税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

<< 2014-01- | ARCHIVE-SELECT | 2014-03- >>

| PAGE-SELECT |

>> EDIT

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

| スポンサー広告 | --:-- | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

>> EDIT

マイナンバー法の現状

 マイナンバー法の現状はどうなっているのか?

 国民一人一人に番号を振り、税の徴収や社会保障給付に役立てようという共通番号(マイナンバー)法が国会で成立したのは2013年5月24日のことでした。そして、同年5月31日に公布されたことはご存知の通りです。
その後、この法案はどのようになっているのか調べてみました。
まず、マイナンバー法は関連4法案ありますが、中でも重要な法案が以下の2法案です。
Ⅰ.行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律。 
(平成25年度法律第27号)
2.行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律。  (平成25年法律第28号)   です。 
政府は、この導入主旨に関して、「複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるという事の確認を行うための基盤となるものであり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)である」うたっていました。
しかし現状では、この行政手続番号法の根幹となる施行令の概要だけ公表している現状であり、2014年2月6日現在でも条文などが公開されていない。このままでは、今後の手順をどうするか、事務設計のしようがないと関係者がぼやいていると言う。
2014年2月に内閣官房社会保障改革担当室が広報用として作成されたロードマップ資料によると、①制度構築 ②システム構築 ③個人情報保護対策 ④広報活動 に分けて、各分野ごと分担して業務を行ってく方向性は見えますが、具体策はまだまだのようです。
このマイナンバー制度導入スケジュール表を見ると、
2015年(平成27年)10月    国民に対し番号通知が開始される。
2016年 (平成28年) 1月    番号カードの交付・利用開始
2017年(平成29年) 1月    国の各機関間での番号やり取り可能になる。
2017年(平成29年) 7月    国と地方自治体の間でも番号のやり取り可能。
そして、2018年(平成30年)秋を目途に民間活用など利用範囲拡大を図るというものです。

少し具体的な内容を見ておきましょう。
3.個人の場合:対象者は日本の国籍を有する者、中長期在留者、特別永住者等の外国人である。管轄は総務省が行う。また、個人番号の桁数は12桁を予定。
従って、現在発行している住民基本台帳カード(通称:住基カード)は2016年1月より「個人番号カード」に変更されることになる。

4.法人の場合:管轄は国税庁。法人等に対し13桁の法人番号を指定し通知する。
これらにより年金・労働・福祉医療等の社会保障分野及び税金・災害対策分野などに利用範囲が伸び便利になるものです。その反面個人情報の漏えい・他人への成りすましによる犯罪等の利用が増加するのではないかとの不安もある。
政府は対策として、情報の漏えい・不正取得や盗用などには最高4年以下の懲役又は200万円以下の罰金を設定していますがどれだけ効果があるのか不明です。
マイナンバー法は、皆さんが知らない間に少しづつ水面下で着々と制度移行への準備が各省庁及び地方公共団体によって進められて行きます。番号通知が開始されるのは来年(2014年)10月からです。時を同じくして消費税率が10%になるのも来年10月からです。
国民生活にかなり大きく影響をあたえるこれら法案を今後注意深く監視していきたいとおもいます。


                  参照:内閣官房 社会保障改革担当室資料
スポンサーサイト

| 納税環境整備 | 09:24 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

>> EDIT

贈与の非課税枠の多重活用

 贈与税がかからない贈与の方法とは!  
 暦年控除との併用を活用!

 子供や孫が父母、祖父母から教育資金や住宅購入資金をもらうケースもよくあると思いますが、一定の金額を超えるとこれには贈与税がかかります。
 贈与税がかからないもらい方とは。
 贈与税は1年間にその人が贈与を受けた財産の合計額にかかってくる。贈与税をゼロかできるだけ少額に抑えるポイントは‘非課税制度や控除枠をフル活用すること’です。
 まず知っておくべきことは、子や孫が父母、祖父母から生活費や教育費、結婚費用、出産費用などの援助を受ける場合は原則非課税になることです。父母、祖父母は子や孫を扶養する義務があります。義務を果たすために贈ったお金への課税はなじまないということからです。
 ただ、‘もらったお金を使わずに運用に充てる場合’などは課税対象になります。
 国税局は2013年末に‘扶養義務者から生活費または教育費の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A’という文書をホームページに掲載しました。そこでは、‘通常必要と認められる金額を超える場合は課税対象’としています。
 では‘通常必要’とはどれくらいの額を指すのだろうか。国税局は‘贈与された人の需要と贈与した人の資力その他一切の事情を勘案する’として金額基準は示していません。しかし、子や孫が大学生ならば‘300万~400万円が限度では’と見ているようです。
 次に知っておきたいことは、贈与されたお金の使途目的別の非課税制度です。例えば、住宅取得資金については父母、祖父母からもらう際に今年は500万円(一般住宅)の非課税枠があります。
 住宅取得資金の贈与非課税制度を利用するには、贈与を受ける人や対象となる住宅について、次の一定の要件を満たす必要があります。

 ①贈与を受ける人の要件
  ・国内に住所があること
  ・20歳以上であること
  ・贈与された年の合計所得が2,000万円以下であること
  ・贈与された年の翌年3月15日までに新居に住むこと


②対象となる住宅の要件
  ・床面積50~240㎡で、その半分以上が居住用であること
  ・中古住宅は建築されたのが取得日から20年(鉄筋コンクリートなどは25年)以内であること
  ・中古住宅は、
    ①耐震基準を満たすこと
    ②実際に住む日までに耐震改修工事済みであること

 教育資金については、昨年4月から導入された‘教育資金の一括贈与についての非課税制度’があります。2015年末までの贈与について、子や孫(30歳未満に限る)1人につき1,500万円まで非課税になります。必要な都度、教育費の援助を受ける場合はもともと非課税ですが、こちらは一度にもらっても非課税なのがポイントです。
 贈与税は贈与された財産から、これまでにあげた非課税分と控除枠を除いた部分にかかります。控除枠は2つのタイプがあります。
 贈与税を毎年の贈与額に応じて納める‘暦年課税’の場合は、年間110万円まで控除(基礎控除)。
 贈った人の死後にまとめて納める‘相続時清算課税’は、原則65歳以上の父母から20歳以上の子への贈与なら2,500万円まで控除できます。課税額は相続財産と合わせて決めますが、相続税がかからなければ、贈与税もかかりません。
 これらの非課税制度と控除枠は併せて使えるため、贈与税がかからない金額は意外に多いのです。今年中に父母からの贈与で住宅を購入する場合、住宅取得資金の贈与の非課税枠と暦年課税の控除を併用すれば合計610万円まで、相続時清算課税との併用ですと3,000万円までが非課税になるのです。
 ここで、贈与税がかかる場合に見落としがちなケースも知っておきましょう。
次に簡単にまとめてみます。

 ①贈与税がかからない場合
  ・父母、祖父母から子、孫への生活費や教育費などの援助
  ・教育費の一括贈与-1人あたり1,500万円 
  ・住宅取得資金の贈与-14年分は500万円  
  ・暦年課税なら年間110万円(基礎控除)まで
  ・相続時精算課税なら2,500万円(特別控除)まで

 ②意外と贈与税がかかる場合の例
  ・親が保険料を負担した満期保険金を子が受け取る場合
  ・親が不動産などの名義を無償で子の名義に変更した場合

 まず生命保険の満期保険金は、親が自ら契約して保険料を支払い、子が満期保険金を受け取った場合は子に贈与税がかかる。親が不動産や株式などの名義を無償で子の名義に変更した場合も、子が財産を贈与されたと見なされ課税対象となります。
 このような事例について、税務署は、具体的には登記資料などで不動産の購入にあたって、親や祖父母からの贈与がないかどうかをチェックし、お尋ねなどで把握しています。

 (参考資料 2014.2.18日本経済新聞 夕刊、国税局ホームページQ&A)
           
 

| 相続税及び贈与税 | 13:52 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

>> EDIT

地方法人税、本年10月1日からスタート

注意! 地方法人税は、欠損金の繰戻し還付の対象です。
 
 2013(平成25)年閣議決定された平成26年度税制改正大綱の中で、地方法人課税の偏在是正のため、法人住民税法人税割の税率を改正し、併せて国税として創設する法人地方税から地方交付税として配り直す仕組みが導入されることとなりました。
 なお、注意点としては、地方税においては欠損金の繰戻し還付制度はありませんが、地方法人税は国税として創設されますので欠損金の繰戻し還付の対象となります。

(1)地方法人課税の偏在是正の趣旨
消費税率8%の段において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法税和栄の一部を国税化して、新たに「地方法人税」を創設し、その税収全額を地方交付税原資とする。(経済産業省)

(2)法人住民税税割の税率の改正
法人住民税税割の税率を次のとおりとし、道府県民税法人税割を1.8%、市町村民税法人税割を2.6%、計4.4%の引下げとします。
                現  行           改  正
            [標準税率]  [制限税率]    [標準税率] [制限税率]
  道府県民税法人税割   5.0%    6.0%      3.2%    4.2%
  市町村民税法人税割   12.3%    14.7%      9.7%    12.1%

(4)地方法人税の創設
①税額の計算
 地方法人税額は、各事業年度の基準法人税額(課税標準)に4.4%の税率を乗じて計算した金額となります。
②申告及び納付
 申告及び納付は国(税務署)に対して行うものとし、申告書の提出期限は、法人税の申告書の提出期限と同一となります。
 
(4)適用開始
 法人住民税税割の税率の改正及び地方法人税は、2014(平成26)年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

(4)欠損金の繰戻し還付
①法人税における欠損金の繰戻し還付
 青色申告書提出事業年度に欠損金が生じた場合に、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰戻して法人税額の還付を受けられる制度です。なお、中小企業者等以外の法人については繰戻し還付制度の不適用措置が2年間延長されることになっています。
②住民税・事業税における欠損金の繰戻し還付
 地方税においては、欠損金の繰戻し還付制度はありません。
 法人事業税では、繰戻し還付の基礎となった欠損金額を、その後の9年間の各事業年度に繰り越して控除します。従って、法人税の繰越欠損金額と差異が生じます。
 法人住民税(法人税割)では、還付を受けた法人税額を、その後の9年間の各事業年度で、法人税割の課税標準である法人税額から控除します。
③地方法人税における欠損金の繰戻し還付
 法人税の繰戻し還付を受ける事業年度に確定地方法人税額がある場合には、法人税の還付金額の4.4%相当額が併せて還付されます。なお、法人税と同様に中小企業者等以外の法人については繰戻し還付制度の不適用措置が2年間延長されることになっていますので、地方法人税の繰戻し還付についても不適用となります。
  
 現在法人住民税の法人税割の収入格差は大きく、消費税増税後はその格差は益々広がると言われています。今回の改正は地域間の税源の偏在性の是正し財政力格差の縮小を図るためとされているため、東京都をはじめとする地方交付金の不交付団体に対しては地方法人税は交付されませんので、市町村の一部からは反発の声も出ています。
東京都は、①地方の財政自主権を切り崩すもの、②地方分権に大きく逆行、③交付税の総額に繋がる保障はない、以上の3つの問題点を挙げ「『都市と地方の財政力格差是正論』への反論」を作成して反対の声を挙げています。
 地方交付金の不交付団体の住民としては複雑な思いもあるでしょうが、財政力格差が広がることは絶対に避けるべきことです。この制度の趣旨である地域間の税源の偏在性の是正し財政力格差の縮小が実現することを切に願うばかりです。

           参考資料  週刊T&Amaster No.534 2010.2.10
                 平成26年度 税制改正大綱
                 平成26年度 経済産業関係 税制改正について

| 税制改正 | 09:54 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

>> EDIT

経営者保証制度

「経営者保証制度」が変わりました!!

 2014年2月1日より「経営者保証に関するガイドライン」が適用開始になっていることをご存じでしょうか?
中小企業経営者が金融機関より融資を受ける際、経営者が個人保証を求められることは、半ば慣習になっていると思います。しかし、万が一、会社が破たんした場合に経営者は自分の財産では賄えきれないほどの債務を負ってしまい、なかなか再起できない原因でもあります。事業再生の現場ではこの経営者保証の存在が壁になり、より早期の経営者決断をためらわせる一因にもなっています。
このような状況下、中小企業経営者が金融機関に差し入れている経営者保証(個人保証)について、保証契約を締結する際に、企業経営者と債権者側である金融機関とがお互いに自主的なルール契約を定めました。それが、2013年12月5日に公表された中小企業経営者や金融機関が果たすべき役割を具体化した、「経営者保証に関するガイドライン」です。そして本年2月1日より適用開始になったのです。
 但しここで注意しなくてはいけないのが、このガイドラインは法律ではないので法的拘束力は持っていないということです。このガイドライン作成の中心団体が、日本商工会議所及び一般社団法人全国銀行協会です。さらにアドバイザーとして中小企業庁及び金融庁が参加しています。特に金融庁ではこのガイドラインの積極的な活用促進を図るため、監督指針・金融検査マニュアルの改正の中にも入れようとしています。それだけ各関係者が順守されるべき内容になっているということでもあります。

 このガイドラインの特徴は、会社が破綻した場合、保証債務が顕在化したときの「保証債務の履行」についての取り決めを定めていることです。
経営破綻した場合、個人の資産だけでは会社の保証債務を賄えないというケースが大変多い。その場合最終的に経営者は破産という道を選ばざるおえなくなることも多いが、この決断は経営者にとってかなり高いハードルとなっています。そのためこのガイドラインでは、私的債務整理手続きにかかる準則を明示することで、破産を避けるような方法で経営者が再チャレンジできる環境づくりを促進していこうとしているのです。

 経営者の個人保証に関しての具体的なガイドラインの内容としては、
1. 法人と個人が明確に分類されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
2. 多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え年齢等に応じて100万~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること。
3. 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること。
4. 相談受け付け体制の構築と、弁護士・会計士・税理士などの専門家派遣制度を創設した。

 これらガイダンスの遂行のため平成25年度補正予算5.5兆円が2月6日に国会で成立していることも大きな後押しになっています。もう予算は確保しています。
今後は、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期の事業再生等に活用されることを期待いたします。
この制度はまだ開始されたばかりです。各金融機関及び日本政策金融機関などのホームベージでは、このガイドラインの具体的な説明が載っています。今後、融資を申し込む経営者の方はぜひ一読されることをお勧めいたします。

下記のアドレスにアクセスして見てください
「経営者保証に関するガイドライン」Q&A
http://www.jcci.or.jp/chusho/kinyu/131205guideline-pa.pdf

| 事業再生・承継・再建 | 09:30 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

>> EDIT

住宅選びのポイントの検証

消費増税前の今こそ考慮すべきこと
 消費税増税を目前に、駆け込み需要が熱気を帯びてきています。「消費税増税前の今が買い時ですよ」という言葉に載せられついつい必要のないものまで買ってしまったという巷の声も聞きますが、金額の大きな住宅や車はどうしようと頭を悩ませている方も多いと思われます。NIKKEI住宅サーチの今月の特集に興味深い記事がありましたので、住宅の購入を検討されている方に紹介します。

 『3月末までに入居可能物件特集』の専門家インタビューで、㈱東京カンテイの市場調査部の中山登志朗上席主任研究員が、3つの観点から増税前の住宅の購入について専門家としての意見を述べられています。

(1)マンションの市場動向と今後の見通し
 昨年(2013年)の新築マンション分譲戸数はは春先からの地価の上昇と今年4月からの消費税の増税の影響で約5万4千戸で2012年の約4万6千戸と比較してわかるようにマンション市場が活性化した年でした。
 今後さらに経済が活性化すれば、地価とマンションを建築する資材価格の上昇が見込まれます。地価、資材価格、消費増税という3つの値上がり要素により、立地条件を変えずに今より安価に物件を購入できる可能性は徐々に低下します。
市場動向の観点からは、なるべく早く購入を検討することは賢い選択肢の一つと言えます。

(2)買い時は消費税増税前? それとも後?
 消費税増税前の3月末日までに購入できる新築物件というと、大半は完成在庫になります。完成在庫から選択するメリットとして実際の部屋を見るこてで日々の暮らしに影響する景観、日当たり、風通し、騒音、周辺環境などを実際に見て確認できることを挙げています。 
 また、住宅ローン減税が拡充され、消費税増税前と増税後では住宅ローン減税の上限額が異なることを考慮にいれる必要があります。控除率の1%と控除期間10年は変わらないのですが、借入金の年末残高の限度額が2,000万円から4,000万円に、長期優良住宅等では3,000万円から5,000万円に引き上げられることになります。従って、ある程度のの所得があり、比較的大きな金額でローンを組む場合にはメリットがあるでしょう。しかし、住宅ローンの残債が少ない場合には限度額引き上げのメリットを活かすことはできないので、予算を抑えた住宅取得を検討しているなら、3月末までに引渡しを受けられる物件が現実的な選択肢となるでしょう。

(3)重視すべきは“資産価値” マンション選びは先を見据え戦略的に
 不動産は消費財とは違い、そこに住み、長く使い、手放す場合も購入価格からあまり値下げせずに売却したいものですから、購入価格で選ぶよりは資産価値、つまり出口価格がいくらになるかということも考え戦略的に購入する必要があります。
 駅に近いなどの立地条件、部件の付帯設備などの利便性も資産価値の維持に重要になってきます。マンション選びには物件の資産価値を考えることが基本の一つです。「安い時に!」と焦って飛びつくのではなく、「価格に見合った価値があるか」つまり物件そのもののコストパフォーマンスや魅力をきちんと確かめた上で購入を検討しましょう。

 この記事では「住まいの給付金」については考慮されてはいませんが、(3)でマンション選びには、購入価格だけではなくの資産価値と将来手放す時のことも考慮して戦略的に購入する必要があると述べられています。このことはマンション選びに限らず、住宅全般について参考にすべきことと思われます。ついつい、購入価格や付随する税額などの目先のことに目がいきがちですが、もっと重要なポイントがあることを考慮して住宅の購入を検討したいものです。

参考資料  NIKKEI住宅サーチ
       今月の特集:『3月末までに入居可能物件特集』  
       消費税増税の影響は?専門家が語る賢い住宅選び

| 消費税法 | 09:42 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

>> EDIT

詐欺横行と融資にせ情報への注意喚起

 今回は、都税職員を装ってにせ電話をかけ、個人情報を聞き出すことや還付金を戻すという理由で、巧みにATMに誘導する記事を紹介します。
 また、中小企業基盤整備機構のにせ物が、FAXを流し、‘中小企業基盤整備’という名で融資の案内をし、情報を手にいれることが関与先に流れてきた事例を紹介する。

確定申告のシーズンがきて、ここのところ東京都によると‘都税職員’を騙り、個人情報を不正に取得したり、金銭を騙し取ろうとしたりするケースが相次いでいるという。都税事務所の職員を装って電話をかけてきて、

①税務調査を行っているので、税務者の情報について確認したい、と質問し、家族構成や名前、職業などの個人情報を聞き出す、
②誤って督促状を送付してしまった。納税者の情報を再確認したい、と話し、個人情報を聞き出す、
③‘税金が還付されています’‘払いすぎた医療費をお返しします’と騙し、銀行のATMコーナーから指定電話番号に電話するように指示し、言葉巧みにお金を振り込ませるように誘導する-という手口が横行しているという。
上記の事例では、共通しているのが非通知設定で電話をかけてくるという。
 東京都主税局では、‘非通知で電話をかけることは絶対にない。また還付のためにATMの操作を求められたら、にせ都税職員です’と注意を呼びかけているという。
 
 次に、中小企業基盤整備機構のにせ物については、同じようなものがFAX等で流れてきたら、要注意です。
‘中小基盤整備’という名のもとににせ融資情報で法人や個人の情報を搾取しているものです。
これについては、中小企業基盤整備機構に確認したところ、電話番号も住所も違うということで、やはり問い合わせがあるということです。 

       
 (参考)2014.2.3 納税通信 第3308号
 

| お知らせ | 10:28 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

>> EDIT

改正行政不服審査法に注目

    今国会での改正行政不服審査法に注目!!

今年1月24日より始まった通常国会において、昨年12月12日に与党より公表された「平成26年度税制改正大綱」のなかの、行政不服審査制度の改正案が審議されています。
行政不服審査制度は昭和37年の制定以来、実質的な法改正がありませんでした。
この制度の趣旨は、(1)公正性の向上、(2)使いやすさの向上、(3)国民の救済手段の充実・拡大です。
しかし現在まで、国民の権利利益に関する意識や関連制度を取り巻く環境も変化していたにもかかわらず、時代に即した見直しが行われず今日に至っていました。
 行政不服審査制度は、行政処分に関し、国民がその見直しを求め、行政庁に不服を申し立てる制度のことをいいます。
昨年6月頃より総務省より「行政不服審査制度の見直し方針」が出され、各方面からの意見を取りまとめ、今回の改正にこぎつけたわけです。そして、この行政不服審査法の特別法である国税通則法に規定されている「国税不服審査制度」も関連法律として改正される運びになったわけです。その中でも特に国税及び地方税に関する不服申立手続きに関して、大幅な改正案が示されています。

今回の不服申し立て手続きの改正内容
1. 国税通則法上の現行の「異議申立て」を「再調査の請求」(仮称)と改め直接審査請求できることとする。
現行法では異議申立と審査請求との2つの不服申立制度があり、審査請求に関しては、青色申告者等は例外的に異議申立書と審査請求とが自由選択されていた。(国税通則法75条4)
今回の改正では異議申立を廃止し「再調査の請求」(仮称)と替え温置しこれと審査請求との選択制とするとしています。

2. 不服申立て期間を現行の2月以内から3月以内に延長する。
3. 審理関係人(審査請求人、参加人及び処分庁)による担当審判官の職権収集資   料を含む物件の閲覧及び謄写の請求権の拡充。   
4. 審査請求人の処分庁に対する質問、審理手続きの計画的遂行等の手続既定の整  備。     など等があります。



この、国税不服審査制度の改正によって今後どのように変わっていくのでしょうか?

異議申立てを経ないで、直接審査請求の件数が増えることにより審査庁である国税不服審判所の事務運営に支障が生じることの懸念もある。しかしそれ以上に納税者にもメリットがあると思われます。
例えば、不服申立人の権利利益の簡易迅速な救済及び行政における効率的な事務遂行の期待感などです。
いずれにせよ3月末までには改正法が成立されるはずです。それまで、国会の審議を見守りたい。

(参考条文)
(国税に関する処分についての不服申立て)
第七十五条  国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる
4  第一項第一号若しくは第四号又は第二項第一号の規定により異議申立てをすることができる者は、次の各号の一に該当するときは、その選択により、異議申立てをしないで、国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる。
 所得税法 若しくは法人税法 に規定する青色申告書又は同法第百三十条第一項 (青色申告書等に係る更正)に規定する連結確定申告書等に係る更正(その更正に係る国税を基礎として課される加算税の賦課決定を含む。)に不服があるとき。
二  その処分をした者が、その処分につき異議申立てをすることができる旨の行政不服審査法 (昭和三十七年法律第百六十号)の規定による教示をしなかったとき。
三  その他異議申立てをしないで審査請求をすることにつき正当な理由があるとき。




                参照 税務事例(Vol. 46 No2)2014.2号

| 税制改正 | 09:49 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

| PAGE-SELECT |

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。