税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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「資本制借入金の積極的活用について」

 最近,「資本性借入金」という余り聞き慣れない言葉が事業再生現場で出ています。
再生現場では、従来より借入金を劣後ローン化するDDS(デットデットスワップ)がありました。
「資本性借入金」はこのDDSに近いものと言えます。
金融庁では、東日本大地震や急激な円高の進行等で資本不足に直面しているが、将来性があり、経営改善の見通しのある企業を対象として積極的な活用を推進しています。
但し、対象になるからといって全ての企業が活用できるものでは無く、明確な将来の収益見込みがなければだめであり、定期的に財務内容の開示が必要になります。
 現在、金融機関も財務内容が悪化しているところも多く、金融機関の自己資本を向上させる一環にもなっています。

ここでは、金融庁のHPより概要を以下に掲載いたします。

資本性借入金

DESの法的構成の確認
DESとは「債務」と「資本」を交換する取引を言う。
具体的には債務として計上されている借入金等を資本金に振り替える取引である。
会社法上は次のようになる。
1.債権者から自己宛債権の現物出資を受ける。
2.現物出資により受け入れた自己宛債権とその債権に対応する債務が混同
により消滅する。
以上の結果、資本金の増加部分が残ることとなる。
尚、増加資本金額に対し7/1000の税率の登録免許税が課せられます。

「資本性借入金」の活用事例はまだ少ないようです。金融庁が音頭をとって勧めている以上今後増えてくるでしょう。今後事例が増えてきたら、ブログで紹介致します。



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国税通則法改正 更正の申出(過年度特例)について その1

~2008年(平成20年)分所得税の「申出書」提出は3月16日まで~

2011年12月2日に国税通則法23条の更正の請求改正(期間延長および範囲の拡大)が成立した。国税通則法70条2項の税務署長の裁量権による「職権更正嘆願制度」を3年間(増額更正の期間)を「更正の申出」なる制度とした。すると「2年間は、職権更正嘆願制度」は、存続する。ただし不服申立は、出来ないのは、従前と同じである。
今回2回に分けて、図解説明する。

更正1
2011年(平成23年)12月改正では、国税通則法が改正され、改正法施行日である2011年(平成23年)12月2月以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求期間が1年から5年に延長された(図1,2参照)。また更正の請求期間の延長にあわせて、課税庁による増額更正の期間も、現行3年のものについて、5年に延長される。
 しかし、たとえば所得税をみれば、増額更正の期間と更正の請求期間が5年で一致するのは2016年(平成28年)以後となり、それまでの間、増額更正と更正の請求期間のズレが生じたままのケースがある。そこで、2011年(平成23年)度税制改正大綱は、「今般の更正の請求に関する改正趣旨を踏まえ、過年度分についても、運用上、増額更正の期間と合わせて、納税者からの請求を受けて減額更正を実施するよう努める」とし、これに対応した国税庁が「更正の申出書」を公表した。
 これにより、2011年(平成23年)12月2日より前に法定申告期限が到来する国税で、更正の請求の期限を過ぎた課税期間についても、増額更正ができる期間内に「更正の申出書」を提出すれば、調査を実施したうえで、減額の更正が行われることになる。

更正2

更正3
更正4
具体的に、2008年(平成20年)分所得税について課税庁が増額更正できるのは、2012年(平成24年)3月16日までとなる。したがって、納税者が、2008年(平成20年)分の所得税について攻勢の申出をする場合は、本年3月16日までに「更正の申出書」を提出することになる(図3参照)。
なお、所得税、法人税、消費税など各税目の「更正の申出書」の提出時期をまとめると、上記のようになる。



(出典:T&Amaster NO.439 2012.2.20号)


| 国税通則法 | 11:29 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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TPPで本当にどうなる中小企業!?

税理士や公認会計士・弁護士といった「士業」は、当然ながら「サービス業」に分類される。つまり、世界に冠たる「貿易立国ニッポン」としてのイメージが強い日本は、じつは貿易で稼いでいるというよりも、内需が経済を支えているのである。
 税理士業に関しては、前回のブログで韓国の事例で影響を述べました。

 
 さて中小企業においては、どのような影響が出るのだろうか。
確かに野田総理はTPPの交渉に参加する表明をした。しかし、農業団体などは確かに「断固反対」と主張し、確実な情報があまりにも少ないTPPをめぐって、早くも「賛成」「反対」の意見が対立している。
そもそも「TPP」とは何なのか。TPPとは、「Trans Pacific Strategic Economic Parnership Agreement」の略で、日本では、「環太平洋パートナーシップ協定」と一般には言われている。
参加国の間での関税を一切なくそう、関税以外でも経済のあらゆる国境を取り払おう、という協定のことだ。 
しかし、実際に交渉へ参加するにはアメリカ議会での承認などの手続きが必要となるため、2012年5月ころまでは正式には交渉に参加できないと見られている。
また、アメリカの大統領選もあり、決定するのは11月である。
 つまり、交渉に参加するにしても「反対」の世論を盛り上げて、政府に対して白紙に戻すことを求めて行くにしても、あと4カ月の間にどのような行動を起こしていくのかが、中小企業経営者にとって極めて重要になってくる。
 TPPへの参加が日本の国益につながるのか、中小企業の利益になるのか、現状では何も答えられない。ただ、中小企業のテーマとして考えていかなければならないのも現実である。
 日本の経済で大きな比重を占めているのは、農林水産業でも輸出業でもなく、サービス業(GDP比20.8%)や卸売・小売業(同13.1%)などの「内需関連産業」だ。(月間 社長のみかた 2012年1月27日月号より)。
 果たして「関税撤廃」が輸出を伸ばすのか?TPP推進派は、「関税をなくせば輸出先での値段が安くなり、日本の工業製品が売りやすくなる」などと主張しているが、日本がコメに課している778%もの高い関税のように、諸外国が日本の工業製品に高い税率をかけて、日本製品の締め出しを図っているのが現状ならば、間違ってはいないと思う。 しかし、事実はまったく異なるようだ。
 たとえば、アメリカが日本のテレビを輸入するとき、そこにかける関税は0~5%、自動車の場合は2.5%である。単純に考えれば、日本で100万円の自動車は、アメリカで関税課税されても、それだけならば102万5000円にしかならない。
 輸出を伸ばすことを推進したいのならば、長期間続いている「円高」を是正するための金融・為替政策のほうが有効なのは明らかである。
 いずれにしても、TPPの内容と動向を見据えていくことが、中小企業のテーマである。



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| 税理士法 | 11:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「動産担保融資は中小企業の資金ニーズに合うか」

 中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)が1年延長され2013年3月末までに延長されましたことはすでにご承知だと思います。
 この内容は、2011年12月27日付、自見庄三郎金融大臣の談話として金融庁のホームページに掲載されています。ぜひ読んでみてください。
その中で自見金融大臣は、金融の円滑化に取り組む具体的政策目標として、

「新規融資の促進を図るため、資本性借入金等の活用及び動産担保融資(ABL)等の開発・普及等の施策に集中的に取り組んで行く」 と述べています。

今回は動産担保融資(ABL)とはどうゆうものなのか、検討したい。

 ABL(Asset Based Lending)は企業の事業収益資産に着目し、これを評価・管理し、その大きさと資金需要に応じて与信枠を設定する手法である。このため、景気変動による不良債権の発生度合い等に左右される金融機関の融資スタンスや、不動産担保価値の変動の影響を受ける度合いが小さくてすむ。さらに、融資先の事業規模や収益性に応じた成長のために必要な資金の確保を含め、適時安定的な資金供給を可能とするメリットがある。
これは良いことである。しかし、なぜ普及しないのだろうか?
金融機関サイドとしては、

1、今まで金融機関担当者は、企業の決算書が黒字であり、かつ不動産担保があればそれなりに融資の稟議書が書け実行出来た。
2、不動産担保が無くても、信用保証協会の保証が取れれば融資が出てきた。
のである。

 しかし今後は動産担保融資を活用するとなると、動産の評価鑑定、企業の具体的な決算内容の調査・分析を企業に訪問し調べなければならない。それだけ担当者に時間と労力と能力が要求されてくる。
 また、企業サイドでも、現状分析の報告説明、今後の利益計画を具体的に数値で説明するなどの経営責任が要求されよう。

 米国・ヨーロッパではいち早く導入されて来た動産担保融資制度であるが、日本では従来型の不動産担保・連帯保証人制度を中心とした融資制度が幅広く利用されてきている。
 最近の若い経営者は斬新なアイデアと行動力で企業業績を伸ばしている。彼らは資金力は無いが、経営に対する前向きな姿勢がうかがえる。このような企業に対してこそ、この制度を利用して業績を伸ばして欲しい。
冒頭の自見金融庁大臣の談話の中にも、金融機関のコンサルタント機能の一層の発揮と企業との密接な連携により、資金繰りに悩んでいる企業を支援することが必要であるとしている。
 今後、動産担保融資(ABL)の動向に注目したい。
尚、次回はもう一つの目玉である、「資本性借入金」=DDS(デッド・デッド・スワップ)について考えてみたい。




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海外資産あぶり出し

 経済の国際化に伴い世界の国境は低くなる一方。海外に資産を保有する日本人も増加の一途だが、こうした中、国税当局による海外財産への追及も一段と厳しくなってきた。平成24年度税制改正では、海外に所有する資産の詳細について国税当局への報告が義務付けられる。国内の資産をせっせと海外に移してきた資産家にとっては過去の常識が通用しない時代になってきたといえる。

特に海外勤務経験者は、戦線恐々としている。たとえばAさんは、1990年代、上海に勤務中に190万円でマンションを購入居住していたが、5年後に賃貸として、帰国。現在2010万程度に上昇。Bさんは、インドネシアに勤務、現地のハンドリングフイ-を、現地にプ-ル。Cさんは、イギリスのマンテスタ-に勤務。その後EU諸国に転勤。各国にユ-ロで預金など相当の事例がある。課税当局は、日本以外は、質問検査権が及ばない。
納税者に「海外財産の届け出制度」とは、この弱点を利用した制度だ。

「報告制度」義務化へ 懸念される資産家流出

 財産の海外移転を実行に移してきた資産家たちがいま恐れているのが、平成24年度税制改正で創設されることになった「国外財産調書制度」だ。海外に所有する財産の詳細について国税当局に報告を義務付けるというもので、これを怠った場合の罰則規定もセットで創設される。
 具体的には、その年の12月31日において国外に合計5千万円超の財産を所有している居住者は、その財産の種類や数量、価額その他必要事項を記載した「国外財産調書」を、翌年3月15日までに税務署に提出しなければならない。財産の評価は原則として「時価」。ただし、「見積価額」とすることもできる。

 この制度、実は海外財産の存在に手を焼いてきた国税庁が3年越しで要望してきたものだ。国税庁では毎年の税制改正に際して独自の「税制改正意見」をまとめているが、平成22年度税制改正意見で初めて「外国資産申告制度の創設」を載せてきた。「納税者が国外(特に日本と情報交換協定がない国や地域)に資産を保有する場合、税務当局がその存在を把握することは極めて困難」というのが要望の理由。そして、国外に財産を保有する納税者は租税回避を意識している可能性が高いということで、「報告義務違反については罰則罰金または課徴金を設ける」としている。当時から任意ではなく足場の固い情報確保を狙っていたようだ。
 
そんな国税庁の念願叶って「国外財産調書制度」として平成24年度税制改正大綱に掲載された内容を見ると、ペナルティだけでなく“特典”も設けられている。
 「国外財産調書制度」とセットで設けられるのは、「過少申告加算税の特例」。国外財産に関する所得税や相続税について申告漏れや無申告があった場合に、国外財産調書がきちんと提出されていたかどうかでペナルティに差をつけるというものだ。
 申告漏れとなっていた国外財産について、国外財産調書には正しい記載がされていたという場合には、本来かかってくる過少申告加算税(10%、15%)または無申告加算税(15%、20%)の5パーセント相当額を控除する。ただし、税務当局による更正等を予知して期限後に提出されたものである場合は無効。
対象となるのは、所得税については国外財産から生じる利子や配当、国外財産の貸し付けや譲渡による所得など国外財産に起因して生じた所得についてきちんと記載されていた場合。原則としてその申告漏れがあった年分の国外財産調書が正しく提出されていることが条件だが、これらの財産の譲渡や解約などがある場合はその前年分の国外財産調書でチェックする。相続税については、被相続人により提出された相続の前年分の国外財産調書または相続人により提出された相続年分の国外財産調書のいずれかに、その申告漏れ等に係る国外財産の記載がある場合が“特典”の対象となる。
一方、国外財産調書の提出がない、または申告漏れ財産についての記載がない場合には、逆に本来かかってくる過少申告加算税や無申告加算税に5パーセント相当額が加算される。国外財産調書を正しく提出しているか否かで、無申告や申告漏れがあった場合の厳しいペナルティが軽くもなるし、逆に更に重くもなるという仕組み。

 注目したいのは、こうした加算税絡みの仕掛けに加え、コテコテの罰則規定も設けられていること。大綱によると、国外財産調書の不提出や虚偽記載があった場合には、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」という法定刑まで用意されている。形骸化しがちな法定調書もこれだけのカンフル剤が打たれていれば嫌でもフル稼働するだろう。
さらに大綱には、国外財産調書に関連した税務調査での質問検査権の規定を「整備」することも盛り込まれており、国際調査にかける国税庁の本気度が伝わってくる。今後の税務調査シーンで国外財産に向けた国税当局の追及がこれまで以上に厳しくなることは間違いなさそうだ。
なお、この改正は平成26年1月1日以後に提出すべき国外財産調書について適用。罰則規定については、平成27年1月1日以後に提出すべき国外財産調書について適用する。
 「国家公務員の人件費2割削減」を掲げる民主党政権下で、税務職員にはこれまで以上のコストパフォーマンスが求められているところ。限られた人員で効率的な税務調査を展開するにはそれなりの絞り込みが必要だが、その絞り込み作業に威力を発揮する資料情報の収集が、ここ数年国税庁にとっての最重要課題となっている。「国外財産調書」の創設もその一環。資産家にとっては面倒なことこの上ないが、決まってしまえば従わざるを得ない。痛くもない腹を探られるのに嫌気が差した資産家の海外流出が懸念される。

(出典:エヌピー通信社 発行 納税通信 2012年1月16日 第3206号より)





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| 税制改正 | 10:52 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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事業用買換え特例の経過措置が判明

平成23年(2011)12月31日の廃止予定の特定の事業用資産の買換え特例は、2012年1月27日に国会に提出された租税特別措置法等の一部を改正する法律案では、特定の事業用資産の買換え特例について、適用期限が平成26年12月31日まで3年間延長。税理士業務でもっとも活用されてきた制度である。個人及び法人とも適用できる。ただし条件が厳しい。


事業用買換え特例の経過措置が判明
買換資産は事業所等の面積が300㎡以上のものに限定

事業用買換特例1

1月27日に国会に提出された租税特別措置法等の一部を改正する法律案では、特定の事業用資産の買換え特例について、適用期限が平成26年12月31日まで3年間延長されることとなった。
同特例制度は、個人または法人が長期保有(10年超)の事業用の土地、建物等を譲渡し、新たに土地、建物、機械装置等の事業用資産(買換資産)を取得した場合において、譲渡した事業用資産の譲渡益について圧縮記帳(圧縮割合80%)を認めているもの(租税特別措置法37条1項9号、65条の7第1項9号)。
ただし、適用要件は、土地等の範囲について一定の要件が追加。具体的には、買換資産のうち土地等の範囲を特定施設(事務所等の一定の施設)の敷地の用に供されるもの(特定施設に係る事業の遂行上必要な駐車場も含む)または駐車場の用に供されるもの(一定の事情があるもの)で、その面積が300㎡以上のものに限定される。
同特例制度は、施行日(平成24年1月1日)以後に資産等を譲渡し、施行日以後に資産等を取得した場合について適用されるが、一定の経過措置が設けられている(改正法附則12条、27条)。具体的には、①施行日前に資産等を譲渡した場合、②施行日以後に資産等を譲渡し、施行日前に資産等を取得した場合については、改正後の規定1は適用されず旧法の適用となる。

事業用買換特例2


・特定の事業用資産の買換えの特例の適用が認められる場合
 特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けることができるのは、次のとおりです。

特定事業用資産買換え




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| 譲渡所得 | 14:11 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認」(第22号様式) をご存知ですか?

1.承認の趣旨

 土地の譲渡は非課税とされていますが、金額が大きいため課税売上割合の計算への影響は大きく、たまたま土地の譲渡があった場合には課税売上割合が通常の事業年度に比べて著しい減少が予測されます。
 このような場合には、原則課税の適用を受けている事業者については95%ルールの適用されるため、課税売上割合が95%未満となってしまったときは仕入に係る消費税を全額控除することはできなくなります。従って、個別対応方式あるいは一括比例配分方式により按分計算した金額により仕入税額控除を行わなければなりません。
 その結果、たまたま土地を譲渡したことにより著しく減少した課税売上割合を適用して仕入税額控除をすることにより事業の実態を反映しないことになってしまいます。
 そこで、その課税売上割合が事業の実態を反映したものでないと認められるときは、課税売上割合に準ずる割合の承認を受けることができる取扱いがあります。


2.算出方法

①要件
 ㋑土地の譲渡が単発のものであること。
 ㋺土地の譲渡がなかったとした場合には、事業の実態に変動がないと認められること。
 ㋩過去3年間で最も高い課税売上割合と最も低い課税売上割合の差が5%以内である。
②算出方法
 次の㋑又は㋺のいずれか低い割合とする。
 ㋑当該土地の譲渡があった課税期間の前3年間に含まれる課税期間の通算課税売上割     合(消費税法施工令第53条第3項に規定する計算方法により計算した割合)
 ㋺当該土地の譲渡があった課税期間の前課税期間の課税売上割合


3.手続

①適用年度
 「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」(第22号様式)を提出し、適用しようとする事業年度の末日までに税務署長の承認を受けること。
②翌事業年度
 「消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書」を提出する。
③注意
 この承認はたまたま土地の譲渡があった場合の救済を目的としているため、継続適用できる性質のものではないので、翌事業年度に不適用届出書の提出がない場合には、その承認が取り消されてしまうことに注意が必要です。
④到達主義
 「適用承認申請書」及び「不適用届出書」は適用しようとする事業年度の末日及びその翌事業年度の末日に税務署に到達されていなければなりません。よって、郵送でも提出はできますが、末日の17時以降は受理されないことに注意して下さい。
 実例として、末日に電子申告により19時24分に提出された申請書について執務時間外の提出であるため同日中に審査できなかったことを理由に却下されたケースがあります。このケースは現在係争中ですが、このようなことを防止するためにも早めに提出することをお勧めします。



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| 消費税法 | 11:06 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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TPP参加が与える税理士制度への影響の衝撃!

韓国の税務士制度を参考に課題の検討をしてみる。

 韓国はいち早くFTAの影響を受けたのだ!

韓国は、韓・米間のFTA協定の締結以降、アメリカはもちろんのこと、EUを含む諸外国からほぼ全面的な開放を求められていたため、法律・会計・税務サービス市場の追加的な開放は、もはや避けられないこととなった。そして、これらの交渉の結果は、現在において大きな影響を及ぼすこととなった。
 そのために韓国政府は、これらの韓・米及び韓・EUのFTA協定によって、追加開放される予定の税務市場開放を履行するために、韓国税務士法の改正をせざるを得ない状況になったのである。そして2011年6月に韓国税務士法の改正を行ったのである。
 
 その改正内容は、外国税務諮問士なる資格の創設である。
税理士に与える影響を推測すると、我が国も例外ではない。TPP参加が与える税理士制度への影響として、1つには、すでに国内法において、外国公認会計士制度または外国弁護士制度が導入されており、韓国の例にならえば、業務範囲等を制限された外国税理士なる新たに制度の創設を求められることが考えられる。
2つには、他資格であるが、公認会計士資格または弁護士資格の相互承認がなされた際の税理士制度への影響である。
税理士の資格については、税理士法第3条1項3号または4号において、弁護士または公認会計士に対して資格付与を認めているところから相互承認されたTPP加盟国における弁護士または公認会計士が、この規定により税理士登録が可能となるのか?その影響が懸念される。
 
 こうしたことで取り組むべき課題は、以上の推測のもと、現段階において取り組む課題について短期的視点及び中期的視点に分けて考えてみる。
 短期的視点においては、現在、日税連が取りまとめた次期税理士法改正17項目(ホームページ参照)の見直し及び精査が必要であると思う。将来的に資格の相互承認が要求されることを視野に入れれば、資格所得の在り方を中心に「受験資格要件の廃止」などについては再検討が必要である。
 
 中期的視点においては、わが国の税理士制度は、国家基盤を形成する租税を取り扱う国家資格として、高い公共的使命を有し、申告納税制度の発展に貢献し、ひいては納税義務の適正な実現に寄与してきた歴史がある。ゆえに税務業務遂行者は、有償・無償を問わず、原則として税理士登録をしたものだけとしており、この点において、諸外国における制度とは大きく異なる。
 
 諸外国には税理士制度がない場合が多く、また税理士制度を有する国においても我が国の税理士と同等の専門性を持つのかについて確認をしなければならない。
 我が国の税理士国家資格制度の趣旨を再確認するとともに、諸外国における制度の国際間研究を行い、資格の相互承認が求められた際には、国民の利益に資する形を模索することが必要となる。



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| 税理士法 | 11:22 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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