税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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消費税増税後の景気対策

『すまいの給付金』制度について

 政府・与党は2013(平成25)年12月12日に26年度税制改正大綱を発表しました。
2014(平成26)年4月1日からの消費税の増税による景気の落ち込みを見越しての手当ても一部盛り込まれることになりました。
 増税前の駆け込み需要とその後に予想される景気の落ち込みについては、消費税の導入時や過去の3%から5%への増税時での経験を踏まえて今回も住宅の購入等について次のような手当てがされています。
  ・登録免許税の軽減
  ・中古住宅の居住前の新耐震基準へ適合させるための改修をした場合
→特例措置の適用可能へ
  ・新築住宅に係る固定資産税の税額の軽減措置を2年間延長する 
・新築の認定長期優良住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年間延長する 
 また、同日には『すまいの給付金』を含む平成25年度補正予算が閣議決定されました。そこで、今回はこの『すまいの給付金』についてみていきたいと思います。

(1)すまい給付金制度(一般向け給付金)
①制度の概要
 すまい給付金制度とは、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために現金を給付する制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果は小さくなるので、すまいの給付金制度は住宅ローン減税の拡充による税負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して給付金という形で消費税率引き上げによる負担の軽減を図るものです。
②期間
 2014(平成26)年4月から2017(平成29)年12月まで。
③手続き
 給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請します。
④給付額
イ)給付額
 給付額は、住宅取得者の収入と不動産登記上の持分割合により決まります。具体的には持分保有者1名の場合の給付額を給付基礎額とし、収入に応じて決まる給付基礎額に持分割合を乗した金額が給付額となります。
    給付額 = 給付基礎額 × 持分割合
 注意していただきたいのは、この場合の収入金額は都道府県民税の所得割額に基づき決定されることです。従って申請する場合には、個人住民税の課税証明書の入手して確認して下さい。
ロ)給付基礎額
・消費税8%の場合
  収入金額425万円以下(所得割6.89万円以下)→30万円  
収入金額425万円超475万円以下(所得割6.89万円超8.39万円以下)→20万円 
  収入金額475万円超510万円以下(所得割8.39万円超9.38万円以下)→10万円 
・消費税10%の場合
  収入金額450万円以下(所得割7.60万円以下)→50万円  収入金額450万円超525万円以下(所得割7.60万円超9.79万円以下)→40万円 
  収入金額525万円超600万円以下(所得割9.79万円超11.90万円以下)→30万円 
収入金額600万円超675万円以下(所得割11.90万円超14.06万円以下)→20万円 
  収入金額675万円超775万円以下(所得割14.06万円超17.26万円以下)→10万円④対象要件(新築住宅)
イ)住宅ローンの利用がある場合
 床面積が50㎡以上であり、施行中に一定の検査を受けた住宅。
ロ)住宅ローンの利用がない場合
 床面積が50㎡以上であり、施行中に一定の検査を受けた住宅であることに加え、取得者が引渡しの年の12月31日において年齢50歳以上の者。ただし、収入金額が650万円超(所得割13.30万円超)の場合は除かれます。
⑤対象要件(中古住宅)
 売主が宅地建物取引業者である中古住宅(中古再販住宅)に限られます。
イ)住宅ローンの利用がある場合
 床面積が50㎡以上であり、売買時等に第三者の現場検査を受け現行の耐震基準及び一定の品質が確認された住宅。
ロ)住宅ローンの利用がない場合
 床面積が50㎡以上であり、売買時等に第三者の現場検査を受け現行の耐震基準及び一定の品質が確認された住宅であることに加え、取得者が引渡しの年の12月31日において年齢50歳以上の者。ただし、収入金額が650万円超(所得割13.30万円超)の場合は除かれます。

(2)すまいの復興給付金(被災者向け給付金)
①制度の概要
 東日本大震災の被災者の住宅再取得や被災した補修に係る消費税の負担増加に対応する措置です。東日本大震災により被害が生じた方が住宅を建築・購入・補修工事を行う場合に給付を受けることができる制度です。
②給付額
 再取得住宅の床面積及び給付単価と持分割合に応じて給付額が決まります。
・消費税8%の場合
  給付単価5,130円×再取得住宅の床面積×持分割合
・消費税10%の場合
  給付単価8,550円×再取得住宅の床面積×持分割合

 消費税の増税後の手当ての一つとしてすまいの給付金を紹介しました。住宅の取得は消費税増税前と増税後でどちらが有利かという質問を受けますが、3%の増税は住宅部分のみで土地にはもともと消費税は掛かりません。また、住宅ローン減税額の拡充やすまいの給付金等の新設で消費税増税に対する配慮がされていることを考えると、人生で一番大きな買い物とも呼ばれる住宅ですから、購入に際してあわてずにじっくり検討することをお薦めします。


参考資料  すまいの給付金公式ホームページ
                 すまいの復興給付金公式ホームページ
   平成26年度税制改正大綱
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| 税制改正 | 12:42 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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インバウンド旅行業の対する国税当局の判断

これでいいのか! インバウンド旅行業に対する国税当局の判断!
 
 久しぶりにインバウンド旅行業の消費税の対応について考えてみます。
 税務署より調査を受け、当署が更正決定し、今まで還付をしてきた消費税であるが、2011年6月14日の国税不服審判所の裁決に基づいて急に認められず、あげくの果てには3年間遡って税金を返せという結論。
 この結論はどうだろうか。その後審査請求(2013.11.26付)を数社出し、国税不服審判所の決定がなされたものは‘却下ないし棄却’である(2013.12.3付送達)。これは、税務当局の裁決による‘当てはめ’を引用したにすぎず、正しく審議したとは思えないものである。インバウンド業者は、外国の旅行会社と取引しているのであって、旅行者個人との取引ではない。
 確かに消費税法施施行令の第7条によれば、以下のように規定している。

 「消費税法第7条第1項第5号を受けて、消費税法施行令第17条《輸出取引等の範囲》第2項第7号は、非居住者に対して行われる役務の提供で次のもの以外のものを輸出免税取引として規定している。
(イ) 国内に所在する資産に係る運送又は保管(同号イ)
(ロ) 国内における飲食又は宿泊(同号ロ)
(ハ) 上記(イ)及び(ロ)に掲げるものに準ずるもので、国内において直接便益を享受するもの(同号ハ)」

 しかし、役務の提供者は、海外の旅行会社であって、国内のインバウンド旅行会社は手配をし、1つの包括旅行商品を販売しているにすぎないのである。ここのところを上記の施行令第17条第1項第7号の規定を当てはめ、輸出免税とみなさない結論はおかしくないだろうか。
 誰と誰との取引なのか。ただ単に上記の第7条にあてはめて、国内において役務の提供を受けているということだけで否定するのは疑問を持たずにはいられない。
 最近の2013年12月11日の時事通信にのっていた記事を紹介すると、次のようなものがのっていた。
 「政府・与党は10日、日本を訪れる外国人旅行者が商品を購入した際に消費税が免税される対象を、電化製品や衣料など特定の品目から全品目に拡大する方針を固めた。土産として人気の菓子類や化粧品も非課税にして、買い物目的の旅行者を増やし、消費拡大につなげる」 
 政府がこのような政策をかかげ、海外からの旅行者を誘致しようとしているなかで、国税当局等はこれに反する行為を行っているとしか思えない。
 国内のインバウンド旅行業者は、粗利も少なく、消費税の還付金額で資金をまかなっているのも実情です。これが途絶えたら、今後の営業活動にも支障を来し、いくら外国人旅行者が商品を購入した際に消費税が免税される対象を、電化製品や衣料など特定の品目から全品目に拡大しても、窓口のインバウンド旅行業者が経営悪化になったら、もともこもなくなるでしょう。
 現在、訴訟中のインバウンド業者があると聞いていますが、司法の判断は間違えないことを期待するものです。

| 消費税法 | 19:03 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「公売」とは

ご存知でしょうか?「公売」

 今回は「公売」の話です。
しかしその前に、公売される前提となる滞納税金に関して金額を押さえておきましょう。
国税庁発表の2012年(平成24年度)の国税滞納状況報告書によると、2012年度の滞納発生件数は約150万件。発生滞納税額は約6000億円に上ります。そしてなんと!!
滞納税額の半数が消費税で占められているのです。滞納税金は、前年度よりの繰越滞納件数が約400万件有り、金額にして1兆3千6百17億3千700万円に上ります。
これらの滞納税金はどのように整理されているのでしょか? 国税職員は「国税徴収法」という法律に基づき自力執行権が付与されています。従って裁判所への手続きをせず、財産の捜索や差押ができます。そして差し押さえられた財産を処分する手続きが「公売」です。

一般的に、課税関係及び徴収関係についてはいろいろな情報が入ってきますが、公売に関しては知らない人が多いのではないでしょうか。
たまにテレビのニュースなどで、滞納税金で差押えしたベンツなど高級乗用車や美術品・骨董品などが公売にかけられる場面が映ることがあります。
そしてこの公売には皆さんもインターネットなどを利用して参加できるのです。

 「公売」とは、国税局又は税務署が差し押さえた財産を滞納国税に充てるため、広く不特定多数の買受希望者を募り、入札又は競り売りの方法によって売却することをいいます。ただし、公売の場合は、買受後の返品が認められないほか、品質・機能について保証がないため、一般的に市場価格より低い見積価額が設定されているそうです。
それでは「公売」の内容を見ていきましょう。

1.誰が参加できるか
 原則だれでも参加できるが、以下の者は出来ない。
イ. 公売財産を所有する滞納者
ロ. 国税庁・国税局・税務署の職員
ハ. 公売への参加を制限されている者(自己破産者など)

2.公売される財産とは
不動産(土地・建物)・宝飾品・美術品。家電製品。自動車など様々な種類の財産を公売しています。

3.公売は以下の場所で行なわれる。
イ 全国の国税局・税務署の公売会場
ロ インターネットでの公売
ハ 期間入札(郵送で入札を受け付ける方法)  などです。
このうちインターネット公売や期間入札は現地の公売会場に行くことなしに参加できるため、近年参加者が増えてきています。

3.公売の注意点
公売は財産を現状のまま売却するので、例えば、不動産などは登記簿謄本による権利関係の確認と現地での財産確認をする必要があります。また自動車なども実際の現物を確認することをお勧めします。なお、この動産に関しては、下見会を開催する場合があるので、興味があればそれに参加してみてはいかがでしょうか。
具体的な日程や場所は国税庁HPの公売情報:www.koubai.nta.go.jp が出ていますのでこれを見ることをお勧めいたします。

皆さんご存知の通り、2014年4月からは消費税率が5%から8%になります。
滞納税金の半分を占めている消費税は、税率アップに伴い滞納者数及び滞納金額も今後増えると予想されます。従って「公売」に関する情報も増えることでしょう。
「公売」制度を賢く活かすことによって、皆さんの事業に活用していただきたいと思います。

| 財政・税務 | 07:38 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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投資信託投資対象資産の範囲拡大~インフラ整備等も対象に~

平成26年度税制改正要望事項 投資信託及び投資法人に関する法律の改正

日本経済新聞2013年12月7日朝刊は一面で
 『金融庁は、現行制度で、投信や投資法人が資産の5割以上投資できる対象は、株式などの有価証券や不動産、商品などに限られるが、再生可能エネルギー施設や公共施設の運営権なども対象に加える方向で検討に入った。』
との記事を載せています。そして、ねらいとして次のように書かれています
『①金融庁はインフラ整備に個人マネーを活用できるよう投資信託の規制を緩める。
②太陽光や風力などの再生エネルギー施設や、インフラ施設の運営権に集中投資する金融商品をつくれるようにする。
③日本取引所グループが2015年度にも創設するインフラファンド市場を後押しする。
④東京五輪をにらみ、インフラの新設や更新に民間資金を活用しやすくする。』

(1)現行の投資信託の対象資産
 投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」という。)第2条及び同施行令において、投資信託及び投資法人(以下「投資法人等」という。)が投資する対象資産を特定資産として次のように限定されています。
  一、有価証券  二、デリバティブ取引に係る権利  三、不動産
  四、不動産の賃借権  五、地上権  六、約束手形  七、金銭債権
  八、匿名組合出資持分  九、商品  十、証券投資取引に係る権利
 従って、上記に該当しない再生可能エネルギー施設等へのファンドについては、証券化して該当する資産(有価証券)化する必要があり手間と費用を要することになっていました。

(2)上場インフラファンド市場創設への動き
 東京証券取引所(以下「東証」という。)は2013(平成25)年5月14日、が「上場インフラ市場研究会報告―我が国における上場インフラ市場創設へ向けて」を公表しています。
「上場インフラ市場研究会」は、東証が昨年6月に我が国において上場インフラ市場を創設するための制度整備の方向性や諸課題を検討するため設置されました。そして6回の審議を重ねて東証への提言という形でまとめられたものとなっています。
我が国のインフラ資産については公共性が高いものが多いことから公共セクターにより保有されることが主流でしたが、財政面等での理由から民間資金を利用して民間に施設整備を委ねるケースも増えています。また、海外においては民間資金のインフラ整備への導入が進んでおり、上場インフラ市場の整備も進んでいます。
この報告は、2015(平成27)年度までにアジア他市場に対する競争基盤として上場インフラ市場の制度整備と上場の実現を図ることとしており、インフラの民間運営の推進に寄与し、国内金融資産の運用多様化、我が国金融・資本市場の機能強化・国際競争力の向上を図る観点から諸外国と比べて遜色のない上場インフラ市場の整備を進めるとしています。また、十分な投資者保護の必要性と特有のリスクに応じた対応の必要性も盛り込まれています。

(3)平成26年度税制改正要望事項
 2013(平成25)年8月に金融庁から出された平成26年度税制改正要望のなかで、「投資対象資産の範囲の拡大に伴う所要の措置として」要望事項が出されています。
 ①要望の内容
 金融庁は平成26年度税制改正要望事項により投資法人等がインフラ資産を投資対象とする場合に、税制上の取り扱いを他の資産に投資する従前の投資法人等と同様にすること。
 ②施策の必要性
 現行法制下においては、道管性要件を満たす投資法人等は、利益の配当の損金算入が可能となる等の措置が認められているが、投資対象資産にエネルギー施設等のインフラ資産を追加するに当たり、当該資産を投資対象とする法人が税制上不利益を被ることがないように取り扱う必要がある。
 ②政策達成目標
 投資法人等の運用対象資産としてインフラ資産を追加し、主にインフラ資産に投資を行う投資法人等の設立を可能とすることで、投資家に新たな投資機会を提供すると同時に民間資金が上場インフラ市場を通じて再生可能エネルギー施設等普及へ活用されるよう環境を整備すること。
 ③有効性
 インフラ資産を投資対象とする投資法人等の設立が見込まれ、投資家に新たな投資機会が提供されると同時に民間資金の再生可能エネルギー施設等普及への活用が見込まれる。

 インフラ資産への民間資金のニーズの高まりや海外に比べてインフラ市場の整備の遅れを背景に法整備が急がれますが、同時に十分な投資者保護を忘れずに進めていただきたいと思います。

(参考)投資信託及び投資法人に関する法律  
 1950(昭和25)年に「証券投資信託法」として制定され、1998(平成10)年の改正(平10法107)により「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」に改名され、2000(平成12)年の改正(平12法97)で現行の名称となりました。
 この法律は、投資信託又は投資法人を用いて投資者以外の者が投資者の資金を主として有価証券等に対する投資として集合して運用し、その成果を投資者に分配する制度を確立し、これらを用いた資金の運用が適正に行われることを確保するとともに、この制度に基づいて発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることにより、投資者による有価証券等に対する投資を容易にし、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする(投信法第1条)法律です。


          参考資料  日経新聞 2013年12月7日 朝刊
                投資信託及び投資法人に関する法律
                同施工令
                平成26年度税制改正(租税特別措置法)要望事項
                        (金融庁 総務企画局 市場課)
                東証ホームページ

| 税制改正 | 17:16 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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秘密保護法案について

      ついに強行採決! 秘密保護法案

 26日ついに強行採決となった。同日午前の特定秘密保護法案の審議終了後に採決し、同日午後の衆院本会議に緊急上程することを提案した。採決に賛成しているみんな党を除き、慎重審議や廃案を求める民主党、日本維新の会など野党各党は反対した。また、同日午前、与党と日本維新の会、みんなの党の4党による修正案に対する特別委での質疑が、安倍首相らが出席して行われた。与党は審議後に緊急動議を提出して採決を強行し、与党とみんなの党の起立による賛成多数で可決した。
なぜこんなにも早急にしなければならないのだろうか。疑問を持たざるを得ない。
 秘密保護法案は、特定秘密を‘漏えいが安全保障に著しい支障を与えるおそれがあり、特に秘密が必要なもの’と定義している。
 ①防衛
 ②外交
 ③特定有害活動(スパイなど)防止
 ④テロ防止
この4分野で、閣僚ら行政期間の長が指定する。

特定秘密を漏らした公務員は最高10年の懲役が科される。
一方、法案には‘国民の知る権利’、‘報道の自由’に配慮するとしているが、‘著しく不当な方法’による取材は処罰対象となる。
 特に必要な秘密の具体的なものは何なのか。著しく不当な方法とは何なのか。その対象は公務員等としているが、一般の国民には関係ないのだろうか。
誰がどこでどんなふうにどんな秘密を漏らすのか、は依然不透明であると思う。
この法案は、5日に参院国家安全保障特別委員会で採決し、今国会会期末である6日の参院本会議で可決、成立させる方針を確認した。会談後、自民党の石破茂幹事長は記者団に「地方公聴会も行われるし、論点も衆参の審議を通じて明らかになっている。そろそろ採決の時期が来つつある」と述べている。
ただ、与党の国会運営に反発を強めている野党側の抵抗は必至だ。国会の紛糾で6日中に本会議採決ができない場合、与党側は会期を1日程度延長した上で延会手続きを取り、7日未明に成立させることも辞さない構えなのである。
 参院特別委は4日午前、安倍晋三首相が出席して秘密保護法案の質疑を行ったが、野党委員の抗議の声ややじで一時騒然となった。首相は「まだ会期は残っている。しっかり議論を尽くして結論を得てほしい」と、今国会成立への決意を示した。
 また、民主党の海江田万里代表は4日午前、都内で開かれた連合との会合で、秘密保護法案に触れ「残された数日で仕上げるのは強行採決になる。断じて許されるものではない」と批判し、午後の首相との党首討論で、政府・与党の対応を追及する考えを示したが、結果強行採決となったのである。 
 このあと5日の参院国家安全保障特別委員会で採決し、6日の参院本会議で可決、成立させる方針を確認した。 (時事通信)
ここに一部として、第1章の総則、目的(第1条)と第7章の罰則(第23条)を掲載します。

第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障【(国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。)】に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

第七章 罰則
第二十三条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。

2 第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。第十条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。
4 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
5 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

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税務調査において事前通知がされない場合

    税務調査において事前通知がされない場合

 改正国税通則法において税務調査の事前通知が法定化されたことは以前のブログにも書きましたが、その逆に税務調査において事前通知がされないケースも事例として出てきていますので、今回はその具体例を見ておきたいと思います。

1.事前通知がされない場合とは?
 (内容): 申告内容や過去の調査結果、事業内容などから、事前通知をすると、「違法または不当な行為を容易にし、正確な課税標準等または税額等の把握を困難にする恐れがある場合」、「その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあると認められる場合」を指します。

(具体例)
チェックリスト
□  1. 調査の実施を困難にすることを意図し、逃亡することが合理的に推認できること。

□  2.調査に必要な帳簿書類その他の物件を破棄し、移動し、隠匿し、改ざんし、変造しまたは偽造することが合理的に推認できる場合。

□  3.過去の違法または不当な行為の発見を困難にする目的で、質問検査等を行なう時点において適正な記帳 または書類の適正な記載と保存を行っている状態を作出することが合理的に推認される場合。

□  4.事業実態が不明であるため、実地に臨場した上で確認しないと事前通知先が判明しない等、事前通知を行うことが困難な場合。

このような場合事前通知なしで調査に臨場する場合があります。特に日々現金を取り扱っている業種の方は注意が必要かと思います。その日の現金残高と帳簿残高をその場で確認されますので、現金管理は特に重要です。

 また税務調査だからといって慌てることはありません。まず以前のブログにも書きました事前通知の対応方法を思い出してください。
まず、税務調査官の名前と所属官署を身分証明書にて確認してください。そして今回の調査の目的・調査の対象税目・その対象となる期間・調査の対象となる帳簿その他の物件は何なのかを確認してください。そして顧問税理士がいる場合はその場で連絡をし対応を一任した方が良いでしょう。
この機会にもう一度税務調査というものを見直してみませんか。

                             

| 国税通則法 | 13:11 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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