税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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税務調査「現場で行われている事」その1

税務調査「現場で行われている事」(その1)

5月も終わりに近づくと、税務調査が最終段階を迎えている会社も多くなる時期です。
国税機関は6月末が終了事業年度になっています。そして国税職員は毎年7月10日の人事異動を迎えるわけです。

2013年(平成25年)1月より税務調査の手続き規定が変わったことは、このブログでも何度か書きました。
それでは、具体的に従前の調査とどのように変わったのか、実際におこなわれた税務調査を題材にして見ていきたいと思います。まず従来の税務調査がどのような内容で行われていたのか実際の税務調査を再現してみたいと思います。

Ⅰ 平成24年11月21日 ○○税務署法人課税第5部門 ○○統括官(以下、「統括官」という。) より、東京都○○区1-1-1 株式会社○○ 代表取締役○○○(以下、「本件依頼人」という。)の法人税調査を行ないたい旨の連絡があった。
本件依頼人の法人は税理士法33条2―1を提出し、11月8日に意見聴取に対する意見陳述を終了しているが、日程調整の結果、平成24年12月5日及び6日、午前10時00分より依頼人の本店に決定した。
 
Ⅱ 平成24年12月5日 本件税務調査の主旨
 平成24年12月5日午前10時00分より調査開始。○○税務署法人課税第5部門 ○○上席調査官(以下、「上席」という。)本件依頼人税理士向山(以下、「本職」という。)監査担当者○○(以下、「担当者」という。) 都合3名 計4名により本件依頼人本店において法人税の税務調査を開始した。      
<会社概況説明>
本職:今回12月5日・6日と調査日程を取ったが、依頼人の会社は書類が多いが一人で行うのか。また、統括官にも話をしたが、消費税の還付金額が約1億3千万あるが、調査終了後速やかに還付してもらいたい。依頼人の会社の資金繰りにかなり影響を与えており、国家賠償請求も検討しなくてはならない。     

上席:消費税の還付金に関しては承知しています。また、今回の調査は私1人でさせて頂きます。
本職:了解した。   
上席:それではまず、2008年より毎年売上高が増えて来ているがその理由を
教えて頂きたい。

依頼人:2008年より海外への輸出中心販売から国内販売も並行して行うようになったからである。
国内販売の取扱品は
・○○会社の子会社○○・・・鉱物
・○○グループ企業○○金属・・・マテリアル
・○○グループ○○工業・・・マテリアル
これらを主に仕入れ国内で販売している。
金属及び家電が販売の中心であるが、利益が出るものならなんでも取り扱う事にしている。売上構成では、2/3が輸出で1/3が国内販売である。
上席:輸出先はどこか。
依頼人:中国の他、香港・ベトナムが中心である。
上席:不動産投資はいつからやっているのか。   
依頼人:11年前から資産分配投資の為に行っている。
      7~8%の利回りは確保しているはずである。
上席:営業所は何ヶ所あるのか。
依頼人:①○○現場にスクラップ置場。②埼玉県○○市に中古パソコン用の倉庫
③○○市にコピーマシンの倉庫④関西の○○市に配送用の倉庫  の4ヶ所である。

上席:社員は何名で、その配置はどうなっているのか。  
依頼人:社員は現在20名おり、各倉庫に2人づつおり、○○市の倉庫だけ多い。
○○事務所は本店で社員が10名ほどいる。
<調査開始>
上席:それではまず元帳を見せて欲しい。
担当者:当社は電子帳簿保存法に基づいて届出を提出しているので。このパソコン
の中に元帳等のデータが入っているので確認して欲しい。    
上席:了解した。そのつもりである。

上席:パソコンの操作及び元帳の見方を教えて欲しい。
担当者:このノートパソコンの中に、平成21年・22年・23年度の元帳が保
されている。 また、印刷する事も出来る。

上席:了解した。又、不明な事が出てきたら教えて欲しい。
まず、平成23年9月分と平成24年8月分の売上請求書を見せて欲しい。
(請求書と元帳を中心にチェックする。)

上席:決算書に貸付金が計上されているが契約書を見せて欲しい。
  (契約書を見せる。)                 

上席:この契約書には1万円の収入印紙が貼付されていない。これに関しては後で「印紙税不納付事実申出書」を渡すのでそれで申告し納付して欲しい。
本職:了解した。後で依頼人にも説明しておく。

(引き続き売上を調査する。)
上席:当社では別途家賃収入があるがこちらの入金確認はどのように行っているの  か。
担当者:当社の総務が、不動産毎に集計表を作成している。物件管理は外部の不動産管理会社に依頼し毎月報告書が来る。また、入金に関しては専用の預金通帳を作りそこに入金をして管理している。ここに○○物件の月次集計表があるのでこれで元帳と確認して欲しい。
上席:了解した。
(その後元帳と突き合わせを行う。)

上席:次に仕入れを調査させて欲しい。
まず、消費税計算書の中に仕入高が課税仕入高と不課税仕入高に分かれているがこの理由はなにか。
依頼人:㈱○○との間に代行契約書を交わしている。これは、バーゼル法に基づく品質の確認検査が厳しくなり㈱○○の名義を借りて輸出を代行してもらっているものである。
従って㈱○○が消費税還付手続きをしているので、当社ではこの輸出売上に対応する仕入高を不課税仕入れにしているのである。
上席:了解した。それでは平成23年9月分と平成24年8月分の仕入請求書を見せて欲しい。                      
   (その後4時30分頃まで元帳と請求書を付け合わせする。)

上席:本日はこれで失礼する。明日は現金領収書3年分と、一般支払請求書・領収書を用意しておいて欲しい。
担当者:了解しました。

Ⅲ、平成24年12月5日本件税務調査2日目 
    前日に引き続き10時00分より調査開始する。

上席:国内仕入れ品目の中に「○○商品」が多く仕入れているが、この部分の仕入先請求書の平成24年7月8月分を見せて欲しい。    
(請求書類を提示し調査する)
上席:㈱○○の8月31日付け請求書NO59173とNO59170の相手先の売上請求書を見せて欲しい。
依頼人:営業事務員に確認したところ、売上請求書日付は9月2日になっている。従って売上高の計上も翌期に計上している。         
上席:棚卸表には在庫として「○○商品」の品目が計上されていないようだが?
依頼人:この2件は8月31日に運送会社が札幌から関東の顧客まで直接商品を輸送したもので、営業事務員の方で期末在庫という認識が無く棚卸表に計上しなかったようである。
上席:それでは、この2件合計金額0000円の棚卸計上漏れになります。
依頼人:わかりました。

上席:それでは次に、現金領収書及び一般請求書を見せて欲しい。
(現金領収書及び一般請求書をチェックする。)

本職:そろそろ時間だが終了してもよいのではないか。
上席:わかりました。
    最後に生命保険料の契約書及び保険料元帳のコピーを下さい。
また、貸倒債権調査書のコピーも下さい。     
担当者:了解した。
上席:今回は、印紙税の貼付漏れと在庫0000円の計上漏れの2点の修正申告をお願いしたい。後日連絡を入れます。
本職:依頼人に話す。ただし、統括官に早期に消費税の還付手続きを行うよう話をしてほしい。
上席:了解しました。

(その後の経過)
その後、12月13日に上席より本職に電話があり、先日の修正事項で修正申告をしてもらいたい旨の依頼があった。その際消費税還付手続きも並行して処理を行っていること。年内に全額還付する旨報告があった
。      
 <顛末>
法人税の修正申告に関しては、依頼人の要望により修正を出すことで決着した。
また、消費税の還付に関しても手続きが進められることになった。
今回の税務調査において指摘された内容については、以下の事項を依頼人の会社に説明し今後間違えないよう指導した。

1 収入印紙の貼付もれ
 ・金銭消費貸借契約書・・・貸金額に基づいて収入印紙を貼る事
              印紙税の課税物件表の1を参照のこと。
2 現金受領領収書の保存
 商品代金を現金にて受け取った場合、相手方に当社の領収書を発行しなくてはいけない。
 市販の領収書でいいが、領収書右上に1番から番号を付け領収書のもれの無いように保存する事。
また、受領額3万円以上の場合は、収入印紙を貼り割印を押し先方に渡すこと。
印紙税課税物件表の17を参照のこと。
 現金仕入れの場合必ず先方のサインのある領収書をもらうこと。また、収入印紙が貼られて無い場合は当社にて貼っておくこと。

3 期末棚卸し計上もれ
期末近くに仕入れたもの及び売上返品になったもので期末までに売上があったか否か。売上がなかった場合は、棚卸しに計上しているか確かめたか。決算期末前後に商品を仕入れそのまま直接相手方に商品を運搬している場合には特に注意を要する。
(具体例)
 8月31日仕入計上し、商品は9月1日先方に到着したので9月1日付けで売上請求書を作成した場合・・・決算時に期末棚卸在庫に計上すること。在庫計上しないと計上漏れとして取り扱う事になる。

以上が従来、税務調査の現場行われている具体的な調査内容である。もちろん会社の規模や特殊な業種ではその税務調査の手法も違うことはあります。
次回では新しくなった税務調査手続に基づく、調査現場の内容を報告したい。

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中国のネット金融

中国ネット金融 急成長か

1.高金利人気、1兆元/「預金」は自己責任
 5月25日の朝刊に次のような記事が載っていたので取り上げてみる。
 ビットコインの問題が出た中、中国でもネット金融が急成長とは、驚きである。
 中国天津市の団体職員、候霊林(ホウリンリン)さんは、昨年夏、銀行の預金をほとんどやめてしまったという。ネットの通販最大手アリババの新サービス‘余額宝’(ユイオーパオ)の口座に、20万元(約330万円)あまりを移したからだという。
 預けたお金に対して毎日支払われる利息は、スマートフォンの画面で確認できる。金利は銀行預金より高い年率5%前後で推移し、1日30元(約500円)近くが入金される。お金はスマホの操作で銀行口座と出し入れしたり、アリババのネット通販での買い物に使ったりもできるのである。
 候さんは、‘上の世代は銀行のほうが安心なんて言うけれど、僕らは違う。銀行より便利だから’と。
 アリババが余額宝を始めたのは昨年6月である。アリババのネット通販利用者は元々、支払い用の口座を開いてお金を預けていた。余額宝は、この口座で普段は余っているお金に利息をつけ、お得感を売りにしたのである。
 3月末までに利用者は8千万人を超え、資金残高は5400億元(約9兆円)と、日本最大の地方銀行、横浜銀行の個人からの預金残高とほぼ同額である。
 中国ネット業界でアリババと違う通話アプリ最大手の騰訊(テンセント)や、検索エンジン最大手の百度(バイドゥ)も、同様の商品を打ち出した。名前に‘宝’がつくことが多いため‘宝・宝・類’(パオパオレイ)と呼ばれ、全体の残高は1兆元(約16.3兆円)に達した模様。
 こうした商品で利用者から集めた資金の大部分は、金融機関向けの貸し出しで運用する。大口の定期預金にあたり、個人が預けるより高い金利を実現できるのである。
 ただし、政府から免許を得ている銀行と異なり、ネット金融は投資信託のような金融商品との位置づけだ。急な引き出しに備え、一定比率を貸し出しに回さずにとっておく‘準備預金’のような規制がなく、購入には自己責任が伴う。それでも、日頃からアリババや騰訊のサービスに慣れ親しんできた利用者は銀行並みの信用を寄せる。
 背景には、低く規制されている銀行の個人預金金利への不満がある。1年物定期で3%台なのである。物価上昇に追いつかない可能性もある。ネット上では、さらに高い利回りを求める人たちの受け皿も登場している。金融機関をはさまず、お金を貸したい人と、主に中小企業などの借りたい人をネット上でつなぐ‘P2P(ピアツーピア)金融’と呼ばれる仕組みである。10%前後の高い金利が期待できる一 方、投資先の経営が傾けば元本割れの恐れがある。P2P金融が中国で始まった2007年当初は、ネットでお金を預けることへの警戒心が強く、12年までに取引額は計250億元程度だった。それが、13年だけで1千億元を超えたのである。

2.事実上の‘金利自由化’ ネット金融の急速な広がりに危機感を募らせるのが、既存の銀行だ。中国工商銀行など国有4大銀行は今年、預金者がアリババの口座へ振り込める1日の上限額を相次いで引き下げた。‘大銀行による余額宝への反撃だ’と騒がれ、準備預金などの規制がある銀行は、思い切った運用ができない。‘規制のないネット金融との不平等な競争で、預金が流出している’との不満がくすぶる。
 北京の金融研究者は、‘ネット金融の普及で、各行が5%台の低金利の住宅ローンを出しにくくなった’と話す。原因は、銀行がネット金融に対抗して、高金利の‘理財商品’など預金以外の商品に力を入れ始めたことだ。低い金利で資金調達できる預金の割合が減り、お金を貸す際の金利にも引き上げ圧力がかかっているという。中国ではまだ実現していないはずの金利の自由化による競争が、事実上始まったことになる。
 銀行による住宅ローンの‘貸し渋り’は不動産の買い控えにつながり、年明け以降、全国で不動産の値下がりを生んだ。‘本格的な値下がり局面に入った’(証券大手)とされ、世界経済を支える中国の景気の大きな不安材料となった。
慌てたのは中央銀行の中国人民銀行である。5月12日、劉士余副総裁は、大手15行を集めた会議で、住宅ローンについて異例の指導を言い渡した。‘住む家を買いたい人の需要に応えるように’‘ローンの申請はすみやかに審査するように’と。
 急成長してきたネット金融自身にも、リスクがある。余額宝など多くの商品は銀行預金と同様、‘引き出しは当日でも応じる’とする。だが、資金が急激に流出して急な引き出しに対応できなければ、社会不安を引き起こす恐れもある。
高金利でお金を集めるP2P金融はさらにリスクが高く、融資先が焦げ付く例も目立つ。13年以降、この仕組みを提供するP2P業者のうち約90社が、支払の延期や債務不履行などの問題を引き起こしたと報じられている。
 人民銀の周総裁は3月、‘余額宝などを禁止はしないが、監督を改善するべきだ’と発言し、銀行業監督管理委員会の王兆星副主席は‘監督も透明性も欠いた状態を野放しにするわけにはいかない’と。ネット金融で集めたお金にも準備預金を求めることを検討するほか、政府主導で業界団体をつくり、P2P業者に一定の入会資格を設ける準備も進んでいるという。
(参考・引用 朝日新聞 5/25朝刊より)

| 財政・税務 | 11:03 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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 小規模規模法案及び小規模支援法案が、通常国会提出!(2)

 2014(平成26)年3月7日、経済産業省は「小規模企業復興基本法案(小規模企業法案)」及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案(小規模支援法案)」を閣議決定し、両法律案が同日第186回通常国会に提出されました。
 前回は、小規模企業法案についてみていきましたが、今回は小規模支援法と小規模事業所持続化補助金についてみていきたいと思います。

(3)小規模支援法案
①趣旨
 小規模支援法案は、1993(平成5)年5月に制定された「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」(法律第51号)の一部を改正するもです。
そして、半世紀以上にわたり小規模事業者の経営相談に応じてきた商工会及び商工会議所が、市町村や地域の金融機関等と連携して、小規模事業者の意欲ある取組を強力に支援するための体制を整備するものです。
②改正の概要
 改正の柱となっているのは次の通りです。
㋑随伴型の事業計画策定・実施支援のための体制整備(第5条)
 需要開拓や経営承継等の小規模事業者の課題の対し、事業計画の策定や着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制や能力を整えた商工会・商工会議所の支援計画(「経営発達支援計画」)を国が認定・公表する。
㋺商工会・商工会議所を中核とした連携の促進(第20条)
 計画認定を受けた商工会・商工会議所は、市区町村や地域の金融機関、他の公的機関等と連携し、地域の小規模事業者を支援。連携主体が一般社団法人・一般財団法人(地域振興公社等)又はNPOの場合は、中小企業者とみなして中小企業信用保険法を適用する。
㋩独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務追加(第21条)
 計画認定を受けた商工会・商工会議所に対して独立行政法人中小企業基盤整備機構が、先進事例や高度な経営支援のノウハウの情報提供等を実施。
③施行期日(附則)
 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日。
 
(4)小規模事業者持続化補助金
 5月2日に小規模事業者持続化補助金の第一次公募の採択事業者3,147件が公表されました。小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)などの取組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 
①補助の内容
 小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用が対象となり、補助対象経費の3分の2が助成されます。
 なお、上限額は75万円の事業費に対し、最大50万円まで助成されます。
 ただし、雇用を増加させる経営計画に基づく取り組みについては、150万円の事業費に対し、最大100万円まで助成されます。
②公募対象者
 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する小規模事業者が対象で、常時使用する従業員の数が以下の人数であることが要件です。
 ㋑卸売業・小売業・・・・・・・・・・・・・・・5人以下
 ㋺サービス業( 宿泊業、娯楽業を除く)・・・・・5人以下
 ㋩サービス業のうち宿泊業・娯楽業・・・・・・20人以下
 ㋥製造業その他・・・・・・・・・・・・・・・20人以下
③公募締め切り
 第二次受付は5月27日(火)17時必着です。

 今回のキーワードは『商工会・商工会議所と一体となっての小規模事業者の支援』です。地域ごとの商工会・商工会議所が関係機関と連携して地域ぐるみで小規模事業者を面的に支援する体制を構築し、地域経済の活性化を図ることとしています。
 なお、小規模事業者持続化補助金の公募締め切りは期限が迫っていますが、申請の手続きについては商工会議所の指導・助言が受けられることとなっていますので、この機会に商工会議所へ足を運んでみてはいかがでしょうか。

              参考資料   経済産業省ホームページ
                      小規模支援法案 法律案
                      中小企業庁ホームページ

| 税制改正 | 09:23 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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小規模規模法案及び小規模支援法案が、通常国会提出!(1)

2014(平成26)年3月7日、経済産業省は「小規模企業復興基本法案(小規模企業法案)」及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案(小規模支援法案)」を閣議決定し、両法律案が同日第186回通常国会に提出されました。

(1)法律案の趣旨
 経済産業省は、全国385万社の中小企業の中でもその9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重量な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠であるとしています。
 しかしながら、小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しとおり、売上や事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えています。
 昨年の通常国会で「小規模企業活性化法」が成立しましたが、中小企業基本法の基本理念にのっとりつつ、小規模事企業に焦点を当て「小規模企業活性化法」をさらに一歩進める観点からこれらの法案が提出されました。

(2)小規模基本法案
①趣旨
 小規模企業の進行に関する施策について、総合的かつ計画的に、そして国、地方公共団体、支援機関等が一丸となって戦略的に実施するため、政府が基本計画を閣議決定し、国会に報告する等の新たな施策体系を構築するものです。
 なお、この法案は、本則21条と附則で構成されています。概要は次の通りです。
②基本原則(第3条、第4条)
 ㋑小規模企業の活力発揮の必要性が増大していることから、小企業者(おおむね従業員5人に以下)を含む小規模企業について、多様な主体との連携及び協働を推進することによりその事業のの持続的な発展を図ること。
 ㋺小企業者がその経営資源を有効に活用し、その円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援すること。
③関係者相互の連携及び協力(第9条)
 国・地方公共団体・独立行政法人中小企業基盤整備機構・中小企業に関する団体その他の関係者が相互に連携を図りながら協力するよう努めること。
④小規模企業振興基本計画(第13条)
 小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、おおむね5年ごとに小規模企業施策の体系を示す基本計画を策定し、国会に報告すること。
⑤小規模企業の振興に関する基本的施策(第14条~第21条)
 ㋑国内外の多様な需要に応じた商品の販売又は、役務提供の促進
 ㋺国内外の多様な需要に応じた新たな事業の展開の促進
 ㋩小規模企業の創業の促進及び小規模企業者の事業の承継又は廃止の円滑化
 ㋥小規模企業に必要な人材の育成及び確保
 ㋭地域経済の活性化に資する小規模企業の事業活動の推進
 ㋬地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する小規模企業の事業活動の推進
 ㋣適切な支援体制の整備
 ㋠手続きに係る負担の軽減
⑥検討(附則2)
 政府は、この法律の施工日後10年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
⑦施行期日(附則1) 
 公布の日

 この小規模基本法案については、既に中小企業基本法があり、昨年「小規模企業活性化法」という形での大規模な改正が行われた中での制定ということで、注目していきたい点がいくつかあります。中小企業基本法には規定が存在しないという点から第13条の小規模企業振興基本計画と第21条の手続きに係る負担の軽減がまず挙げられるでしょう。特に手続きの簡素化については、簡素化することにより小規模事業者が申請書類の作成を容易にすることで補助金の申請が促進されことを期待したいものです。

参考資料  経済産業省ホームページ
                     小規模企業法案 法律案

| 税制改正 | 18:31 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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税理士と情報産業は、相互関係に

税理士と情報産業は、相互関係に!

 今回は‘税理士新聞 第1448号 2014年5月15日号に載っていた記事を参考に述べてみる。
 法人税は減税の方向で進んでいるが、消費税の増税で中小企業は必ずしも負担減で楽になるとはいえない。そして、消費税増税は間違いなく中小企業の経営を圧迫している。
 税理士の法人支援がより必要になってきている。
  ①税務調査対応
  ②経営計画策定業務
  ③MAS業務
  ④資金繰り支援
  ⑤マーケティング
  ⑥海外ビジネス支援
などが挙げられる。
 業務特化で業績を伸ばしたい税理士もいるだろうが、医業や農業、建設業、飲食業、理美容業などである。また、宗教法人、NPO法人、公益法人などに特化するのも同じような取り組みです。
 経済産業省が経営革新等支援機関制度を設けたのは2年前のことである。税理士が中心の支援機関には、中小企業の経営サポートが期待されている。
 こうしたサポートが求められるなかで、税理士事務所単体では対応できないことも増えてくる。こうした場合、他の税理士や専門家とのネットワークで納税者の要望に応えることが有効な方法となる。
 ふたり以上の専門家から意見を聞いて的確な判断・対処法を探る‘セカンドオピニオン’が業界の潮流になっている。
 しかし、これらの取り組みが普及したころは、‘顧客がとられるのでは’と懸念する税理士もいたことでしょう。最近では、苦手な分野は他の専門家の意見を聞ける体制を作ることが顧客のためになるという観点から‘セカンドオピニオン’の仕組みを取り入れる事務所も増えてきたのも伺える。
 税理士事務所はこのようなネットワークを有効活用する‘情報産業’としての役割が求められるようになってきている。
 事務所が5年、10年、20年と存続し、成功を続けるには事務所の体制作りが大切であると思う。

(参考・引用 2014年5月15日号 税理士新聞より)

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電子帳簿保存法

「電子帳簿保存法」を知っていますか?

 2014年4月からの消費税アップにあわせて、新消費税率に適合した会計ソフトを購入された方も多いのではないでしょうか。
最近は安価で会計ソフトが購入できるせいか、手書きで書かれた会計帳簿が少なくなりましたね。
今回は「電子帳簿保存法」という、余り聞きなれていない制度について説明します。
正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」といい、1998年(平成10年)7月1日から施行されています。この法律の趣旨は、法人・個人等の納税者に義務付けられている帳簿書類の保存に関わる負担を紙ベースではなく電子データで記録・保存することにより負担軽減をさせる目的で導入されたものです。

まず国税庁の統計で確認してみると、日本国内の法人が2013年国税局・税務署へ申告した件数は2,525,984社に上ることが分かります。そして、2012年(平成24年)7月に公表している「平成24年度におけるe-TAXの利用状況」を見てみると、所得税申告のうち電子申告をした割合が51%、法人税申告では59%の企業が電子申告をしていることが分かります。なお、2013年(25年度)の数値は今年の7月頃に発表されるが、前年以上に利用比率がアップしていることと思われる。
それでは、電子帳簿保存法の利用率はどうでしょう?
2011年(平成23年)6月末における電子帳簿保存法の承認件数は、123,045件でした。
内訳としては、法人税・消費税関係 90,946件  所得税・消費税関係 12,143件
源泉所得税関係 15,347件 その他の国税関係 4,609件 となっています。
法人に関していえば全法人申告件数の3.6%にすぎず、所得税に至っては1%も満たないのが現状でした。
しかし、2015年(平成27年)10月には消費税率が10%にまでアップする予定になっています。今後ますます会計ソフトを利用した帳簿作成が増えてくるだろう。そして記録媒体も紙ではなく、電子データ(CD-ROM等)での保存も増えるはずです。さらに最近では、電子データをクラウド(インターネット上)にて保存する時代に来ています。
特にこのクラウド利用は大企業・中堅企業の利用が顕著になってきています。

それでは、「電子帳簿保存法」の利用手続について説明いたします。
まず、次の要件を備えた会計ソフトを利用している場合です。
1 記録事項について訂正・削除の履歴(事実とその内容)が確認できること。
2 記録事項の入力を通常の期間を経過してから行った場合、その事実が確認できること。
3 帳簿の記録事項とその帳簿に関連する他の帳簿の記録事項について、その関連性が相互に確認できること。
4 システム関係書や事務処理マニュアルを備付けておくこと。
5 ディスプレイの画面や書面として、整然とした形式・明瞭な状態で速やかに出力出来ること。
6 取引年月日、勘定科目、取引金額など主要な記録項目で検索できること。
7 日付・金額に関連する記録項目は範囲指定検索ができること。
8 2以上の任意の記録項目を組み合わせて検索できること。
以上が法律としての要件になっています。
但し具体的には、市販されている会計ソフトが「電子帳簿保存法」適当ソフトかどうか記載されていますのですぐ見てわかります。

当事務所でもこの電子帳簿保存法利用の届け出をしている企業が8社ほどあり、すでに税務調査時においてもCD-ROMに保存してある電子データをパソコン上で起動させ、それに基づいて税務調査を受けたりしています。ただし税務調査担当者は紙ベースでの確認ではなくパソコン画面で元帳等を確認するので、少しとまどっているようです。

最後に経営者の方がまず確認することは、日々の取引から出てくる数字を分析し経営に活かすことです。そのために、コンピューターを導入し会計ソフトを入れて月次の資金繰り・日々の業績の確認に活かす事だと思います。そして必然的に、適正な会計処理と帳簿が備わってくるのでしょう。「電子帳簿保存法」を利用する事は一つのツールです。会計記録を「紙」ではなく「電子データ」で保存してみませんか。

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金融庁からの注意喚起!

NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項
(NISAで上場株式・AETF・REITに投資される方へ)

金融庁は2014(平成26)年3月13日付けで、NISA口座における上場株式の配当金、ETF(上場投資信託)・REIT(不動産投資信託)の分配金について、非課税の適用を受けるためには、配当金・分配金の受取方法を、証券会社で配当金等を受け取る「株式数比例配分方式」に変更する手続きが必要になるという注意喚起を行っています。

NISA口座で保有する投資信託の分配金については上記の変更手続きは不要
証券会社以外(銀行など)でNISA口座を開設している場合も投資対象が投資信託に限られているため上記の変更手続きは不要

(1)「配当金領収証方式」や「登録配当金受取口座方式」などを選択する場合
                              ⇒課税になります
① 現在、多くの方が上場株式の配当金やETF、REITの分配金(以下、「上場株式等の配当金等」といいます。)の受取方法として選択している「配当金領収証方式」や「登録配当金受取口座方式」では、NISA口座で買付けた上場株式の配当金は非課税とはならず、20%(復興特別所得税を含むと20.315%)の税率で源泉徴収されます。
 ※「配当金領収証方式」は、ゆうちょ銀行等及び郵便局に「配当金領収証」を持ち込み受取る方式で、「登録配当金受取口座方式」は、指定の銀行口座で受け取る方式です。
② これらの方式で配当金等を受領した場合には確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けること、または申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除をすることができます。

(2)「株式数比例配分方式」を選択する場合⇒非課税になります
① 証券会社で、いったん「株式数比例配分方式」を選択すると、同一の証券会社や他の証券会社の特定・一般口座で保有するすべての上場株式配当金等についても、自動的に「株式数比例配分方式」が選択されます。つまり、証券会社ごとに異なる受取方式を選択することはできません。
② 「株式数比例配分方式」によって上場株式の配当金等を受領する場合には、保有銘柄の配当基準日までに手続きを終了しておく必要があります。
③ 2009(平成21)年1月の株券電子化に当たって、信託銀行に開設された「特別口座」に上場株式がある場合などは、「株式数比例配分方式」を利用することはできません。

 NISAがスタートしてから4ヵ月が経過し、NISA口座で上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益などが非課税であることは誰もが知るようになりました。ただし、NISA口座で購入する国内上場株式等の配当金等は「株式数比例配分方式」を選択する場合のみ非課税であることはあまり知られていないようで、このほど金融庁が注意喚起を行うこととなりました。
 現在、金融庁のホームページでは詐欺的な投資勧誘等への注意や、金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った投資勧誘等への注意喚起も行っています。身近な情報もありますので、金融庁ホームページも一読してはいかがでしょうか。

              参考資料  金融庁ホームページ
                    日本証券業協会ホームページ

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