税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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最近の貸倒損失事例 (1)

最近国税庁のホームページが充実してきている。換言すれば、一般の納税者を意識した内容の分かりやすいものに変わって来ていると言うことだろう。
税の専門家でもある我々も不明点を調べる場合に参考としている。特に質疑応答事例集は根拠条文の掲載もありよく参考にさせてもらっている。
ここに掲載している質疑応答事例集は、過去に納税者から寄せられた照会等につき、その照会事項及び回答を、ポイントが分かりやすいよう要旨のみを掲載したものであり、大変分かりやすい。
今回は2012年11月2日に新しく追加された法人税事例集の中から「貸倒損失」に関して見ていきたい。

法人の貸倒損失については法令上の規定が無く、法人税基本通達9-6-1から9-6-3に示された取扱が実務上の拠り所になっている。
今回、11月2日に更新された質疑応答集では、いわゆる
<法律上の貸倒れ>
(1)第三者に債務免除を行った場合。
<事実上の貸倒れ>
(2)担保物がある場合。
(3)保証人がいる場合。
<形式上の貸倒れ>
(4)通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ      
の4つの事例集が追加されている。

今回は、そのうち(1)の「第三者に債務免除を行った場合」(2)「担保物がある場合」について見ていきたい。

事例1 「第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ」
 このケースは、得意先であるB社に対して5千万円の貸付金を有しており、B社は3年ほど前から債務超過の状態となり、その業績及び資産状況等からみても、今後その貸付金の回収が見込まれない状態である。
 そこで、B社に対して有する貸付金5千万円について書面により債務免除を行うことを予定しているが、これを行った場合、B社に対する貸付金5千万円を貸倒れとして損金算入することは認められるかどうか。なお、A社とB社との間には資本関係や同族関係などの特別な関係はなく、第三者間取引である事案である。

この事例は法人税基本通達9-6-1(4)を題材とした事例である。
まず、法人税基本通達をみておきたい。
法人税基本通達9-6-1・・・・・・ 法人の有する金銭債権について次に掲げる事実が発生した場合には、その金銭債権の額のうち次に掲げる金額は、その事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する。

(4) 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額。
と規定されている。                               ここで言う債務者の債務超過の状態だが、「相当期間継続」とは、債権者が債務者の経営状態をみて回収不能かどうかを判断するために必要な合理的期間を言うのであって、形式的に何年ということではなく、個別の事情に応じその期間は異なることになる。と説明している。
また、債務者に対する債務免除の事実は書面により明らかにされれば足りるとしているが、当事務所では確定日付の入った内容証明書郵便の利用と、下記表1の「貸倒債権調査書」を法人税申告書に添付させることによって処理をしている。

【参考】
貸倒
【クリックで拡大表示】

事例2 「担保物があっても回収不能な場合の貸倒れ」
このケースは、B社に貸付金1000万円を有し、更にB社所有不動産に抵当権を設定していたが順位が5番目であった事。そして、B社が倒産し貸付金の回収を検討したが不動産以外資産が無く、この不動産を処分しても資産価値もなく配当の見込みも無い状態の場合に、不動産の処分を待たずに貸倒れとして損金処理が認められるかという事例である。
いわゆる「事実上の貸倒れ」の取扱について法人税基本通達では、以下のように規定している。
法人税基本通達9-6-2・・・・・・・法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる。この場合において、当該金銭債権について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒れとして損金経理をすることはできないものとする。

つまり、回収不能の金銭債権について、担保物があるときは処分後でなければ貸倒損失が認められないとしている。そのため、この取扱を文字通りに解釈し、担保物を処分したとしても抵当権順位が低いため回収可能額がないことが明らかな場合でも貸倒損失を計上しないケースが多いようだ。

今回の事例では担保物に係る劣後抵当権が名目的なもので実質的に全く担保されていないことが明らかな場合、担保物がないものと取り扱って良い旨回答している。従って、担保物の処分前でも貸倒損失が計上出来ることになる。
次回では(3)保証人がいる場合の貸倒処理 と(4)通信販売により生じた売掛債権の貸倒 について検討していきたい。
                    



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| 貸倒損失・引当金 | 10:29 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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インバウンド旅行契約の法的性格とは何か! その1

今回は旅行契約の考え方について和歌山大学観光学部廣岡裕一教授の「旅行契約の考え方と認識」の論文から旅行契約の考え方を記載します。

(1)現在の旅行契約の考え方について
 旅行業法第2条で、旅行業務とされる行為のうち、「旅行者のため、運送または宿泊のサービスの提供を受けることについて代理して契約を締結し、媒介をし、または取次ぎをする行為」、「運送または宿泊のサービスを提供する者のため、旅行者に対するこれらのサービスの提供について、代理して契約を締結し、または媒介をする行為」、「他人の経営する運送機関または宿泊施設を利用して、旅行者に対して運送または宿泊のサービスを提供する行為」は、基本的旅行業務といわれ、旅行業の基幹となる業務である。
 このように、旅行業としての「行為」については、「代理」、「媒介」、「取次ぎ」、「利用」という契約概念を中心に据えて規定されているが、このうち「利用」は、民商法上の法律概念ではなく、旅行あっ旋業法制定以来、旅行業法に引き継がれてきた概念である。
 ここでは、「利用」とは、旅行業者が運送人あるいは宿泊業者の立場で、旅行者と利用運送契約、あるいは利用宿泊契約を締結し、運送機関、宿泊施設を下請けとして利用する関係に立つことと解せられるのである。
 国土交通大臣公示の標準旅行業約款における旅行契約の内容は、主催旅行契約、手配旅行契約とも、旅行業者が、旅行サービスの手配をすることを引き受ける契約である。つまり、現行の旅行契約では、旅行業法で規定される「利用」の形態は存在せず、旅行業者が旅行サービス提供機関の故意・過失について旅行者に一次的に責任を負う事はないと考えられているのです。

(2)手配旅行契約の内容
 手配旅行契約には、旅行者からの委任により、旅行サービスを手配する「手配旅行契約」と旅行者からの委任により、旅行に関する企画を行い、その企画に従った旅行サービスを手配する「企画手配旅行契約」がある。
 通常の手配旅行契約は、旅行業者が旅行者の委託により、旅行サービスの提供を受けることができるように、手配をする契約であり、旅行業者の債務の履行は、善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは終了する。したがって、通常の手配旅行契約における旅行業者の行う「手配」は、主催旅行契約の「手配」が請負的性格であるのに対し、典型的な委任的性格のものであるといえる。また、通常の手配旅行契約においては、旅行業者には旅程管理債務はなく、特別補償責任と旅程保証責任もない。
 一方企画手配旅行契約は、旅行業者が旅行者の委託内容に応じ、旅行日程、旅行サービスの内容を計画、企画し、その企画に基づき手配するものである。
 そのため、旅行者の承諾を受けた企画書面に基づく手配ができなかったときは、旅行業者は代替企画書面を提示し、旅行者の承諾が得られないときは、旅行代金の払い戻しに応じなければならないという意味で、 実質的に「手配」は請負的性格を帯びているのである。
 インバウンド旅行業者は、これに当たるのである。

 
 このことから企画手配旅行契約(インバウンド旅行業者による手配旅行契約)は、請負、あるいは売買契約に基づく海外主催旅行業者との契約であることを主張したいと思います。




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| 業種別特別情報 | 11:31 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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エコポイントに関する税務処理のまとめ

 平成24年度確定申告に向けての中の住宅エコポイントに関する税務処理の記事で住宅エコポイントの概要をみてきました。エコポイント制度には、グリーン家電エコポイント・住宅エコポイントなどがありますが、エコポイントとエコカー補助金との違いについて疑問に感じていらっしゃる方もいるようですので、相違点を含めてまとめてみました。

1.グリーン家電エコポイント 地球温暖化防止と経済の活性化及び地デジ対応テレビの普及のために省エネ制度の高い電化製品に付与されたポイントです
平成23年5月31日を持って申請受付は終了しており、平成24年3月31日を持って交換申請も終了しています。

2.住宅エコポイント
 地球温暖化対策と経済の活性化のため、エコ住宅を取得または改築をした場合に付与されるポイントです。
ポイントが発行される工事の着工・着手期限は平成23年7月31日で終了していますが、ポイントの交換期限は平成26年3月31日です。

3.復興支援住宅エコポイント
 地球温暖化対策に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の復興支援のため、エコ住宅の新築またはリフォームをした場合に付与されるポイントです。
 住宅エコポイントとの違いは、①被災地に建設するエコ住宅の新築には他の地域の倍のポイントを発行すること、②発行されたポイントの半分以上は被災地の支援のために使う(特産品の購入、寄付等)、③リフォーム瑕疵保険加入や、耐震改良に対するポイント加算などです。
 ただし、被災地以外の申請は平成24年7月4日に終了しています。

4.エコポイントの税務処理
(1)課税時期
エコポイントは所得税法に規定する国庫補助金には該当しないため、発行された時点での課税は発生せず、エコポイント交換商品と交換した場合や一定の追加工事の費用に充てた日の属する年分の所得税の課税対象となります。従って、その年で全部使わなければ、使った年ごとに収入としていきます。
(2)課税区分
 その収入金額が区分上どの所得に該当するかは、エコポイントの対象となった家電や建物の用途によります。
 その家電や建物が、個人で使用する物や自己の居住用の建物である場合には一時所得の収入金額となります。
 また、その家電や建物が不動産所得等を生ずべき事業の用に供する資産や建物である場合には不動産所得等の収入金額となりますし、事業用の資産である場合には事業所得の収入金額となります。
 なお、一時所得には50万円の特別控除があるため、エコポイントが50万円以下で他に一時所得に該当するものがなければ申告は不要となります。
(3)減価償却上の注意
 エコポイント対象資産が業務用で一定額以上の場合には、償却が発生しますが、この場合に減価償却の対象となる取得価額からエコポイントの金額は控除しません。

5.新エコカー補助金制度
 平成23年12月20日からスタートした新エコカー補助金も平成24年9月21日をもって終了しました。この制度は環境性能に優れた新車の購入を促進し、環境対策と市場の活性化を図ることを目的としたもので、登録車は10万円、軽自動車7万円、重量車が20~90万円までの3段階という形で国から補助金が支給されることになっています。

6.エコカー補助金の税務
 エコポイントとの違いについては、エコカー補助金は所得税法に規定する国庫補助金に該当することです。従って、取得した時点で課税が発生します。
 マイカーを購入してエコカー補助金を取得した場合にも課税が発生します。この場合には補助金の金額が一時所得となります。50万円の特別控除があるため、補助金以外の一時所得の金額がなければ申告は不要です。 
 業務用の車両を取得した場合には、補助金は収入金額とはしないで取得価額から補助金を控除した金額を取得価額として減価償却をすることになります。この場合、車両の購入と同時にエコカー補助金がもらえる訳ではないので、翌年に補助金を取得した場合には減価償却計算については注意が必要です。

まとめ




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| 固定資産の税務及び会計 | 09:49 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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外国人の扶養控除の手続き方法

11月もなかばになり、そろそろ年末調整の時期が到来してきた。
今年の年末調整で昨年と変わった点は、介護医療保険控除が設けられ保険料控除の合計適用限度額が12万円とされたことぐらいです。
今回は外国人を雇用している場合の、年末調整での注意点に関して確認しておきたいと思う。
一般に年末調整で扶養控除の確認をする場合「平成24年度 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の記載内容を確認して行うケースが多いと思う。
しかし外国人の場合は、それ以外に下記の書類を必要とするので早めに確保しておいた方が良い。

(必要書類)

1.本国に配偶者・扶養親族がいる場合は、その国の家族名及び本人との関係・生年月日などが記載されている、公共機関発行の証明書の確保。
外国人の場合、扶養親族は、両親・兄弟姉妹だけでなく甥や姪まで扶養していることもあるので必ず本国での証明書を取り寄せる必要が有る。
余談だが、以前までアジア圏の外国人の扶養者証明書の生年月日を見ると、ほとんどの者が1月1日生まれになっている。たぶん日本のような戸籍もなく出生も病院では無く自宅等で生まれ、出生の届け出も今と違い厳しくなかったからだろう。

2.扶養者への送金明細書の提出これは、実際に本人が扶養者へ生活資金を送金していた事実が有るのかどうか確認するために必要な書類である。送金している通帳のコピー及び送金明細書、あるいは金融機関発行の1年間でいくら送金していたのか証明する書類などである。

今年の確定申告で当事務所が関与した実際の事例を紹介する。
日本で法人を立ち上げホテル業を営んでいる48歳の外国人の社長だが、日本国内に配偶者及び実子4人と同居をしているが、そのほか本国に父・兄弟姉妹6人・姪甥18人合計30人いたケースである。
このケースの場合、まず出身国で、社長本人が扶養している家族名・続柄・生年月日などの身分関係が分かる証明書を取る必要があり、地元の公共機関で証明書を取るようにさせた。
証明書は地元の言語で書かれていたので日本語に翻訳しておく必要があった。
さらに、扶養者各自の収入(所得)がわかればよいが、アジア地域の外国人の場合は所得証明書なるものは無いようである。従って社長本人の自主申告になってしまった。

次に、生活資金の送金証明書であるが、これは本人の預金通帳及びその送金明細書をコピーし確保しておいた。
今回の場合、生活資金が社長本人の父親だけに送金されていたので、他の扶養者にはどのように生活資金を渡していたかが問題になった。そこで、社長本人直筆の「理由書」を作成し確定申告書に添付をすることにした。
なお、この社長は日本語が書けないので母国語で書いてもらい、それを日本語に翻訳したものを提出した。下記に提出した「理由書」を参考として掲載する。

【参考】
理由書
【クリックして拡大表示】


平成23年度の所得税より年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止になっている。
これは民主党政権が掲げた子供手当支給に伴う措置である。日本の子供たちは子供手当を受給しているから分かる。しかし外国人が扶養している子どもたちは皆、本国で生活している。その者たちには日本の子供手当は支給されてない。
16歳未満の扶養親族を多く抱えている外国人は注意が必要だ。
平成23年度より扶養控除の対象では無くなっており、平成24年度も同様なので、本人にきちんと説明しておかないとトラブルの基となるだろう。

最後に、外国人で扶養親族が海外に多くいる場合は、年末調整ではなく確定申告をするよう勧めたい。
必要書類の確保もそうだが、住民税をかける市区町村役場でも、源泉徴収票だけでは扶養親族がわからないので、必ず問い合わせが来る。
従って、事前に確定申告書にそれらの書類を添付しておけば、役所の方に書類が回るので二度手間の問い合わせ等は無くなるだろう。



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| 所得税・所得控除及び税額控除 | 10:07 | comments:4 | trackbacks:0 | TOP↑

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太陽光発電システムと税務処理 その3

 前回から、産業用としての太陽光発電設備についての優遇制度をみてきました。今回はグリーン投資減税について今年の改正による変更点とエネ革税制との留意点を含めて定めて見ていきたいと思います。

1.グリーン投資減税
(1)制度の概要
 一定の期間内に新品のグリーン投資減税対象設備を取得し、取得後1年以内に事業の用に供した場合には、その事業の用に供した日を含む事業年度において特別償却又は税額控除を認めるものです。
(2)適用対象
 青色申告書を提出する個人と法人
(3)適用期間
 平成23年6月30日から平成26年3月31日までの期間
(4)特別償却
 特別償却の適用を受ける場合の償却限度額は、普通償却額と取得価額の30%となります。
(5)税額控除限度額
 中小企業者の場合は特別償却に代えて税額控除の選択ができます。税額控除限度額は取得価額の7%相当額です。
 ただし、法人税額の20%相当額を限度とします。なお、控除しきれなかった金額については、1年間の繰越しが認められています。

2.平成24年度税制改正に伴うグリーン投資減税の変更点
(1)概要
 太陽光発電設備と風力発電設備の適用対象資産が限定され、所定の要件をみたすことにより、初年度の即時償却が認められるようになりました。
(2)適用期間
 平成24年5月29日から平成25年3月31日までの期間
(3)適用対象資産
① 太陽光発電設備については10kw以上のシステムに限定され、10kw未満のシステムについては、グリーン投資減税の適用がなくなりました。
② 電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法(通称「再エネ特租法」)に規定する認定発電設備に該当するものであること。
(4)即時償却
取得した年度において普通償却額と取得価額から普通償却額を控除した金額の合計額が償却限度額となります。つまり、取得価額を即時に償却することができます。
(5)その他の留意点
 上記(1)~(4)の変更点以外の要件については従来のグリーン投資減税の要件が適用されます。
 平成23年6月30日から平成24年5月28日までに取得した太陽光発電設備は従来のグリーン投資減税が適用されます。また、平成25年4月1日以降については平成25年度税制改正で定められるまでは未定となっています。

3.エネ革税制・グリーン投資減税の留意点
(1)重複適用不可
 太陽光発電設備については、エネ革税制とグリーン投資減税の両方の対象となっており、いずれか一方の税制措置を選択的に受けることができますが他の制度との重複適用は認められていません。
(2)賃貸アパートに設置した太陽光発電設備の適用不可
 エネ革税制・グリーン投資減税に係る即時償却・特別償却・税額控除は事業所得の金額又は事業所得の金額に係る所得税額の計算における特例のため、不動産所得を生ずべき資産である賃貸アパートに設置し、その事業の用に供している場合にはこれらの特例の適用を受けることはできません。




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| 固定資産の税務及び会計 | 10:19 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「税務調査手続きの明確化で企業の対応はこうなる」 その2

前回の続きになります。
今回も追記にて掲載しております。ぜひご覧ください。
【続きを読む】

| 税務調査 | 09:08 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「税務調査手続きの明確化で企業の対応はこうなる」 その1

企業実務2012.11月号 NO.714(発行:株式会社日本実業出版 発売:エヌ・ジェイ出版)にて本職が執筆した記事が掲載されたことは前回お伝えした通りです。
内容については追記にて掲載しております。ぜひご覧ください。
【続きを読む】

| 税務調査 | 10:38 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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太陽光発電システムと税務処理 その2

 前回は、一般住宅と不動産賃貸業者に限定して太陽光システムに関してご説明をしましたが、今回と次回とで産業用としての太陽光発電についての税務処理を見ていきたいと思います。
 産業用としての太陽光発電設備については、一般住宅や賃貸用家屋にはない様々な優遇制度が定められています。

1.産業用の場合の売電制度
(1)全量固定買取制度
 全量固定買取制度とは、事業用の太陽光発電設備により発電した電力を電力会社が一定額により全量買取ることを義務付ける制度をいいます。買取価額については1kw当たり42円で住宅用と同じですが、住宅用の場合にはあくまでも自家消費した残りを売るのに対し、産業用の場合発電した全ての電力を高価額(42円)で買い取ってもらえることが大きな違いです。自己で使用する電力は低価額で電力会社から買うことができるため差額分は利益となり、余剰電力を売るよりも有利な制度となっています。
(2)買い取り期間20年
住宅用の場合の買い取り期間は10年であるのに対し、10kw以上の産業用システムの場合は買い取り期間が20年となっています。公表されている買取価額が毎年下がっていることを考えると大変優遇されている制度と言えるのではないでしょうか。

2.再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の軽減措置
(1)概要
 (2)の対象設備をについては、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準を、課税標準となるべき価格の2/3に軽減することにより、固定資産税を減額する措置です。
(2)適用対象設備
 固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備。
 但し、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10kw未満)を除く。
(3)適用期間
 平成24年5月29日~平成26年3月31日までの期間

3.自動車製造業を営む法人の償却年数の特例
 通常太陽光発電設備の減価償却については、「機械及び装置」の「31電気業用設備」の「その他の設備」の「主として金属制のもの」の17年を適用して償却します。
 しかし、事業者製造業を営む法人の太陽光発電及び風力発電システムについては、「機械及び装置」の「23輸送用機械器具製造業用設備」の9年が適用され、短期間での償却が可能となります。。
 この場合のように発電システムから生ずる最終製品である電気を専ら用いて他の最終製品(自動車)が生産される場合には、このシステムは電気に係る設備ではなく、自動車に係る設備として判定されるためです。

4.エネルギー需要構造改革推進税制(エネ革税制)
(1)制度の概要
 指定期間内に新品のエネルギー需要構造改革推進設備等を取得し、取得後1年以内に事業の用に供した場合に、その事業の用に供した日を含む事業年度において特別償却又は税額控除を認めるものです。
(2)適用対象
青色申告書を提出する個人と法人
(3)指定期間
 平成4年4月1日から平成24年3月31日
  注1. 平成23年12月の税制改正で廃止となり、延長はありません
  注2. 即時償却の適用は、平成21年4月1日から平成24年3月31日の取得に限定されます
(4)特別償却・即時償却
 特別償却の適用を受ける場合の償却限度額は、普通償却額と基準取得価額の30%となります。
 平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得した場合の償却限度額は、普通償却額と取得価額から普通償却額を控除した金額の合計額となります。つまり、取得価額を即時に償却することができます。
(5)税額控除限度額
 中小企業者の場合は特別償却に代えて税額控除の選択ができます。税額控除限度額は基準取得価額の7%相当額です。
 ただし、法人税額の20%相当額を限度とします。なお、控除しきれなかった金額については、1年間の繰越しが認められています。

次回は、グリーン投資減税についてエネ革税制との留意点を含めて見ていきたいと思います。




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| 固定資産の税務及び会計 | 10:14 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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いま事業再生現場が熱い!!

日本経済新聞10月18日夕刊1面に、来年3月の金融円滑化法終了に伴い、支援が必要な企業が4~5万社に上ると発表されている。この記事を読んだ読者も多いと思う。しかし実態は、この新聞報道の10倍ぐらい再生支援を必要としている企業があると思われる。
再生の現場では、日々プロの事業再生士が、こうした企業の経営改善・資金調達支援に明け暮れている。
今回は、私が顧問をしている事業再生研究会(JSK)10月の例会で報告された再生案件の事例を紹介したい。

一般的に、資金調達支援を行う場合、企業の事業生産価値を基に支援することが多いが、今回の事例では、担保枠で空いている不動産価値に着目して資金調達援助をするものである。一般の金融機関では取り扱わない事例であろう。

<事例1> サービサーへ債権譲渡された債権の借り換え資金
もともと都市銀行と取引していたが、サービサーへ債権譲渡されたもの。サービサーから額面1億円超の債権を3000万の返済で完済する旨の提案を受け、借り換えしたケース。
担保余力は十分あるため、このまま返済を続ければ回収は可能と思われるが、サービサー側は債権を安く取得しているため、早期に回収して次に回したい事情があり、申込人としては金利が高くなっても債務が半分以下になり、毎月の支払い負担も軽くなる点でお互いにメリットがあった案件


<事例2>  銀行が損切り、身内間売買。
A法人の代表の妻が代表を務めるB法人。A法人からB法人への売買であり、実質身内間売買。A法人は銀行との取引が有り、残債は9600万。銀行側から4300万前後での損切りの提案が有った。銀行側は債務処理したいのと、引当金を積みたくないとのこと。ファイナンス会社がB法人に4000万の融資を行い、A法人B法人、銀行のメリットのある形となった。


<事例3>  リスケジュール
A信金で20年以上取引している顧客。バブル期は億単位の取引をしていたため、担保物件には根抵当権が大きく設定されていた。
震災の影響で取引先の倒産が相次ぎ、経営が悪化。現在のA信金からの借り入れもリスケして凌いでいる状態。
ここにきて、予定していた大口取引先からの入金が半年先まで伸びてしまう事となり、運転資金がショート。A信金につなぎの運転資金を相談するが、リスケが響き取り扱いが不可能となっていた。
A信金との今後の付き合いを考えると根抵当権の極度額減額も難しい案件であった。
最終的にファイナンス会社を探し、母所有の別資産でつなぎ融資を調達した。


<事例4>  税金に滞納がある会社
 D信金から資金を調達し、アパート経営をしていた顧客。
数棟のアパートを経営していたが、築10~15年ほど経った頃から、アパートの空室が目立つようになり、収益が悪化していった。
同時に所得税・固定資産税等の納付も遅れるようになり、後に役所からアパートに差押が付けられた。
D信金に納税相談するが、差押がついている状態では取扱い不可とのこと。
数社のファイナンス会社と交渉しEファイナンス会社にて、評価枠のある資産を利用して、納税・差押解除資金及びアパート空室部分のリフォーム資金を引き出した。


<事例5>  償還期間の見直し、月々の支払額の軽減
67歳の事業者。これまでの運転資金に不足が生じた際は小口借入で賄っていた。
しかし、膨らんだ小口資金を1本化しようと考え、取引先のB信金に申し込んだところ、償還ペースが3年に設定され、月々の負担額が多くなってしまい断念していた。
次にC銀行にも相談するが年齢制限から断わられていた。
そこで、事業内容、計画的な返済プラン、年齢条件のないファイナンス会社を見つけ、15年の償還ペースを組み、月々の負担額を低く設定させた。


今回の各案件は、いずれもスピード処理を求められていた。そこでは、まずキャッシュフロー計算に重点が置かれ診断されているようだ。
再生のプロは独自の基準目線を持っており、金融機関の審査とは違う。取り扱い可能なケースをいくつも経験しているのが特徴だ。

いずれの案件も資金的には成功しているが、再生の最終出口では「税金」という関所も控えていることも考慮しておく必要があろう。
例えば、債務免除を受けた経済的利益に対しての課税はどうするのか? など
総合的に計画しながら判断していくことが必要となる。

このような資金援助を受けたいが、金融機関から断られている等問題を抱えて一人で悩んでいる企業がありましたら、一度当方にご相談ください。
一緒になって問題解決に取り組んでいきます。



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| 事業再生・承継・再建 | 10:25 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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