税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業44年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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非居住者の不動産を賃貸・売買する場合の源泉所得税の取り扱いについて

非居住者の不動産を賃貸・売買する場合の源泉所得税の取り扱いについて
 
1. 賃貸の場合 20.42%
2. 売買の場合 10.21%

勤務先の国外支店に赴任する方が、都内にある自宅の賃貸料に対して税が課されることになることについて申告・納税の際の留意点について述べます。

1.の賃貸の場合の源泉徴収額は20.42%です。国内に住所を有しない個人または1年以上国内に引き続き居所を有しない個人は‘非居住者’とされます。つまり、日本人であっても、国外の支店等で勤務している場合や1年以上海外で生活している場合は非居住者に該当します。
そういう非居住者が日本国内にある土地・建物などを賃貸する場合、賃借人は賃貸料を支払う際に、その賃貸料の20.42%に相当する額を差し引いて、賃貸料を支払った月の翌月10日までに源泉所得税を税務署に納付しなければなりません。したがって、賃貸人である非居住者に対しては、賃貸料の79.58%に相当する額を支払うだけとなります。ただし、賃借人が個人であって、自己または親族が居住するためのものである場合には源泉徴収する必要はありません。(賃借人が法人の場合等は要注意です。)

2.の売買の場合の源泉徴収額は10.21%です。
非居住者が日本国内にある土地・建物などを売却する場合にも、それを購入する者はその売買代金を支払う際に、その代金の10.21%に相当する額を差し引いて、代金を支払った月の翌月10日までに納税する必要があります。源泉徴収をする義務があるにもかかわらず、それを怠った場合には、源泉徴収義務者である賃借人または買主が賃貸人または売主から源泉徴収したかどうかに関係なく納付しなければならないのです。
非居住者または外国法人から土地建物等を譲り受け、その対価を支払う人が源泉徴収義務者となります。この場合、その対価を支払う人が個人であるか法人であるかは問いません。
 ただしこの場合でも、土地建物等の購入者が個人で自己の居住用に譲り受ける場合で、かつ、売買価額が1億円以下のものについては源泉徴収する必要はありません。
なお、海外勤務となった年の翌年以後も、日本国内で国内源泉所得が生じるときは、日本で確定申告が必要になる場合があります。この場合は、翌年2月16日から3月15日までの間に納税管理人を通して確定申告をすることになります。
(参考 Oct.2013 Realpartner 07)
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| 財政・税務 | 17:12 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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個人の証券税制に関する平成25年度改正事項(3)

 平成25年度税制改正に伴う個人の証券税制の改正について、前回は公社債等に対する課税の見直しについて紹介しました。今回は株式等に係る所得に対する課税の見直しと損益通算の見直し等についてみていきたいと思います。

(1)軽減税率の廃止
 上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10.147%の軽減税率が2013(平成25)年12月31日をもって廃止されます。

(2少額投資非課税制度の導入
 少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度が2014(平成)26年1月1日より導入されます。

(3)損益通算の範囲の拡大
①株式等に係る譲渡所得等の分離課税の改組
 株式等に係る譲渡所得等の分離課税について、上場株式等に係る譲渡所得等と非上場株式等に係る譲渡所得等を別々の分離課税とした上で、
㋑特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税
㋺特定公社債以外の公社債及び私募公社債投資信託等並びに上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税
に改組する。
②損益通算の範囲の改正
㋑現行
 申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額は、株式等に係る譲渡所得の金額との損益通算が可能です。
また、上場株式等に係る譲渡所得等と非上場株式等に係る譲渡所得等について損益通算が可能です。
㋺2016(平成28)年1月1日以後
 上場株式等に係る譲渡所得等と非上場株式等に係る譲渡所得等について別個の分離課税制度となり損益通算ができなくなります。
㋩上場株式等
 上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等と特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等との損益通算が可能となります。
 また、3年間の損失の繰越控除が可能となっています。
㋥非上場株式等
 非上場株式等の譲渡所得等と特定公社債以外の公社債及び私募公社債投資信託等の譲渡所得等との損益通算が可能となります。
 ただし、損失の繰越控除はできません。
③宥恕措置の廃止
 損益通算の範囲の拡充に伴い、確定申告を提出しなかった場合等の宥恕措置が廃止されます。

(4)その他
①特定口座の強制廃止制度の取り止め
 特定口座において上場株式等を有しないこととなった日等以後2年を経過する日の属する年の12月31日までの間に取引がない場合にはその特定口座につき特定口座廃止届出書があったものとみなす措置を廃止する。
②法人に係る利子割の廃止 
 2016(平成28)年1月1日以後に支払を受けるべき利子等に係る利子割の納税義務者について、利子等を受ける法人を除外し、利子等を受ける個人に限定することになります。
③資料情報制度等の整備
㋑個人に対する支払調書の提出を要しない制度の取り止め
 個人に対して2016(平成28)年1月1日以後に支払うべき特定公社債等の利子等については、利子等の受領者の告知及び利子等の支払調書等の提出を要しないこととする措置が適用されなくなります。
㋺株式等の譲渡の対価等の支払調書の提出省略基準額の撤廃
 株式等の譲渡の対価等の支払調書の提出については、次の場合には提出を省略できましたが、この提出省略基準額が撤廃されます。
年間の合計額で提出する場合は100万円以下、
1回の支払金額で提出する場合は30万円以下

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個人の証券税制に関する平成25年度改正事項(2)

個人の証券税制に関する平成25年度改正事項(2)

 平成25年度税制改正に伴う個人の証券税制の改正について、前回は公社債等に関する見直しのうち2014(平成26)年開始する事項を紹介しました。今回から公社債等及び株式等に係る所得に対する課税の見直しと損益通算の見直し等についてみていきたいと思います。

(1)金融所得課税の一体化の趣旨
 『25年度改正関係参考資料(財務省)』に、一体化の趣旨として次のように書かれています。
○ 税負担に左右されずに金融商品を選択できるように、税率等の課税方法を均衡化することが適当。
○ 金融商品間の垣根が低くなり、金融商品からのキャッシュフローを様々な所得分類に加工可能となっており、税率等の課税方法を均衡化することが更正・中立・簡素の観点から必要。
 以上のような趣旨から、2016(平成28)年1月1日より改正が行われることとなりました。

(2)特定公社債及び公募公社債投資信託の受益権等の課税の見直し
①利子所得等
㋑現行の課税方法
 20.315%(所得税15%、復興特別税0.315%、住民税5%)の源泉分離課税。
㋺2016(平成28)年1月1日以後
 原則20.315%(所得税15%、復興特別税0.315%、住民税5%)の申告分離課税
 ただし、源泉徴収されるべき利子等で、支払調書が提出されないものは、申告分離課税の対象外となり、源泉徴収(特別徴収)がされた場合は、申告不要も可能。
②譲渡所得等
㋑現行の課税方法
 譲渡益は非課税。譲渡損はなかったものとみなす。
㋺2016(平成28)年1月1日以後
 20.315%(所得税15%、復興特別税0.315%、住民税5%)の申告分離課税
③償還又は一部解約等
㋑現行の課税方法
 償還差益は雑所得として総合課税。償還差損はなかったものとみなす。
㋺2016(平成28)年1月1日以後
 20.315%(所得税15%、復興特別税0.315%、住民税5%)の申告分離課税
④特定公社債の範囲
 特定公社債とは、次のものをいい、いわゆる金融債で預金保険の対象となっているものは除かれます。
 ・国債及び地方債(外国のものも含まれます)
 ・公募公社債、上場公社債
 ・発行日の前6月以内に有価証券報告書を提出している法人が発行する社債
 ・2015(平成27)年12月31日以前に発行された公社債(発行時に源泉徴収された割引債を除く)

(3)特定公社債以外の公社債及び私募公社債投資信託の受益権等の課税の見直し
①利子所得等
㋑現行の課税方法
 20.315%(所得税15%、復興特別税0.315%、住民税5%)の源泉分離課税。
㋺2016(平成28)年1月1日以後
 20.315%(所得税15%、復興特別税0.315%、住民税5%)の源泉分離課税を維持 ただし、同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の役員等が支払を受けるものは、総合課税の対象となります。
②譲渡所得等
㋑現行の課税方法
 譲渡益は非課税。譲渡損はなかったものとみなす。
㋺2016(平成28)年1月1日以後
 20.315%(所得税15%、復興特別税0.315%、住民税5%)の申告分離課税
③償還又は一部解約等
㋑現行の課税方法
 償還差益は雑所得として総合課税。償還差損はなかったものとみなす。
㋺2016(平成28)年1月1日以後
 20.315%(所得税15%、復興特別税0.315%、住民税5%)の申告分離課税
 ただし、同族会社が発行した社債の償還金でその同族会社の役員等が支払を受けるものは、総合課税の対象となります。

(4)割引債の課税の見直し
①国内で発行される割引債
㋑償還差益
ⓐ現行の課税方法
  発行時に18.378%(所得税18%、復興特別税0.378%)による源泉分離課税
ⓑ2016(平成28)年1月1日以後
 20.315%(所得税15%、復興特別税0.315%、住民税5%)の申告分離課税
㋺譲渡所得等
ⓐ現行の課税方法
  非課税。
 ⓑ2016(平成28)年1月1日以後
  20.315%(所得税15%、復興特別税0.315%、住民税5%)の申告分離課税
㋩源泉徴収
 2016(平成28)年1月1日以後ひ発行される割引債については、18.378%(所得税18%、復興特別税0.378%)の源泉徴収は適用されません。
②国外で発行される割引債(源泉徴収さない割引債)
㋑現行の課税方法
 償還差益は雑所得として総合課税。償還差損はなかったものとみなす。
譲渡益は、譲渡所得として総合課税。譲渡損は、譲渡所得の損失として損益通算可。
㋺2016(平成28)年1月1日以後
 20.315%(所得税15%、復興特別税0.315%、住民税5%)の申告分離課税

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「更正の申出に対してその更正をする理由がない旨のお知らせ」は国税に関する法律に基づく処分に該当しないとした事例

「更正の申出に対してその更正をする理由がない旨のお知らせ」は国税に関する法律に基づく処分に該当しないとした事例

2013年9月26日に、国税不服審判所より公表裁決事例集NO90(2013年1月~3月分)が発表されました。(国税不服審判所HP参照)
この裁決事例集の中で、今回、気になる裁決事例が掲載されていたのでここに紹介し意見を述べさせていただきたい。
(事案)
「更正の申出に対してその更正をする理由がない旨のお知らせ」は国税に関する法律に基づく処分に該当しないとした裁決事例  2013年1月17日裁決
 
《裁決要旨》
請求人は、更正の申出に対してその更正をする理由がない旨のお知らせ(以
下「更正の申出に対するお知らせ」という。)の取消しを求めて審査請求をしている。しかしながら、更正の申出の手続は、更正の請求とは異なり、法令上の根拠に基づくものではないから、更正の申出に対するお知らせは、直接納税者の権利義務を形成し又はその範囲を確定するものではなく、単に、納税者からの減額更正を求める申出を契機として、税務署長が当該納税者の納税申告書に記載された課税標準等又は税額等を更正する理由がない旨を知らせるものに過ぎない。
 したがって、更正の申出に対するお知らせは、国税通則法第75条《国税に関する処分についての不服申立て》第1項に規定する「国税に関する法律に基づく処分」に該当せず、その取消しを求める本件審査請求は不適法である。
 以上の通り、国税不服審判所が門前払いをした事例である。
私はこの裁決事例内容に近い案件を現在東京国税不服審判所へ審査請求している。そのなかの一文を紹介したい。

(不服申立て内容)
今回課税庁側(芝税務署)は、本件申立人が申立てている、第9期(自平成20年6月1日至平成21年5月31日)、第10期(自平成21年6月1日至平成22年5月31日)更正の申出に関して実質審理されているにもかかわらず、それ自身が法律上の効果を発生させる行為ではなく、法律効果を伴わない行政庁による執行上の行為なので、国税に関する法律に基づく処分には該当しないものとして却下処分とした。

「更正すべき理由がない旨の通知処分」の法的性質については、税務大学校研究部主任 池本征男教授によれば更正処分類似のものと解する「更正類似処分説」と請求拒否に当たるものと解する見解「請求拒否説」があるとしている。
更正類似処分説によれば、この「更正をすべき理由がない旨の通知処分」に対して不服
申立てがされた場合の審理の範囲としては、納税申告書に記載されている課税標準等
又は税額等が過大であるかどうかを全面的に見直し、結果として減額更正をする必要が
有るか無いかを判断し処分するものであるとしている。
本職はまず、この更正処分類似説を主張するものである。
この更正処分類似説が現在の学説の主流であることも付け加えたい。更に内容の実質
審議を行っているので、更正処分類似説が妥当である。

 次に、立正大学法学部 山下学教授から頂いた「意見書」では、以下のように述べている。
更正の嘆願は,国税通則法を含め広義の税法で定められた手続ではありません。
しかしながら,以前小職が目にした東京国税局の「所得税事務提要」では,更正の請求書の「請求書」の部分に「取消線」を引いて「嘆願書」と書き換えて受理するよう,実務的に認められ,定着した方式であると考えます。
 また,更正の嘆願の法的性質は,職権更正の除斥期間内であれば,職権更正をすべき,行政行為の「促し」であると同時に,国税通則法第24条(更正)では,「税務署長は,納税申告書の提出があつた場合において,その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかつたとき,その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは,その調査により,当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。」とされております。これは,「更正をすることができる。」という行政裁量たる裁量行為を認めたものではなく,「更正する。」覊束(きそく)行為とされております。
 従って,更正の嘆願書により「納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかつたとき」に該当することが探知できたときには,「その調査により,当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する」必要があるものと思料します。

以上のように山下学教授は述べられている。私もこれらの意見に賛成である。
更正の請求も更生の申出も、税務署長の減額更正という職権発動を促すものには変わりはない。従って、更正に関する申出に対するお知らせは、更正の請求に対する通知処分と同様の法律上の効果を有するものであり、当該お知らせによって税額等を確定させる法律上の効果を有するものと解される。従って、本件お知らせは上記2事業期間の税額等を確定させる法律上の効果を有するものであって、国税に関する法律に基づく処分に該当するから不服申立ての対象となる。   
と主張したい。
                              以  上


参照資料
「更正をすべき理由がない旨の通知処分」に対する不服申立ての審理等について」
税務大学校研究部主任 池本征男教授 

「意見書」              立正大学法学部    山下学教授
                               

| 税務訴訟 | 07:51 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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個人の証券税制に関する平成25年度改正事項

 個人の証券税制に関する平成25年度改正事項 

 平成25年度税制改正に伴う個人の証券税制な改正として、少額投資非課税制度(日本版ISA:通称「NISAニーサ」)と金融所得課税の一体化を進める観点から行われる公社債等及び株式等に係る所得に対する課税の見直しと損益通算の見直しが挙げられます。このうち、少額投資非課税制度については以前紹介(【日本版ISAが始まります①】【日本版ISAが始まります②】)しましたので、今回は公社債等に関する見直しのうち2014(平成26)年開始する事項をみていきたいと思います。

(1)上場株式等の軽減税率の廃止
①概要
 2014(平成26)年1月1日より日本版ISAの導入と同時に上場株式等の譲渡所得及び配当所得についての軽減税率が廃止されます。これにより軽減税率10.147(所得税7%・住民税3%・復興特別税0.147%)%から従来の20.315(所得税15%・住民税5%・復興特別税0.315%)%の申告分離課税に戻ることになります。
②2013(平成25)年中の対策としての含み益の顕在化
 NISAがスタートしますが、非課税枠は年間100万円、また損失が生じても損益通算はできませんので大口投資家にとっては税負担が約2倍となる軽減税率の廃止は頭の痛いところです。
 そのため、2013(平成25)年中に含み益の大きな株式については一旦売却して、再び買い戻すことにより取得価額を上げておくことが有効であると紹介されているのを見かけます。また、他の口座からNISAの口座への移管ができないことからこの売却した株式をNISAの口座で買い直すことで有効な節税の手段ともなりえるでしょう。
③注意点
㋑手数料を考慮する
 売却する際、買い戻す際に当然手数料が発生します。含み益に係る税負担の増加分よりも手数料が掛かるようではメリットがありません。
㋺同一日での売買による注意
 金融商品取引法に抵触しないかの注意が必要です。所有している株式を売却して同日に同一銘柄の株式を買い付けることは可能ですが、再度の売却は差金決済取引になる可能性があります。また、仮想売買や相場操作の疑いを持たれる可能性もあるので注意が必要です。
 また、売脚した株式の取得原価は売買の順序にかかわらず総平均法で計算されますので、手元の株式の価格とその株式を売却後に取得した株式の価格の平均金額が取得原価になることにも注意が必要です。

(2)国外財産調査書の記載事項が変更されました
①国外財産調査書制度とは
 平成24年度税制改正により創設された制度で、その年12月31日において国外に財産を5,000万円超保有する居住者(「非永住者」を除く)に対してその国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調査書を翌年3月15日までに提出することを義務付けた制度です。
②記載事項の変更点
 国外財産調査書に記載する有価証券の所在については、改正前は有価証券の発行法人の所在により判定しましたが、改正後は有価証券の受け入れをした金融商品取引業者の営業所または事業所の所在地により判定されることとされました。
 このため、国内にある金融機関の営業所等の口座で管理される外国有価証券が対象から除かれ、国外にある金融機関の営業所が管理する国内有価証券は対象に含まれることとなります。
③適用対象
 この改正は2016(平成26)年1月1日以後に提出すべき国外財産調査書について適用されます。

| 税制改正 | 10:23 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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-消費税転嫁対策がキーワードになります-

 2013年10月1日安倍総理大臣は熟慮?の上、消費税を現行の5%から2014年4月1日より8%(内訳:国税6.3%地方税1.7%)に引き上げする旨発表しました。尚2015年10月に予定されている消費税率10%への引上げは「経済状況を勘案して判断時期を含めて適切に決断する」として留保しています。これは政府が税制抜本改革法附則第18条の景気条項に基づき経済状況等を総合勘案した結果法律通りに実施することにしたわけです。
実はこの発表の約20日前の9月10日に「消費税転嫁対策特別措置法」のガイドラインが発表されているのをご存知でしょうか。この法律は消費税の円滑かつ適正に向けた取組をすることで2013(平成25年)年10月1日から施行され2017(平成29年)年3月31日限りで終了する時限立法です。
今後の問題点としては、消費税アップが今後の中小・零細企業及び個人事業者にとって価格に適性に上乗せることが出来るのかが大きな課題と言えるでしょう。
 
 この消費税のスムーズな価格転嫁が行われるよう政府が取り組みを強化するためにできたのがこの法律とも言えます。政府がこれだけ力を注いでいるのは、17年前の1997年(平成9年)4月、当時の橋本龍太郎内閣がそれまでの3%から5%に消費税を上げたことで経済状況が失速してしまい、そのまま現在までデフレ状態になってしまったことがあります。今回はこの反省を踏まえ、事前にガイドラインを作成し過去の過ちを二度と起こさないように周到に準備しているわけです。
 このガイドラインの内容とは、2013年9月30日までは、消費者に商品やサービスを販売する事業者は、原則として消費税を含めた税込価格を表示することが義務付けられている。税込価格と税抜き価格を併記することも認められているが、税抜き価格のみの表示は認められていない。
 しかし消費税が引き上げられると、事業者は新しい税率をもとに税込価格を書き換える必要があります。その際事業者がすべての商品の値札を一斉に書き換えることは困難です。そこで消費税転嫁対策特別措置法により、表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じるなどの条件を満たせば、事業者は「税抜き価格のみ」の表示をしてもよいとする特例が設けられました。このため2013年10月1日から2017年3月31日までは、税抜き価格と税込価格が混在することになります。消費者の立場から見ればなかなか分かりづらい表示にうつるでしょう。また、サービス・商品価格が適正なのかも分からず不安です。

 そこで、10月2日経済産業省は「転嫁対策調査官(転嫁Gメン)」を発足し省内に新たに消費税転嫁対策室を設置しました。そして474人体制で、小売業者を中心に書面調査や立ち入り調査を実施し不当な価格の引上げや消費税の転嫁を拒否する事業者の指導・監督を行うことになりました。さらに消費者庁や公正取引委員会なども対策室を立ち上げ、消費税転嫁が適切に行われるように目を光らせています。
更に株式会社TKCでは、独立行政法人中小企業基盤整備機構委託事業として、中小企業者向けに「消費税転嫁対策に関する講習会実施事業」を受託し、これを開催する経営革新認定支援機関を募集しています。会場費や講師料などの一部補助金が出るとのことですが数に限りがあります。TKC会員の税理士などは、すでに開催の申請を出しているとの情報もあります。
 いずれにせよ、今年暮れから来年の前半までは、「消費税価格転嫁」対策が一つのキーワードになるといってもいいでしょう。皆さんをもこの時期早期に情報を集め早めに対応されることを期待いたします。

消費税転嫁対策に関する資料 www.mof.go.jp/comprehensive_reform/tenka7.pdf‎ 
経営革新認定機関向け講習会開催申請HP  http//www.tkc.jp/ict/kousyu


                       

| 消費税法 | 13:24 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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税務調査の流れ

税務調査の流れを図にまとめました。改正点に注意してご覧ください。
また、事前事項のチェックシートも併せて掲載します。参考にしてください。

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【クリックで拡大表示】

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税務調査と行政指導との違い その2

前回の続きになります。

調査手続の規定の適用関係行政手続法と税務行政との関係をまとめた表です。
参考にしてください。

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【クリックで拡大表示】

| 税務調査 | 09:44 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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