税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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税務調査と行政指導との違い その1

国税通則法第7章の2における「調査」

「調査」の意義とは?
 税務当局による納税義務者に対する接触の態様には調査及び行政指導があります。通則法第7章の2における「調査」とは、国税(通則法第74条の2から同法第74条の6まで掲げる税目に限ります。)に関する法律の規定に基づき、特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を認定する目的その他国税に関する法律に基づく処分を行う目的で当該職員が行う一連の行為(証拠資料の収集、要件事実の認定、法令の解釈適用など)をいいます。(調査手続通達1-1(1))。
 この調査には、更正決定等を目的とする一連の行為の他、異議決定や申請等の審査のために行う一連の行為が含まれます(調査手続通達1-1(2))。
 なお、上記「調査」に該当する行為であっても、次のような、一連の行為のうちに納税義務者に対して質問検査等を行わないものは、通則法第74条の9から第74条の11まで(事前通知等)の規定は適用除外となります(調査手続1-1(3))。
① 更正の請求に対して部内の処理のみで請求どおりに更正を行う場合
② 期限後申告書の提出または源泉徴収にかかる所得税の納付があった場合において、部内の処理のみで決定又は納税の告知があることを予知してなされたものには当たらないものとして無申告加算税又は不納付加算税の賦課決定を行うとき

参考に調査と行政指導の違いについての図表を掲載します。
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| 税務調査 | 10:35 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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理由附記についてのまとめ その3

過去、2回(平成23年度改正 処分の理由附記 その1平成23年度改正 地方税における理由附記 その2) に渡り理由附記について解説してきました。以上を踏まえ、まとめの図を作成しましたので参考にしてください。

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・行政手続法
(理由の提示)
第八条  行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。
2  前項本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。
(不利益処分の理由の提示)
第十四条  行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
2  行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。
3  不利益処分を書面でするときは、前二項の理由は、書面により示さなければならない。

| 国税通則法 | 10:13 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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会計帳簿の証拠能力は、何に基づくか。

 刑事訴訟法(第323条2項)で、「商業帳簿、航海日誌その他業務の通常の過程において作成された書面」は、これを証拠とすることができる、としている。また、同第317条で、「事実の認定は、証拠による」とし、第318条では、「証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる」としている。わが国の裁判が、証拠主義を前提にしていることを、規定している。その上で、証拠として認められるものが列挙されている。その1つが、上記の刑事訴訟法第323条です。
では、証拠書類とは何でしょうか。それは、外部取引、内部取引に関して作成される取引証拠書類を言います。取引の内容が記載されており、その取引の発生を証明する書類のことです。実在性と正当性を証明できるもののことを指しています。
 もちろん、証拠書類それ自体が真実なものでなければならないことは当然で、虚偽や不正のものであっては、全く証拠書類とはなりません。
 会社法が求める正確な商業帳簿(第19条)は、真実の証憑書類に基づいて取引の事実の認定を行う、これに健全な会計慣行及び企業会計法令適用による会計上の判断を要件として記録されなければならないのです。また、証憑書類は、取引に関する紛争等が起きたときに、その証拠となる書類でもあるのです。
 さて、ここで日本の法制で、会計帳簿の証拠力が、どのように規定されているのかをみていきたい。
 会計帳簿の証拠力について、法律上はっきりと条文に明記されている国は、日本とドイツだけです。
 日本の商人は、世界にもまれにみる特権を与えられていると言える。アメリカでさえ、このような特権は与えられていません。それどころか、アメリカでは、「会計帳簿は、その証拠力を認めない」と、明確に帳簿の証拠性を否定しています。
 
 ここで、刑事訴訟法323上の条文に関して、2つの重大なポイントがあることを述べたいと思います。

『第1のポイント』
①会計帳簿の証拠力は、戸籍謄本や公正証書の謄本と同じで、証拠能力が認められているということ。
 作成される会計帳簿には、本来的に証拠能力があることを認めた、法律上の裏付けなのです。この規定のもつ底力を、日本の経営者の方々、経理を担当している方々は、以外と知らないのです。
税務調査を取り上げると、法人税法130条・所得税法155条において、青色申告書を適法に提出している法人・個人に対して、税務署長が、その申告所得に誤りがあるとの処分をするためには、「帳簿を調査し、その帳簿に誤りがあると認められる場合に限り処分できる」とあります。まず、帳簿があって、それを調査し、その帳簿に誤りがあると認められない場合には処分できないのです。
 帳簿に証拠能力が認められているから、帳簿を調査するという手続きを省略できないのです。

『第2のポイント』
 ②証拠力確保の絶対条件 
これは、商業帳簿の証拠能力に、1点だけ条件が付加されているということです。
「業務の通常の過程において作成された」という条件です。この条件が問題なのです。上記のように、帳簿には本来的に証拠能力が認められています。ただ、その証拠能力・底力を帳簿に付加させるためには、自らの手で、自らの会計帳簿を、日々作成する必要があります。帳簿の作成を第3者に任せてしまうということは、会計帳簿に与えられている証拠力を損なうことになるのです。
以上のように、商業帳簿は営業に関し重要な証拠資料となります。したがって、商法は、訴訟上特別の提出義務を定め、裁判所は、申し立てによりまたは職権で、訴訟の当事者に対して、商業帳簿の全部または一部の提出を命ずることにしています(商法19条4項)。また証拠性の観点から、帳簿閉鎖の時から商業帳簿の10年間の保存を求めています(同条3項)。



(参考)
刑事訴訟法第323条2項、第317条、第318条
ワンポイント経理実務情報
会計帳簿の法的性格 牧 忠司

| 会計 | 15:29 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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婚外子の相続分規定は違憲!

 結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(以下、「婚外子」という。)の法定相続分を、結婚している夫婦の子(嫡出子)の半分と定めた民法(第900条4号ただし書き)の規定が、法の下の平等を保護した憲法(第14条1項)に違反するという判断が、平成25年9月4日にくだされた。
 これにより国会で関係する法律の改正が必要になるとともに、婚外子がいる場合の相続に適応した‘法定相続分の割合’の変更など、税務上の規定の見直しも求められることになる。
 婚外子の遺産相続分を「嫡出子の2分の1」とする民法の規定については、すでに死亡した東京都の男性と和歌山県の男性らの遺産分割をめぐる審判が最高裁大法廷に回付されていたものである。2件のケースはいずれも、男性が法律婚の妻と内縁関係の女性との間にそれぞれ子をもうけ、死後に子供らに相続権が発生した事例である。
 この決定は、「民法の規定は今回の事案の相続開始時点である平成13年7月までは憲法に違反していた」と結論づけたものの、既に関係者間で遺産分割の審判、その他の裁判、協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではないと判示しているのである。過去へさかのぼって遺産分割をやり直すことはできないとした判示内容は異例ともいえる。
それでもこの判示によって、婚外子側が遺産分割のやり直しを求めるケースが増えることも予想されるため、法改正にあたっては、過去の事例にどれだけ適用されるのかを規定する相続発生時期の‘線引き’などが、課題として残るかもしれない。

 嫡出子と婚外子の‘相続格差’を定めた民法の規定は「法律婚の尊重と婚外子の保護」を目的としたものであり、明治民法から引き継がれたものであり、民法の規定では、事実婚の男女の間に子供が生まれた場合、法律上は父母が認知することにより、親子関係が発生するとされている。ただし、母子関係は認知などしなくても分娩によって当然発生するものとされているので、事実上、‘認知’が必要になるのは父親だけである。したがって、父親に認知されていない子は、父親の遺産を相続することはできないのである。ただし、認知された場合でも前に述べたように民法の‘格差’規定により、その法定相続分は嫡出子の2分の1とされている。しかし、婚外子にも嫡出子と同様に、相続人の権利として法定相続分の2分の1の割合で‘遺留分’があることも忘れてはならない。
 なお、法定相続分は遺言による相続分の指定等がない場合や、相続人全員による遺産分割協議で合意ができなかった場合などにおいて適用される相続割合であり、法定相続分どおりに相続しなければいけないわけではない。相続人に嫡出子と婚外子がいる場合などは争いを避けるためにも遺言書で相続分を指定しておくべきだと思う。

【参考】 
(第3288号 納税通信より引用、ネット記事より) 
㈱実務経営サービス お役立ちインフォメーション 2013.0913号

| 民法・商法・会社法 | 16:33 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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平成23年度改正 地方税における理由附記 その2

「理由附記の制度の概要」及び「平成23年度改正 処分の理由附記」で、国税に関する理由附記について見ていきました。平成23年度改正は、理由附記について国税だけでなく地方税についても対象とされています。今回は、地方税の理由附記についての改正を見ていきます。

(1)行政手続法と行政手続条例
①行政手続法の適用除外の趣旨
 行政手続法第3条においては、地方税についても適用除外の規定を定めています。行政手続法は、行政庁の処分、行政指導及び届出に関するに関して共通する事項について定めています。しかし、行政手続法を適用することが適当でないと考えられる行政分野については、行政手続法第3条により行政手続法の適用を除外する措置が取られているのす。
②地方公共団体に関する行政手続法の適用除外の規定
行政手続法3条③では、地方公共団体の機関がする処分のうち、その根拠となる規定が条例または規則に置かれているもの及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については理由附記等を含めた行政手続法の規定を適用しないことを定めています。
③行政手続法の地方公共団体の措置の規定
また、同時に行政手続法46条(地方公共団体の措置)において、行政手続法の規定を適用しないこととされた処分、行政指導及び届出並びに命令等を定める行為に関する手続について、この法律の趣旨にのっとり、行政運営における更正の確保と透明性の向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定しています。そこで、地方公共団体はそれぞれ行政手続条例を定めているのです。

(2)地方税における理由附記
①地方税法における適用除外
 地方税法18条の4①(行政手続法の適用除外)において、「行政手続法第3条又は第4条第1項に定めるもののほか、地方税に関する法令の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、同法第2章及び第3章の規定は適用しない。」と定めています。この条文により、国税と同様に許認可等の拒否をする場合や不利益処分(以下「不利益処分等」といいます。)をする場合に理由を示す必要はありませんでした。
②地方税における平成23年税制改正
 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律」が平成23年12月2日に交付
され、地方税法18条の4①(行政手続法の適用除外)が改正されました。この改正により、不利益処分等をする場合には理由を附すことが適用除外の対象から外されましたので、総務大臣が地方税に関する法律に基づき行う不利益処分等については、行政手続法に基づき理由を附記することとされました。
③適用開始
 この改正は、2013(平成25)年1月1日以後にする不利益処分等について適用され、同日前にした不利益処分等については、従前の例によることとされています。
(平成23年度地方税法改正法付則3)

(3)行政手続条例の改正
 地方税法18条の4①の改正により、各地方公共団体において条例の改正が行われています。国税とは異なり、地方税についての理由附記は地方税法や行政手続法がそのまま適用されるのではなく、これらの法律を基に各地方公共団体が条例を制定して運用する形が取られています。
従って、『2013(平成25)年1月1日から、不利益処分等をする際に理由を提示することに条例が改正された』ことにより、各地方公共団体においては理由附記が適用されるのです。このことは、各地方公共団体のホームページに掲載されていることでおわかりになることでしょう。



参考資料 
財務省 地方税法等の改正
総務省ホームページ
地方公共団体ホームページ

| 国税通則法 | 17:20 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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平成23年度改正 処分の理由附記 その1

 8月29日に「理由附記の制度の概要」で、青色申告者の特典としての理由附記の制度の概要について見ていきました。従来は、青色申告法人及び青色申告書を提出する事業所得・不動産所得・山林所得についての更正処分のみ理由附記の対象とされていましたが、平成23年度税制改正により理由附記の範囲が変わりました。

(1)改正の内容
①改正前の制度の概要
 行政手続法第8条及び第14条では、許認可等の拒否をする場合や不利益処分をする場合には理由を示さなければならないことを規定しています。ただし、行政手続法3①(適用除外)及び旧国税通則法74の2①の規定により、税務当局が国税に関する法律に基づき行う処分については、行政手続法の規定は適用しないこととされていたため、これらの処分の際には理由の附記は要しないこととされていました。その一方で所得税法155②及び法人税法130②により青色申告者の特典としての理由附記の規定を設けました。
②改正の内容
 国税通則法74の14①の規定により、行政手続法第3条(適用除外)の規定を適用しないこととなり、行政手続法第8条及び第14条の理由附記の規定が適用されることになりました。
 すなわち、2011(平成23)年12月改正により、国税に関する法律に基づく申請により求められた許認可等を拒否する処分又は不利益処分をする場合は、処分の適正化と納税者の予見可能性の確保の観点から、行政手続法第8条及び第14条に基づき理由附記を実施することとされました。つまり、国税に関する申請の拒否処分及び不利益処分の全てについて、理由附記の対象となったのです。
 なお、青色申告者については、所得税法155②及び法人税法130②の規定がそのまま存続され、白色申告者については記帳及び記録保存の義務化と併せて実施されることとなります。

《参考》行政手続法における理由附記等の規定
行政手続法 第3条(適用除外)
①次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第四章までの規定は適用しない。

六 国税又は地方税の犯則事件に関する法令(他の法令において準用する場合を含む。)に基づいて国税庁長官、国税局長、税務署長、収税官吏、税関長、税関職員又は徴税吏員(他の法令の規定に基づいてこれらの職員の職務を行う者を含む。)がする処分及び行政指導並びに金融商品取引の犯則事件に関する法令に基づいて証券取引等監視委員会、その職員(当該法令においてその職員とみなされる者を含む。)、財務局長又は財務支局長がする処分及び行政指導


行政手続法 第二章 第8条(理由の提示)
① 行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載または添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。
② 前項本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。

行政手続法 第三章 第14条第1項(不利益処分の理由の提示)
① 行政庁は不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さない処分をすべき差し迫った必要がある場合には、この限りでない。
② 行政庁は、前項ただし書きの場合においては、当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。
③ 不利益処分を書面でするときは、前二項の理由は、書面により示さなければならない。

(2)適用開始
 この改正は、2013(平成25)年1月1日以後の処分について適用されます。
ただし、白色申告者については、一部2014(平成26)年1月1日以後の処分についてからの適用となります。

(3)白色申告者に対する理由附記
 事業所得、不動産所得又は山林所得を有する個人の白色申告の方(所得税の申告の必要がない方を含みます。)に対する更正等に係る理由附記については、記帳・帳簿等の保存義務の拡大と併せて以下のとおり実施することとされています
①2013(平成25)年1月から
㋑2008(平成20)年から2012(平成24)年までのいずれかの年において所得金額が300万円超のため、記帳義務・記録保存義務があった白色申告者
㋺2013(平成25)年1月以後、現行の白色申告に係る記帳義務・記録保存義務の水準と同程度の記帳・記録保存を行っている白色申告者
②2014(平成26)年1月から
 ①以外の白色申告者

(4)白色申告者の記帳義務 (所得税法231条の2)
 2014年(平成26)年1月から事業所得、不動産所得及び山林所得を生ずべき業務を行う全ての者(申告不要の者を含む。)に対して記帳及び記録保存の義務が生じることとなります。



参考資料 
国税通則法等の改正(財務省)
平成24年9月12日 事務運営指針
国税庁ホームページ

| 国税通則法 | 10:41 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「除斥期間」と「消滅時効」

我々国民は国税との法律関係において、国税債権及び徴収権の権利を無制限に認めているわけではありません。
そして、この債権及び徴収権には期間制限が設けられていることをご存知でしょうか。いわゆる「時効」というものです。
今回はこの国税の期間制限に関して説明していきたいと思います。
まず、国税の期間制限には、賦課権の除斥期間徴収権及び還付請求権の消滅時効があります。
まず賦課権とは、税務署長が国税債権を確定させる処分を言います。いわゆる、更正・決定及び賦課決定を行うことが出来る権利です。そしてこの賦課権には期間制限があり、これを除斥期間と呼びます。
1.除斥期間の主な特徴は以下の通りです。
①中断がない
②権利の存続期間があらかじめ予定されており、その期間経過によって権利が絶対的に消滅し、当事者の援用を要しない。なお、除斥期間による権利の消滅は遡及効がなく、将来に向かって消滅する。

2.除斥期間の起算日
賦課権の除斥期間は、税務署長が納税義務の確定手続を行うことができる期間です。
これに関しては各税法によって除斥期間が違います。以下に改正国税通則法による除斥期間の一覧表を掲載しますので参考にしてください。

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続いて、徴収権・還付金の消滅時効についてまとめたので以下を見ていただきたい。
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以上の通り、今回の国税通則法の改正により除斥期間及び消滅時効の期間制限等が変わったことがお分かりだと思います。今後はこの改正点を確認しながら業務にあたって下さい。

| 国税通則法 | 16:35 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「NPO活動に参加しませんか」

私の所属しているNPO首都圏事業再生支援センターは今年9年目が過ぎました。
会員数も44人となり「士」業の方、各種コンサルの方を中心に活動を繰り広げています。今年は10年目という節目の年にもなることから、遅ればせながら経営革新等支援機関の認定を受けるべく準備を進めているところです。当所属の会員の方の中には、すでに認定支援機関を取得されている方もいますが、NPO法人として新たに経営革新等支援機関の認定を受けるということです。その理由としては、当NPO法人の当初設立趣旨にもう一度立ち返り、会員の方のさらなる参加・協力を頂きたいと思うからです。
当NPO法人の定款目的には、「この法人は、苦境に陥る中小企業経営者・個人経営者及び消費者に対して、事業、セミナー運営事業を行い、日本経済復興支援に寄与することを目的とする。」とうたっています。現在の活動はセミナー活動を通じて最新の再生実務や経営に役立つ情報を会員の皆さんや、経営者の方々に提供支援しています。また、NP通信社発行の月間「社長のミカタ」の新聞を配布し、毎回「旬の情報」を提供しています。なお、当会員の方の中にはこの新聞に3回の連載で得意分野の業務活動内容を発信した方もおります。この新聞は発行部数6.6万部発行している全国的情報誌です。そして、本人自身のアピールにもなります。今後も会員の方の得意分野を紹介していくつもりです。

そもそもNPO法人が制定されたきっかけは、1995年1月17日の阪神淡路大震災までさかのぼります。当時ボランティアグループが救援・復興に大きな役割を果たし、こうした民間団体に特定非営利活動法人(NPO法人)という法人格を与え、活動を支援しようと制定されたのが始まりです。NPO法は1998年3月に制定され同年の12月1日に施行されており、議員立法にて提出され現在に至っているわけです。
それでは、NPO法人は全国にどれほどあるかご存知でしょうか?管轄の内閣府の発表によると2013年5月現在47,771法人あります。そしてその数は毎年2,500社ほど増えてきています。その要因としては、設立要件が従前より簡易になった、「改正NPO法」が2012年4月1日からスタートしたことが起因しているかもしれません。
このような中、当NPO法人の特異性、存在性をどのように発信していったらよいか
が重要になってきます。今年の目標は、経営革新等支援機関の取得を通して少しでも中小企業経営者及び個人経営者の方へ寄与することが出来ないかとの思いをのせて掲げたものです。
   
いまさら経営革新等支援機関の申請は遅くはないのかとの指摘もあります。
7月10日現在、第7次認定発表が行われ、認定支援機関数は累計13、457機関になりました。このうち70%が税理士・会計士、弁護士が17%占めています。やはり税理士等「士」業の認定者(約7,800名)が多いことが分かります。なお、TKC全国会という税理士・会計士の集団があります。会員数は約1万名です。そのうち約5,000会員が現在までにこの経営革新等支援機関を取得しています。先ほど述べた7,800名の中の64%がTKC全国会会員の税理士で占めているわけです。TKC全国会ではこれを2013年度の重要テーマに掲げています。今年2~3月にかけて全国的に行った3日間の認定支援機関への研修。そして8~9月にかけて第2弾として、認定支援機関向け実務研修を行っています。しかし、まだまだTKC会員の税理士も支援業務の中心は、顧問先に対する優遇税制の活用支援や起業・創業補助金支援業務が中心になっており、経営改善支援業務まで踏み込んで支援している方は少ないようです。

現在、私どもが加入しているNPO法人は、弁護士1名、会計士・税理士 13名、不動産鑑定士5名、司法書士1名、各種再生コンサル24名で構成している、各分野のプロの集団と言ってよいでしょう。7月の参議院選挙が終わり、延期していた約30万~40万企業と言われるリスケを受けた中小企業の事業再生の対応が秋から本格化して行くものと予想されます。今後は相談案件も増えてくるでしょう。事業再生に早くから注目し、活動し、ノウハウを蓄積している当NPO法人だからこそ出来ることが多々あります。そこでは、現場に強い事業再生のプロの力が必要となります。まさに皆さんの出番です。当NPOの設立趣旨に賛同される方はぜひNPO活動に参加しませんか?
最後になりますが、この記事を読んでNPO活動に興味のある方は以下のNPO法人のHPをご覧ください。

NPO首都圏事業再生支援センター (www.saisei-npo.com/)

| 公益法人・NPO法人 | 11:12 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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