保存から電子化

-紙の保存から電子化へ-

6月も終わりに近づき、税務調査もほぼ終了している頃だと思います。
税務職員の人事異動は7月10日なので、それまでには調査を終了し引継をしなくてはならないからです。
最近の税務調査の現場を見ると、ベテラン調査官が少なくなって来ていることを感じます。いわゆる団塊の世代がこの数年で大量に定年退職をしているからです。
昔は調査官が領収書をチェックするときには、疑わしい領収書の裏側から筆圧を見て金額の加筆が無いかどうか調べている人もいました。
しかし、今後この調査手法が変わってくるかもしれません。
2015(平成27)年度税制改正で「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律施行規則」が改正されました。これにより領収書や契約書のスキャナ-保存制度の要件が緩和されることになります。領収書等の現物を保存せずに済むことになるわけです。そして、この法律の施行日は2015年9月30日になる予定なのです。
2014年11月5日朝刊の日本経済新聞1面の記事では、この制度が構築されれば、大量に発生する領収書や契約書の保管に悩んでいた企業にとっては倉庫代や運搬費などの保管コストの大幅な削減につながると期待されていると書かれています。経団連の試算では国内企業が領収書や契約書などの税務書類を保管するコストは合計で年間3000億円にも上るといいます。
良い制度だと思いますが、なぜ今まで普及してこなかったのでしょうか?
安倍政権は日本を先進的なIT社会にしようと意気込んでいます。
いままで、日本は海外と比べ書類の電子化がかなり遅れていました。書類の電子保存を広く認めている諸外国に対し、日本では脱税に関する制度の違いがあるようです。
電子保存を認めている諸外国では、企業側に脱税でない事を立証する責任を課すことが多いと言います。これに対して日本では、逆に税務当局側が企業の脱税を立証する責任があります。そこではやはり、紙ベースでの調査の方が調査しやすいのかもしれません。
つまり、企業が処理をした会計処理が正しいかどうかは、税務当局が税務調査等で調べ上げ立証しなければならないわけです。ただ単にこの領収書は怪しいと言うだけでは、不十分なのです。相手先の請求書や先方の裏をとって初めて税務上「否認」出来るわけです。
その為にも、紙ベースでの調査がしやすいのでしょう。
また、2つ目の要因としては、電子化の要件が厳しすぎたことです。2005年に『e―文書法』が施行されたとき、企業などでは、紙で保存してきたすべての書類が電子保存に替わると思いました。しかし、それは期待外れでした。
税務書類の電子化には財務省令で厳しく細かな要件が課されていました。まずその要件を満たすことが大変でした。
たとえば、電子署名問題一つをとっても、書類をスキャナーで読み込む際、誰が行ったのかを証明するために電子署名を義務付けていました。電子署名とは本人の実印に相当するもので、これを取得するのにかなりのコスト負担がかかりました。
従って、大企業やコストを負担できる一部の企業のみしか導入できないまま今まで来てしまったのです。
今回の改正では電子署名が不要になりました。ただし「当該入力を行う者またはその者を直接監督する者に関する情報は保存しておくこと」が要件になっています。更に3万円以上の領収書もスキャナー保存の対象外になっていましたが、改正では金額に関わらずスキャナー保存の対象となりました。
先ほども書きましたがこの改正規定は、2015年9月30日以後に行う承認申請から適用されます。
電子化を検討している企業ではまず、企業内部の文書保存のルール化を統一させること。
フォルダ名や表記ルールを統一させておくことが必要になります。
そして忘れてはならないのがセキュリティ対策です。2015年10月からはマイナンバー法も導入され、今後ますます企業の情報漏えい対策として、セキュリティ対策が必要となります。
今回の改正をうまく使うことにより企業のペーパーレス化とコストダウン化につながることを期待したいものです。
                            以  上

             参照 : 企業実務 2015年6月号
                  週刊税務通信 No 3363
                  日本経済新聞2014年11月5日



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| 税制改正 | 09:36 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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相続を家族で考えてみよう


相続を家族で考えてみよう!

 2015年1月1日以後の相続税の基礎控除が改定された。それは、3,000万円+600万円×法定相続人の数である。
 いままでは、5,000万円+1,000万円×法定相続人の数であった。つまり、配偶者と2人の子供の家族を一般として、8,000万円の基礎控除があった。それが、2015年1月1日以後の相続税の基礎控除では、4,800万円となる。
 いままでそれほど相続税に関しては、課税されないからと深く考えてこなかった人たちにも課税されるおそれが出てきた。
 税理士新聞第1488号、2015年(平成27年)6月25日号に‘相続時代’として‘家族で相続を考える!’という記事が載っていた。その中のエピソードを引用させていただく。それは次のような会話です。
 「平成27年夏。相続税が増税されて最初のお盆がやってくる。東京、横浜、静岡などでは新暦7月15日、全国的には8月15日の‘旧盆’前後が‘お盆期間’となる。
 お盆休み、久々に家族が集まった実家でのこと。長男が突然‘我が家は相続について話しておかなくていいのかな。税金のことも心配だし’と切り出すと、和気あいあいとしていた場は一瞬で固まった。たまらず長男の嫁が‘よしなさいよ、お父さんの前で’と小声でいさめる。それをのんびり屋の次男が横で聞き流していると、次男の嫁が‘あなた、しっかりしないとお兄さん夫婦にうまくやられちゃうわよ’と、こちらも小声で耳打ち。すると末娘が‘まったくもう、やめてよ、縁起でもない。まだお父さんは元気よ’と兄をにらみつける。長男が‘いや、みんなが揃っているときに話し合っておくべきだと思うんだ’と反論するも、今度は母親が‘うちにはモメルほどの財産もないし、税金だってたいしたことないでしょ。さあさあ、みんなで召し上がれ、今年のものはとっても甘いのよ’と、冷えてスイカを出してきてその場を取り繕う。すると、末娘が‘わあ、美味しそう。お塩どこだっけ’などと新しい流れに棹をさす。」というものです。

(1)タブー視してはいけない。
 こうした会話は決してドラマの中だけでの話ではないと思います。日本では死にまつわる話題は昔からタブーとされ、特に家族が揃うような場では忌み嫌われます。相続は、‘死’と‘財産’が絡み、‘忌むべきもの’と‘卑しいもの’の併合ですから、話題にすることが難しいのは当然です。普通は‘相続’で‘争族’とならないようにと思うのは確かです。

(2)相続は大きな事業 
 相続は大きな事業です。そこにはプランが必要ですが、プランは最終目的が明確になっていなければなりません。最も大きな目的を何にするか。‘仲良く’でもよいし、‘お母さんをみんなが大切にするように’でも良いと思います。もちろん‘納税額を少なく’という人もいるでしょう。亡くなってしまう自分は、納税額は大した問題ではないはずですが、目的が‘遺産の額で兄弟が喧嘩しないように’‘お母さんの老後の生活を安定させる’というものならば、‘少しでも多く遺す’ための相続対策が必要なのはいうまでもありません。
 相続とは、財産を残す側が‘何を本当に望むか’を考えるところからスタートするのです。そうなれば話し合いも当然必要ですし、その思いを生前に伝えておくことこそ、相続の柱なのかもしれません。
 基礎控除が減額になり、相続税の対象になる人が増えるのは、必死です。だからこそ、今相続財産を知り、家族で相続を語り、対策を講じることが大切なのではないでしょうか。

 (参考・引用:税理士新聞 第1488号、国税局ホームページ)

| 財政・税務 | 13:51 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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砂糖が身も心も家計もダメにする?

厚生労働省の有識者会議、砂糖に課税を検討

 厚生労働省は、2015(平成27)年2月27日から6月8日まで計8回の保険医療2035策定懇談会を開催し、6月9日『保険医療2035提言書』をまとめました。この中で注目すべき点が「たばこ、アルコール、砂糖などの健康リスクに対する課税」です。
 今回は、この中で一番注目されている砂糖に対する課税について考えてみたいと思います。

1.厚生労働省、なぜ砂糖に課税を検討?
 『保険医療2035提言書』の中で、日本の保険医療システムが、公費への依存度を高め、結果的に財政赤字により、将来世代に負担を付け回している現状を直視し、真摯に解決策を考える必要があるとしています。
 そのため、砂糖の撮り過ぎによる様々な病気を防ぐことで膨らみ続ける医療費を抑えるとともに、新たな財源の確保につなげようとしたのです。

2.1日の糖類は小さじ6杯分まで
 世界保健機構(WHO)は、2015(平成27)年3月4日に、肥満や虫歯を予防するために、砂糖などの糖類を一日に摂取するカロリーの5%未満に抑えるべきだとする新指針をは発表しました。平均的な成人で25グラム(ティースプーン6杯分)程度、従来の10%から基準が引き下げられた形となっています。
 新指針は引き続き10%を推奨するとしつつも、5%より低ければ、さらに健康増進効果を得られるとしています。しかし、炭酸飲料1缶におよそ40グラムの砂糖が含まれていますし、大さじ1杯のケチャップにも4グラムの糖類が含まれていることを考えると、従来の指針をもってしてもハードルがいかに高いか思い知らされます。

3.かつて、日本は砂糖を課税していた
 税務大学校の税の歴史クイズの中で、料理の「さしすせそ」と言われている調味料の中で、明治時代から戦前までの間に税が課されなかった調味料どれでしょうというものがありました。答えは「そ」の味噌です。
 砂糖には、1901(明治34)年に砂糖消費税が課されました。当時、砂糖は輸入品が多く、ぜいたく品とみなされたため、課税の対象となりました。なお、この砂糖消費税は消費税の導入に伴い1989(平成元)年4月1日をもって廃止されました。

4.消費税の軽減税率の対象としての砂糖
 5月22日の軽減税率の検討委員会で軽減税率対象品目について、①酒を除く飲食料品、②生鮮食品、③精米の3案が示されました。砂糖は食品表示基準(内閣府令)では加工食品に該当するため、②生鮮食品、③精米の2案では軽減税率の対象品目には該当しませんが、①酒を除く飲食料品の案では軽減税率の対象品目となります。
 つまり、かつて消費税の導入により廃止された砂糖への課税が、消費税では軽減されながらも、新たな課税がスタートするという現象が起こりうるかもしれないのです。

 20年ぐらい前に、電車内で『砂糖が身も心もダメにする』という本を読んでいる人を見かけました。現在インターネットでこのタイトルの本を探しても見つかりませんが、砂糖の健康被害への提言ではなかったかと思われます。
 砂糖には、過剰摂取の健康被害、あまり知られてはいませんが「砂糖依存症」という砂糖にまつわる心の病もありますし、砂糖に対す課税が始まれば、我々は、砂糖によって「身も心も家計もダメにする」三重苦にさらされることになるのです。

       参考資料  TBS News i  2015年6月10日
             厚生労働省『保険医療2035提言書』
             料理の「さしすせと」と税金 税務大学校
             日本経済新聞 電子版 2015年3月5日 6:06配信
             コトバンク ブリタニカ国際大百科事典 小項目辞典
                               (砂糖消費税)









| 税制改正 | 18:10 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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租税教育の現状

-租税教育の現状-
 
今回は租税教育に関しての話です。
皆さんは小学校~高校までの期間、学校で租税教育を受けたことがあるでしょうか?
私の周りではあまり聞きません。たまに「税」に関する作文を書かされたという人がいるぐらいです。
そこで今回は、教育現場では租税教育がどのくらい行われているのかを調べてみました。
日本税理士会連合会では2003年度(平成15年)から全国の学校で租税教室を実施し、その統計結果を発表しています。それが以下の図1になります。
小学生~高校生までが中心ですが、統計を始めた2003年(平成15)当時では全国で333件でしかありませんでした。それが年々増加して2008年(平成20)では3647件、2013年(平成25年)度では7650件と開催実績が増えてきています。

図1  税理士会による租税教室実施状況
2003年 333件
2004年 821
2005年 1,254
2006年 2,216
2007年 2,855
2008年 3,647
2009年 3,874
2010年 4,634
2011年 5,433
2012年 6,518
2013年 7,650

それではなぜ租税教育が増えてきているのでしょうか?
租税教育が大きな転機を迎えるきっかけとなったのは、2010年(平成22年)12月に公表された、「2011年(平成23年)度税制改正大綱」に納税環境整備の一環として官民が協力して、教育現場における租税教育の充実が盛り込まれたことにあります。
これを受けて、日本税理士会連合会では租税教育の目的・租税教育における税理士の役割などを2011年4月21日に「租税教育基本指針」として制定しています。
さらに2011年11月16日に、文部科学省、総務省及び国税庁を構成員とした「租税教育推進関係省庁協議会」を発足し、これにより教育現場における租税教育受け入れの協力体制が出来、積極的に展開されてきています。
日本税理士会連合会・国税庁などでは、租税教育の指導要領やビデオでの内容説明などをホームページでも見ることが出来るようになっています。学生だけでなく一般社会人にも幅広く広報活動をしていることが伺えます。
具体的な支援としては、教育現場への、国税庁の税務職員や税理士会からの税理士の派遣など、税務の専門家を派遣して租税教育をしているそうです。
次代を担う児童・生徒等が、民主主義の根幹である租税の意義や役割を正しく理解し、社会の構成員として税金を納め、その使い道に関心を持ち、さらには納税者として社会や国の在り方を主体的に考えるという自覚を育てることを目的に、租税教育の充実に向けて支援を行っています。
「税」というと難しくとらわれがちですが、「税」に携わっている我々の役割としては、いかに分かり易く、そして皆さんに関心を持ってもらえるか、日々研究し指導していくのかが、使命だと考えています。


                  参照 :日本税理士会連合会HP
                      国税庁 HP

| 納税環境整備 | 15:04 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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極ZEROは第3のビールに該当しない

下線文‘極ZERO’は第3のビールに該当しない?!

 東洋経済のオンライン5月24日付けの記事に‘サッポロビールと国税当局の抗争が不可避の情勢になってきた’と載っていた。
 内容は、‘極ZERO’が第3のビールに該当しない、として、115億円の酒税を追加納付したあとに、自主検証で第3のビールであることが確認できたとして、今年1月に115億円の返還を国税当局へ求めたものである。
 しかし、国税当局は4月下旬、返還には応じない旨の通知をサッポロビールへ送付した。
 つまり、当局側は‘極ZEROは第3のビールに該当しない’との見解を示したのである。
 ここでいう第3のビールとは、ビール、発泡酒とは別の原料、製法で作られた、ビール風味の発砲アルコール飲料の名称をいう。特徴としては、酒税法上‘ビール’または‘発泡酒’に属さない扱いにするために、①原料を麦芽以外にする、②発泡酒に別のアルコール飲料(大麦、小麦等を問わない麦由来のスピリッツや焼酎)を混ぜるという手法をとっているという点である。
 この当局の‘極ZEROは第3のビールに該当しない’という判断が変わらなければ、異議申立を行い、さらに国税不服審判所への審査請求となる。ここでも裁決において退けられた場合は、訴訟しかない。
 しかし、訴訟になれば長期戦を覚悟しなければならないのが税務訴訟である。
 サッポロビールが還付をうけるには、‘極ZERO’が酒税法上、第3のビールであることを、あらためて立証していかなければならないのである。
 自主検証で確認ができたのであれば、追加納付した115億円をみすみすそのままにするのは、なんとも捨てがたいと思う。
 異議申立の期間もあり、行動を起こすならば6月中ということになる。
 その他の第3のビールとの違いはなんなのか、また第3のビールとして確認できるのか、が争点となる。
 われわれは酒税法での問題は日ごろの実務のなかでは実際ないが、この事案はぜひ関心をもって見て行きたい。
 ちなみに、基本税率は、220,000円/1キロリットル、ビールは同額、発泡酒は132,450円/1キロリットル、第3のビールは80,000円/1キロリットル(350ml缶だと28円)となっている。

(参考:東洋経済オンライン、週間東洋経済(ビジネス)、酒税法)

| 財政・税務 | 10:42 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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