税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業44年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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知っておきたいフィリピン人との婚姻と離婚 その1

 知ってのとおりフィリピンは敬虔なカトリック教徒が大半を占めています。そしてフィリピン民法の「フィリピン人は離婚できない」という条文になかなか手をつけられないこと(世界で唯一離婚できない国です!)。
 婚姻の形式的要件に「婚姻許可証を有すること」とありますが許可証なしでもお金を出せば結婚できる場合がある(しかし、現状は難しい)し、婚姻の無効・取消判決もお金をだせば買える、ということもある(しかし、これも現実は難しい)。

 また、対フィリピン関連の仕事を行う場合は常に「法の適用に関する通則法第四十二条:外国法によるべき場合において、その規定の適用が公の秩序または善良の風俗に反するときは、これを適用しない」を念頭においている必要がある。実務において公序条項がどこまで発動されるのかを把握することが安全な業務遂行には欠かせません。

 フィリピンでは何度か革命や暗殺事件があり混乱が続いてきましたが、その中で1987年7月6日に公布された「フィリピン家族法」が実は重要な意味を持っています。
 例えば家族法26条(FAMILY CODE Art26)(注1)はとても重要な条文で離婚が許されないフィリピン人でも外国人配偶者が本国で離婚判決を受けたのなら離婚できる(ただしこちらが原告ではだめ)という内容ですが、読み方によっては幾通りもの解釈ができる。民法84条(注2)、いわゆる300日ルールですが法解釈によって長い間誤解されていた部分があります。
 今後外国語に少しでも関わった業務に取り組むのなら、安易に誰かが訳した翻訳を鵜呑みにするのではなく、なるべく原点を自分で確かめるべきだと痛感するでしょう。 女性の婚姻禁止期間についてはフィリピン民法84条の「夫の死後300日を経なければ、未亡人に対して婚姻許可証を与えられない。ただし「当該期間に子供を出産した場合にはこの限りではない」(注3)と規定されています。

(注1)All marriages solemnized outside the Philippines,・・・Where a marriage between a Filipino citizen and a foreigner is validly celebrated and a divorce is thereafter validly obtained abroad by the alien spouse capacitating him or her to remarry the Filipino spouse shall have capacity to remarry under Philippine law. (As amended by Executive Order 227)


(注2)民法26条
   フィリピン国外において挙行されたすべての婚姻は、挙行地国に法律に従っており、その国において有効であるときは、わが国においても有効とする。ただし、第35条1号、4号、6号、第36条、第38条に記載する婚姻は除く。

1号 18歳以下の婚姻
4号 重婚
6号 近親婚
第36条 精神的な不能状態
第38条 近親者に準ずる公序良俗に反する婚姻

(注3)  女性の婚姻禁止期間についてはフィリピン民法84条の「夫の死後300日を経なければ、未亡人に対して婚姻許可証を与えられない。ただし「当該期間に子供を出産した場合にはこの限りではない」と規定されている。




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電子債権、いよいよ5月に本格導入か!!

 最近、金融機関の行員が内部研修で勉強しているのが、電子記録債権法である。この法律は2007年6月20日に成立し、2008年12月1日より施行されています。
当初は事業者の資金調達の新たな手段を提供する事などを目的として、従来の手形債券、指名債権に代わるものとして、その活用が期待されていた。しかし、その期待とは裏腹に中小企業ではあまり浸透がされていなかった。むしろ、この法律自体知らない経営者の方が多かったようである。
 当初、電子債権は、三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3メガバンクグループが独自にサービスを展開していたが、今年5月には全国銀行協会が母体となる「全銀電子債権ネットワーク(通称「でんさいネット」と言う)」が開業し、待望の共通インフラが構築される。
全国銀行協会の話によると、でんさいネットには、最終的に全国の1300金融機関が参加予定だといわれている。
大半の金融機関で利用できる利点を生かし、電子債権での決済や裏書きなどにも対応する。
企業には依然として取引金融機関で手形を割り引きたいという要望が強く、紙の手形交換所に代わる決済インフラの役割を担うと、期待されている。
それでは、次に電子債権の内容を見ていきたい。

・「でんさいネットを利用した電子債権取引のイメージ図」を下記に掲載したので見て頂きたい。まず、

1電子債権の発生
  取引銀行を通じてでんさいネットの記録原簿に「発生記録」を行うことで、電子債権が発生する。
2電子債権の譲渡
 取引銀行を通じてでんさいネットの記録原簿に「譲渡記録」を行うことで、電子債権を譲渡する事が出来る。必要に応じて債権を分割し譲渡も可能である。
3電子債権の支払
 支払期日になると、自動的に支払企業の口座から資金を引落し、納入企業の口座へ振込が行われる。でんさいネットが支払完了した旨を「支払等記録」として記録するため、その他の手続きは不要となる。また、手形と異なり、納入企業は支払期日当日から資金を利用する事が出来る。


電子債権取引のイメージ図
abo_img02.jpg
参照:全銀行ホームページhttp://www.zenginkyo.or.jp


電子記録債権活用のメリット
1印紙税が課税されない。
 電子記録債権は、証券を作成しないペーパーレスであるから、印紙税は課税されない、従ってコスト削減になる。
2電子的事務の効率化
 電子記録債権は、電子記録上の当事者双方が電子メール等によって電子債権記録機関に発生請求することによって発生する。手形のようにその都度証券を作成し交付することや、盗難に備えて管理保管する必要が無いので、事務負担コストの削減が出来る。
3譲渡手続きの簡便性
 電子記録債権の譲渡は、譲渡記録によってその効力を生じ、譲渡記録がなされれば、債務者、第三者のいずれに対しても譲渡の事実を対抗できることが可能となる。従って、民法の指名債権のように、個別の譲渡につき通知や債権譲渡登記など、特別の対抗要件具備の手続きを取る必要な無い。
4取引記録全てが電子化によって把握されるので、企業も金融機関も管理がしやすい。
 従前では、一部の企業では、資金繰り確保のため「手形」をノンバンク等に差し出し融資を受けているところもある。また、融通手形をお互いに振り出し資金確保に使ったり、手形の期日をジャンプする企業も散見されている。このような企業に対して電子債権では、金融機関等においてその記録が分かることから、今後無くなって行くものと期待される。

以上電子債権の概要について説明してきたが、4月に入れば各金融機関等での説明・案内など具体的な内容が出てくるであろう。手形のペーパーレス化という用途だけでなく、売掛債権の流動化等の活用方法など、様々な活用方法が広がって来ると予想される。
電子化の波に乗り遅れないためにも、一度研究しておく必要性があろう。

以上


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| 金融関係 | 10:40 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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外国人のVISA研究 パート2

改正入管法について

(A)改正入管法の概要―2011年(平成23年)7月改正
  改正点の1つとして、新しい在留管理制度が挙げられる。
 3か月を超えて在留する外国人(中長期在留者)については、一定の在留資格を除き、「在留カード」が交付されることになった(在留資格がない外国人、すなわち不法滞在者には在留カードは交付されない)。これに伴い、従来の外国人登録証は廃止される。
 この在留カードが発行されるのは入管法の改正から3年以内、予定では2012年(平成24年)7月となっている。
 
 次に、外国人雇用に影響があるといわれているのは、研修の扱いが変わった点である。
具体的には、従来の制度で「研修」(1年目)、「特定活動」(2・3年目)とされていた在留資格が、新制度では「技能実習1号」(1年目)、「技能実習2号」(2,3年目)に変更されている。 もちろん、名称が変わっただけではなく、従来「研修」については、研修生として扱われることから労働法令の適用がなかった。
 しかし改正で、入国前に労働契約を結ぶことにより、従来の研修にあたる「実務を伴う技能習得の活動」にも初年から労働基準法等の労働法令が適用され、労働基準監署などの労働行政が関与することになる。
つまり、そのような外国人は労働者となる。さらに、不法就労助長罪が強化されたことにも注目したい。不法就労助長罪は、1988年(平成元年)入管法(翌年施行)によって創設され、不法滞在者を雇用・斡旋するなどした事業主が対象になっている。
 
 2009年(平成21年)年の改正では、①そのような行為を外国人がした場合、退去強制事由となること、②不法就労助長罪に過失犯も含めることーの2点が加わった。  
 特に②については、雇用主にとって重要な改正点と思われる。なぜなら、不法就労助長罪は従来、同条の解釈上当該外国人が不法滞在者であることを「知っていること」が要件とされていた。このことは、知らずに雇っていたのであれば、同条の適用を受けないことを意味する。しかし、2009年(平成21年)の改正で、知らなかったとしても「過失」がある場合には同条の適用を受け、処罰の対象となることになった。慎重に外国人雇用を行わなければならなくなったといえる。
 このほか、不法残留等で強制退去された者に対する上陸拒否期間が1年から5年に伸びている。また、再入国許可の有効期間が1年を超えない範囲から3年を超えない範囲とされた。
 
(B)今後の企業の対応
  外国人研修・技能実習制度については、開発途上国への技術移転という目的について一定の成果は果たしてきたと思う。しかし、実際は低賃金労働者として制度が利用されてきた点は否定できない。これは是正されるべきだと思う。今後は、受入企業等のコンプライアンスが一層求められていくでしょう。



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免税手続きサービスの世界最大手(グローバルブルー(旧社名=グローバルリファンド、本社=スイス・ニヨン)日本進出に本格的に進出。

消費増税をビジネスチャンスに。インバウンドの増加も見据え商機と判断。百貨店や家電量販店、ホテルなどへサービス拡大

消費税の増税をビジネスチャンスと捉え、日本の国内マーケットに「税」関連のサービスで進出を図ろうとする海外企業の動きが活発になってきた。
免税手続きサービスで世界最大手のグローバルブルー (旧社名=グローバルリファンド、本社=スイス・ニヨン)は、日本国内の大手百貨店などと業務提携し、訪日した外国人観光客らへの消費税還付手続き代行サービスを、早ければ今春から本格的に開始するという。消費税の増税をめぐっては、国会での議論が遅々として進んでいない状況だが、その一方で、日本政府が打ち出した消費税の増税方針を歓迎する外資企業も存在する。大増税路線は、思わぬところで外資の参入を促す効果をあらわしはじめたようだ―。

 グローバルブルーは昨年6月に百貨店大手の三越伊勢丹と業務提携。グローバルブルーが海外で展開する「タックスフリーショッピング」の加盟店で、三越伊勢丹グループのクレジットカード会員が買い物をした際に付加価値税(消費税)の払い戻し手続きをすると、優遇した為替レートを適用するサービスの提供を開始している。
昨年8月には、日本での現地法人「グローバルブルージャパン」(東京・千代田区)を設立。海外へ旅行する日本人を対象とした税の払戻しサービス業務に加え、訪日外国人を対象とした税関連サービスでの事業領域の拡大を図っている。
 今春からは、三越伊勢丹グループの基幹店に対して、グローバルブルーの専用システムの提供を開始。従来、百貨店の店頭で処理していた外国人向けの消費税還付手続きを代行する。煩雑な手続きにかかる時間を短縮し、還付される消費税のうちの一部を外国人利用客から手数料として受け取る。想定される手数料のモデルケースとしては、例えば現行の消費税率5%の場合、4%分が利用者に払い戻され、残りの1%分がグローバルブルーの手数料になるといった仕組みだ。
 
 日本国内では、消費税の増税をめぐって政局が進展しない状況だが、グローバルブルーでは消費増税が実施されることを見越して、これを商機と捉えたかたち。政府案では消費税率を2段階で引き上げ、2015年10月には10%にするとしているが、グローバルブルーではそれまでの約3年間に国内の小売店へシステム導入を進め、この分野で先行してシェア獲得を狙う。デパート以外にも、外国人利用客の多い家電量販店やホテルなどとの提携を急ぐ構えだ。
グローバルブルーは1980年に設立。2010年2月にはグローバルリファンドから社名変更した。約40の国と地域で主要事業である付加価値税の払い戻しサービスを提供。各国主要都市を中心に拠点を展開し、デパートやブランドショップ、ホテルなど約27 万店舗が加盟している。各国の付加価値税の税率や、金利・為替などの実情に応じて手数料を得る仕組みで、この業態では約8割の世界シェアを持つとされている。同社の付加価値税払い戻しサービスの利用者は、世界中で1日当り約3万8千人にのぼるという。

 日本市場に対してはこれまで、諸外国を訪れる邦人旅行者へ向けて、海外で支払った付加価値税の払い戻しサービスや通貨選択可能なクレジットカード決済サービスを提供してきた。しかし、欧米諸国の付加価値税率に比較して日本の消費税率が低いため、訪日外国人に向けたサービスは実施していなかった。

 グローバルブルーをはじめとする外資系の「税関連サービス事業者」が、日本を訪れる海外からの旅行者、いわゆる「インバウンド」のマーケットを狙って日本への進出を検討するようになったのは、2003年に当時の小泉政権が打ち出した「ビジット・ジャパン・キャンペーン(訪日旅行促進事業)」以降のことだといわれている。
〝観光立国ニッポン〟を掲げて、観光庁が主導する訪日旅行促進事業「ビジット・ジャパン」は、インバウンド旅行者を3千万人にすることを将来的な目標としている。計画では、その第1期プログラムとして、2013年までに1500万人を目指すとしており、観光や買い物の目的で訪日する中国人旅行者らを中心に個人観光ビザの発給条件を緩和するなどして、近隣アジア諸国からの旅行者の増加を図ろうとしている。
グローバルブルーでは、日本でのインバウンド旅行者の増加を見据え、震災後間もない昨年6月には三越伊勢丹との業務提携を締結。これを皮切りに、8月には日本での拠点となる現地法人を設立し、主に海外へ出かける邦人旅行者、いわゆる「アウトバウンド」向けのサービスを展開してきた。

 世界各国で、付加価値税の払い戻し手続き代行サービスを提供している同社のような業態では、税率が高く設定されている国のほうが事業展開しやすい傾向があるという。例えば、15%の税金が還付される国の場合、そのうちの2%分を手数料に設定しても利用者の負担感はそれほどでもないが、消費税率5%の日本の場合では、仮に手数料を1%分としても、還付される金額全体の「2割」に相当してしまうため、利用者にとっては割高なサービスという感は否めない。

 昨年、震災直後から復興財源として消費税の税率引き上げが取り沙汰され、結局は「社会保障と税の一体改革」の財源という名目で政府の増税案がまとまったが、この間、こうした「税関連サービス」の外資は、名目や実施時期などがどうであれ、消費増税がなされるものと判断し、これを契機として本格的な日本市場への進出準備を進めてきたようだ。
デパートや家電量販店など、外国人旅行者の利用が多い小売店では、消費税の免税手続きの計算や書類作成などといった手間のかかる業務のほとんどを、店員が個別に処理するか、それ専用の窓口・カウンターを用意して直接応対しているという。このため団体旅行客に応対する場合などは、行列ができるといった光景もめずらしくない。
消費税の増税をめぐっては、国会での議論が遅々として進んでいない。その一方で、皮肉なことに、〝日本政府の消費増税方針を歓迎する〟外資企業にとっては、早くも日本市場への参入を促す効果があらわれはじめたようだ。

(NP通信社発行 税理士新聞 第1370号 2012年3月15日号より) 



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| 消費税法 | 10:07 | comments:0 | trackbacks:1 | TOP↑

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迫る大増税時代に知っておきたい消費税節税対策 その2

災害等による特例承認申請手続を活用して節税

1.概要

 前回、消費税節税対策として事業年度の中途で簡易課税から本則課税に変更して節税をする方法の1つとして「災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書」(以下「第35号様式」という。)の提出について紹介しました。今回は災害等による特例承認手続についてもう少し補足させていただきます。


2.簡易課税を選択する場合にも使えます 

 (1)本則課税から簡易課税を選択するケース
 災害損の他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた場合に、本則課税の適用が困難となり簡易課税を選択したくなるケースも考えられます。例えば、災害等により帳簿及び請求書等の保存が困難な場合、事務処理能力の低下により実際の課税仕入額の計算ができなくなった場合、環境等の変化により簡易課税を適用した方が有利な場合などがあげられます。

 (2)災害等が発生した事業年度から簡易課税を適用する場合
 「第35号様式」の申請書を災害その他やむを得ない理由がやんだ日から2カ月以内に「消費税簡易課税選択届出書」(以下「第24号様式」という。)とともに提出しなければなりません。
 また、災害等がやんだ日がこの適用を受けようとする事業年度の末日の翌日以後であれば、提出期限は2カ月以内ではなく申告書の提出期限となります。個人事業者であれば翌年の3月31日となります。

 (3)災害等が発生した翌事業年度から簡易課税を適用する場合
 災害等により「第24号様式」の届出書を事業年度末日までの提出を失念してしまった場合にも救済措置があります。災害等のやんだ日から2カ月以内に「第24号様式」の届出書を「消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書」(以下「第34号様式」という。)ともに提出をすることで期限内の提出があったとみなされて、災害等の発生した翌事業年度から簡易課税の適用を受けることができます。


3.簡易課税を止める場合の留意点

 (1)2年間の強制適用の除外
 この特例承認については、簡易課税制度の2年間継続の規定は適用されません。
 
(2)強制適用期間中の取り止め
 災害等が2つの事業年度に跨り発生しているような場合で、その2つの事業年度が2年間の強制適用の期間中である場合には、次の条件をすべて満たせば災害の発生した事業年度だけではなく、その翌事業年度から簡易課税を取り止めることができます。
消費税対策図1

消費税対策図2



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| 消費税法 | 09:29 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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外国人のVISA研究 その1

在留資格について!
在留資格は、御存じのように「外国人が日本に入国して在留する間に従事できる社会的活動」または「入国して在留できる身分や地位に基づく活動」に関する資格のことである。外国人の入国と在留の管理を公正に行うために設けられている。
 日本国籍を離れた者や出生その他の自由で上陸許可の手続きを受けることなく日本に在留することとなる外国人も、在留資格を持って日本に在留する必要がある。

(A)就労が認められる在留資格とは

中国人が日本投資、営業活動を行う時に注意する法務(VISA)と税務

在留資格認定証明書

外国人雇用

 在留資格は上記の表のように27種類あるが、特に在留資格に定められた範囲で就労が認められるものに着目すると次の17種類に限られる。
 ①外交 ②公用 ③教授 ④芸術 ⑤宗教 ⑥報道 ⑦投資・経営 ⑧法律・会計業務 ⑨医師 ⑩研究 ⑪教育 ⑫技術 ⑬人文知識・国際業務 ⑭企業内転勤 ⑮興業 ⑯技術 ⑰特定活動(ワーキングホリデー、技能実習生、経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師・介護福祉士等) 
なお、EPAに基づく受け入れは、労働者の受け入れを認めてこなかった分野に関して、二国間の協定に基づき公的な枠組みで特例的に行うものである。国際厚生事業団が日本で唯一の斡旋機関として位置づけられ、これ以外の職業紹介事業者や労働者派遣事業者に外国人候補者の斡旋を依頼することはできない。
 2011年(平成23年)はフィリピン、インドネシアとの間でこの協定が結ばれ、看護師・介護福祉士候補者の受け入れを実施した。

外国人雇用2

(B)就労資格証明書とは
 就労資格証明書とは、その外国人が行える収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動を、日本に在留する外国人からの申請に基づいて法務大臣が証明する文書のことを指す。
 外国人を雇おうとする会社は、その外国人が日本で就労する資格があるのか否かについて事前に確認する必要がある。また、外国人本人にとっても、就職するにあたって、自分が活動できる範囲について会社にアピールできる重要な手段が必要です。そこで就労資格証明書が使われる。
 外国人が日本で適法に働くことができるかどうかは、パスポートに押された上陸許可証印のほか、在留資格カード(外国人登録諸を含む)や資格外活動許可書を就労希望の外国人から見せてもらうことで確認できます。さらに、これらでは明確に活動内容がわからないこともあるため、入管法では、外国人が希望すればその者が行える就労活動を具体的に示した「就労資格証明書」を交付できるとしている。
 これにより、雇用しようとする外国人がどのような就労活動を行う事ができるのか容易に把握することが可能です。
 もし在留資格に問題がある外国人を雇用してしまった場合は、雇用した企業も罰則を受けることがあり得る。だから、会社で外国人を雇用する場合には、「就労資格証明書」を前もって取得させると安心して雇用できるのではないか。



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迫る大増税時代に知っておきたい消費税節税対策 その1

事業年度の中途で簡易課税から本則課税に変更して節税する方法

1.概要
 一年を通して見ていくと予定外の出費というものは多々あります。予想以上の建物の傷みや、車両の破損などにより多額の修繕費が発生したり、新築や買換えをするケースも考えられます。この場合に、本則課税を適用していれば支払った消費税は控除対象となり金額が大きい場合には還付を受けられるかもしれませんが、簡易課税を選択していれば、支払った消費税はまったく考慮されず、還付も受けられないことになります。
 そこで、年の中途でも簡易課税から本則課税に変更する方法をケース別に考えてみましょう。

2.ケース別救済策(災害等以外)
 (1)期間短縮制度の活用
 期間短縮制度を活用する方法があります。課税期間を1年から1カ月あるいは3ヶ月に変更のための「消費税課税期間特例選択(変更)届出書」(以下「第13号様式」という。)の提出をするとともに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」(以下「第25号様式」という。)を提出することで、年の中途でも簡易課税制度を止めることができます。

 (2)期間の選択
 1ヶ月あるいは3ヶ月の選択の問題がありますが、多額の出費が発生する月の前月までに届出を提出しなけらばならないので、その前月が事業年度開始から3の倍数の月に該当すれば1ヶ月か3ヶ月か選択できますが、それ以外では1ヶ月の選択となってしまいます。また、1ヶ月ごとの申告では事務が煩雑になるというのでしたら、出費を遅らせるなどの対策を取り、前月までに届出ができるようにしましょう。
   

消費税図1
【クリックして拡大表示】

 (3)簡易課税に戻したい場合
 本則課税については簡易課税と異なり期間の縛りがないので、1ヶ月または3ヶ月が経過すればすぐに簡易課税に戻すことは可能です。1ヶ月でしたら開始した月に「消費税簡易課税選択届出書」(以下{第24号様式}という。)を提出すれば翌月からすぐに簡易課税を選択することができます。
 (4)課税期間を原則の1年に戻したい場合
 1ヶ月あるいは3ヶ月の期間短縮を選択した場合には、届出の効力が生ずる日から2年を経過する日の属するこれらの規定に定める期間の初日以後でなければ「消費税課税期間特例選択不適用届出書」を提出することができないと規定されています。つまり、2年間の強制適用が義務づけられています。従って、2012年7月から1カ月あるいは3ヶ月の期間短縮を選択した場合には、1ヶ月の選択であれは2014年5月1日以降、3ヶ月であれば2014年4月1日以降でなければ不適用届出書を提出することはできないのです。

消費税図2
【クリックして拡大表示】

3.ケース別救済策(災害等)① 
(1)「災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請」
   (以下「第35号様式」という。)の提出
 突発的な災害に見舞われた簡易課税選択適用者に対しては、「第35号様式」を提出することにより消費税法上の救済策を受けることができます。その災害等が発生した事業年度の初日の日の前日までに「第25号様式」が提出されたこととみなされて、その災害等の発生した事業年度から本則課税の適用を受けることができるのです。
 また、その災害等の発生した事業年度が簡易課税の2年間の強制適用される期間が満了していなくても本則課税が適用が可能となります。
 
(2)留意点
 この申請書は災害その他やむを得ない理由がやんだ日から2カ月以内に「第25号様式」とともに提出しなければなりません。
 ただし、災害その他やむを得ない理由がやんだ日がこの適用を受けようとする事業年度の末日の翌日以後であれば、提出期限は2ヶ月以内ではなく申告書の提出期限となることにも注意が必要です。

4.ケース別救済策(災害等) ②
 (1)「消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書」(以下「第
    34号様式」という。)の提出
 この「第34号様式」の申請書は、災害その他やむを得ない理由が発生したことにより「第25号様式」の提出を失念してしまった場合の救済策として提出するものです。この申請書の提出により、「第34号様式」が提出期限内に提出されたものとみなされ、災害の発生した翌事業年度から本則課税の適用を受けることできることになります。
 
(2)留意点
 この申請書は災害その他やむを得ない理由がやんだ日から2カ月以内に「第25号様式」の届出書とともに提出しなければなりません。



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| 消費税法 | 10:25 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「投資事業有限責任組合」活用法

「投資事業組合」や「投資ファンド」という言葉を世間に広めたのは「ライブドア」や「村上ファンド」事件である。なにか悪いもののような言葉で使われて来ているが、その内容・性質を知る人は少ない。  
今回はこの「投資事業有限責任組合」について説明したい。
堅苦しい名称である。投資事業有限責任組合(Limited partners ship =LPS)とは、「投資事業有限責任組合契約に関する契約」に基づいた契約によって成立した組合を言う。

もともとは、投資家が未公開会社の株式に投資する目的で作られたものであり、株式へ投資した場合に税制上のメリットがあるため、近年の投資ブームに乗って利用者が広がってきている。
投資事業組合は大きく分けると以下の3つのタイプに分類される。
ここでは、税制上のメリットを中心に内容を見ていきたい。

1.匿名組合(商法535条)・・・投資家が個人の場合を前提にして見ると、匿名組合の利益分配は何に投資しても雑所得になり、他の所得と合算し総合課税になるため税率が高くなる。

2.任意組合(民法667条)・・・投資している資産の種類により所得が分類される。そしてその所得と、他の所得を合算し総合課税が適用される。
ただし、株式等へ投資している場合の利益分配に対してだけ20%の申告分離課税が適用される。
この点が匿名組合と違うところである。ただし注意して頂きたいのは任意組合は「無限責任」である。自分の出資額を超える損失が出た場合その損失を負担することもありえる。

それではどうしたらよいのだろうか?

3.ここで登場するのが任意組合と基本的性質は同様だが有限責任を選択できる「投資事業有限責任組合」である。
具体的な内容を見ておこう。

ア.登記が必要となる。
イ.登記した名称で金融機関で取引口座をもてる。
ウ.投資家は無限責任と有限責任の選択が出来る。
エ.組合事業の損益に関してはパススルー課税である。
オ.株式投資配当に対しては20%の申告分離課税になる。なお上場株式は10%である
カ・一定の条件を満たせば、分配された利益を雑所得として、管理者の経費を差し引くことも出来る。


以上3つのタイプについて見てきたが、いずれも金融商品取引法が適用され、組合に対し金融庁の監視の目が届くことになっている。

昨年の東日本大地震後、東北地方の復興支援の資金集めとして次々と投資事業組合が設立されてきている。
被災地の復興を手助けする役割を担うと期待されている。
我々も期待したい。
 次回では、米国デラウエア州のLPSが日本の租税法上、法人に該当するのか否かが争れた判決があり、名古屋地裁・東京地裁と日本の租税法上「法人」に該当しないとした注目される判決が出てきてきました。現在はまだ地裁レベルでの判決です。
この件に関して論じたいと思います。



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| 民法・商法・会社法 | 10:47 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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富裕層対象のアメとムチの国外財産調書制度 

税務当局、富裕層に対する調査を強化

 2012年(平成24年)度税制改正で実現する運びとなっているのが国外財産調書制度だ。具体的には、その年の12月31日において5,000万円を超える国外財産を有する居住者については、当該国外財産の種類、数量、価額、その他必要な事項を記載した調書(国外財産調書)を翌年の3月15日までに所轄税務署長に提出することが義務付けられることになる(図1参照)。
 ここ数年、国税庁では、いわゆる「富裕層」に対する税務調査を強化。2010年(平成22事務年)度では4,793件(対前年比56%増)の所得税の調査を行われ、追徴税額は149億円にのぼっている。調査では、国内だけでなく、海外の取引による申告漏れが把握されており、今回の国外財産調書制度の創設に至った理由の大きな1つといえそうだ。2014年(平成26年)1月1日以後に提出すべき国外財産調書から適用される。

5,000万円は見積金額でのOK 
 なお、「5,000万円」については、原則として時価で判定されることになるが、「見積価額」」とすることも可能。取得価額を基にその財産が所在する国の同一種類の財産の一般的な価格動向に基づいて時点修正して求めた価額など(財産評価基本通達5-2(注))が該当することになりそうだ。

不提出・虚偽記載で50万円以下の罰金等
 また、今回の改正で注目すべき点は罰則規定も併せて導入される点である。現行、所得金額の合計が2,000万円を超える納税者に対しては、国外財産を含め保有する財産の種類や金額等を記載した財産債務明細書の提出が義務付けられている(所法232条)。ただし、罰則規定がないことから、事実上形骸化しているのが現状だ。
 このため、国外財産調書制度では、①国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合、②正当な理由がなく国外財産調書を提出期限までに提出しなかった場合については1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処するとされている。平成27年1月1日以後の違反行為から適用されることになる。

海外資産
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国外財産の記載があれば5%減免 
 そのほか、過少申告加算税等の特例が設けられる点も注目といえよう。
 具体的に、国外財産に係る所得税または相続税について申告漏れまたは無申告がある場合、提出された国外財産調書に申告漏れになった国外財産の記載があれば、過少申告加算税(10%または15%(期限内申告税額相当額または50万円のいずれか高い方を超える部分))
または無申告加算税(15%または20%(50万円超の部分))については、通常課される加算税額から5%軽減されることになる。
 逆に国外財産調書の提出がない場合の過少申告加算税または無申告加算税については、通常課される加算税額に申告漏れ等に係る所得税の5%に相当する金額が加算されることになる。
 これらの改正は、2014年(平成26年)1月1日以後に提出すべき国外財産調書から対象となる。

(出典:株式会社ロータス21発行 T&Amaster 2012年2月13日号 NO.438より)

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