税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業44年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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覚えて便利!仕事の効率化にショートカットが役立ちます。

 Windowsでは様々なショートカット機能があるのをご存じでしょうか?
まだ知らないという方は、何かと忙しいこの時期に仕事の効率化に役立つこの機能を覚えてみましょう。

 Word、Excelともに個別のショーットカット機能はありますが、今回ご紹介するのはWindows全般でのショートカット。
基本となるショートカットを下記表にて紹介します。

ショートカット1

この中で特に使う機会が多いのは[Ctrl]+Zの一つ前に戻るでしょうか。間違って図を消してしまった、セルを削除してしまったなど、操作の誤りを一つ前の状態に戻せる機能で大変便利です。しかも一度だけではなく複数回押すことで一つ二つ・・・と操作を戻せることができます。複数回戻せるのはいいけど戻しすぎてしまった、という場合には[Ctrl]+Yで一つ先へ進むことができますのでこれも覚えておくといいでしょう。
また[Ctrl]+Vの貼り付けも覚えておくと便利でしょう。コピーはできたけどマウスの右クリックで貼り付けできないというケースが稀にあります。そんなときにこの機能を使うと貼り付けができますので大変便利です。
その他[Ctrl]+Fの検索はwordの長い文章やExcelの細かい表の検索に大変便利です。[Ctrl]+Fを押すことでウインドウが表示されますので、そこに検索したい文字や数値を入力しEnterキーを押せばカーソルがその検索した文字に飛びます。
これはインターネットのホームページにも使えるのでぜひお試しあれ。
また[Ctrl]+Pの印刷もこれ一つで印刷画面が表示されるのでメニューから印刷を選ぶ手間が省けます。覚えておくといいでしょう。

また下記表はファンクションキーの機能について。
キーボードをご覧頂ければわかる通り、上の方にあるF1~F12までのキーがファンクションキーと呼ばれるキーです。
 下記表ではその一覧をまとめてありますのでご参考に。

ショートカット2

この中で特に使う機会が多いのはF6~F10までの文字の変換でしょうか。
たとえば「ぜいりし」と入力します。ここでEnterキーを押すと「ぜいりし」と入力が確定します。
Enterではなくスペースや変換キーを押すと「税理士」と漢字に変換できますよね?この変換できる状態でF6~F10までのキーを押すとそれぞれに変換できます。
F9とF10については複数回押すことでアルファベットを大文字小文字にすることができることを覚えておきましょう。
「あいうえお」をF9で変換すると「aiueo」→「AIUEO」→「Aiueo」→「aiueo」・・・と繰り返し変換していきます。これはF10についても同様です。
 
以上がショートカットとファンクションキーの機能についての紹介です。
今日紹介した機能は幅広く使えるものばかりですのでご参考になれば幸いです。
また機会がありましたらWord、Excel個別のショートカットもご紹介してみたいと思います。




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| システム関係 | 10:52 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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債権の消滅時効への対策 ①

 不景気の影響もあり、年末にすべての貸付金、売掛金を回収できずに年越しを迎えてしまいそうなことはありませんか。そのまま放置しておくと時効により消滅することはわかっていても、その対策をどうしたらいいのかとなるとよくわからないと答える方が多いことが原状です。
 今回は、消滅時効について基本的なことから見ていきましょう。

1.債権の消滅期間
民法167条で債権は10年債権または所有権以外の財産権は20年が経過すると消滅すると規定しており、商法522条では商行為によって生じた債権については5年が経過すると消滅するが、他の法令で5年より短い時効期間の定めがあるときはその定めに従うとされています。具体的には次の表のようになります。

債権消滅

2.消滅時効の進行
 民法166条では、消滅時効はその権利を行使することができる時から進行すると規定しています。つまり、権利を行使することができる時を起算点に時効は進行するのですが、一般的には期限の到来したとき、債権が成立したときを起算点としています。

3.消滅時効の効果
 民法144条では、時効の効力はその起算日にさかのぼると規定しており、消滅期間か経過すると起算日から権利が消滅していたことになります。よって、貸付債権については利息や延滞金の支払も免除されることになります。

4.時効の援用
 時効期間が経過して時効が完成しても、当然に債務が消滅するわけではありません。民法145条では、時効は当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができないと規定しています。つまり、当事者が時効の援用(時効の利益を受けること)をしなければ債務は消滅せず、債権者は債権を請求できることになります。
 よって、債務者は、債権者に対し消滅時効援用の意思表示をしなければなりません。証拠が残るように内容証明郵便により文書で行うことが一般的です。
 また、債権者は、時効が完成した後であっても債権者が1円でも支払ってしまったり、支払う約束をした場合には効果が無くなってしまうので、あきらめずに請求をすることが必要でしょう。

次回は時効を中断するための具体的な方法を見ていきたいと思います。



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| 民法・商法・会社法 | 16:27 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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これからの税理士へのエール!

1.税理士の実態と問題点

 税理士登録数〔2011(平成23)年11月末日現在〕は、72,509人である。
最大の専門職業グループになった。ちなみに、弁護士 30,519人、 公認会計士 22,661人、 外国公認会計士 4人、 監査法人 214法人、会員合計 22,879人、準会員 8,427人、 合計 31,306人 〔2011(平成23)年10月1日現在〕 司法書士 20,190人、法人 410人 〔2011(平成22)年11月1日現在〕である。
 
 どの士業も急速に増員しているが、現時点では、税理士が圧倒的に多く、弁護士の約2.38倍、公認会計士の約3.2倍、行政書士の役1.71倍、司法書士の約3.59倍となっている。
 税理士の登録数は、大規模な専門家集団であることを示しているが、国際化時代、IT化時代に適切な対応ができる陣容を備えているか否かについては、危機感がある。

 また、単純な指標として「若い活力」がみなぎる専門家集団であるか否かを日本税理士連合会の第5回税理士実態調査報告書における年齢層別割合でみると、次のとおり、20~30歳代が1割程度にすぎず、40~50歳代が35%、60歳代以上の高齢者が53%を占める。これが少子高齢化の現実である。
 
税理士界の問題として、高齢層の業界となっているため、長い人生経験を持ち、これまでに培った人脈や政界・官界・経済界などとの強いつながりをもつ税理士が多く存在している。
 
 そのため、若手が新しい知識と技能を発揮できるように業界として真摯な努力をしなければ、閉塞感によって国際化・IT化する経済活動・企業活動に遅れてしまうおそれがある。若手は独占業務のうち税務代理や税務書類の作成のみでなく、租税理論、制度への深い理解、諸外国の制度との比較検討、国際課税のルール、租税制度のループホールの利用をめぐる裁判例の検討など、豊富な学識、税務職員の通達の知識だけでは気のつかない税法の問題を十分に活用できる税務相談・経営相談の領域に活路を見出すことができる。
 
 この分野は別の角度から弁護士・公認会計士が得意とする分野であるため、税理士が積極的に取り組まなければ、国際課税なども草刈り場になってしまう。
 また、国・地方自治体、公益法人なども財務についての説明責任を果たすことを求められる時代をむかえているので、監査や税務について税理士が活用される場が広がっている。
 

2.期待される税理士の使命 

 税理士会を活性化させるために、税理士会の世代交代を円滑に進め、高い見識と倫理感を持ち、今後国際化、IT化に適切な対応をして活力ある経済活動を国内外で展開する企業に的確なアドバイスを行い、企業税務を適切に処理することができる税理士を世に送り出すことが必要だろう。
 
 これからの税理士には納税者と課税庁の双方から大きい期待が寄せられる。若い税理士は独立の公正な立場で、納税者のコンプライアンスを高め、納税者の権利を守り、その義務を履行するよう、納税者の教育、指導、援助、相談に全力を尽くし、国内外の課税庁に納税者の主張を理解させ、効果的に適正な課税の実現を図ることが求められる。 
 税理士は、職業会計人として税務会計の専門家であるとともに法律家として租税法の専門家であることを自覚し、行政庁の監督の下に、顧客から正当な報酬を得るが、あくまで独立の公正な立場で、税理士法に規定する自主申告納税制度による適正な課税の実現のため納税者と税務当局の双方の良き協力者になるよう最善を尽くすことが望まれる。
 
 その点で同じ法律家でも司法行政庁の監督を受けない弁護士と違うところであり、同じ会計士でも会社等の公正な事業活動、投資家および債権者の保護等を使命とする公認会計士と違うところである。
若い税理士がたりない。国際課税や国際会計などや、国際的に連結したグループ企業の会計・税務に強い税理士を育成するよう今後努めなければならない。 

 わが事務所の所長である向山裕純も税理士法第1条を崇高なものと捉え、「税法に関する専門家」ではなく「税務に関する専門家」とされていることに着目し、「『税務』」の意味するところは『税法』よりも広いと解釈できる」「税理士には、法律家である同時に、ツールとしての『会計』を使いこなせるだけの実務能力が求められる」という見方をしていることを付け加えておきます。(税理士新聞第1343号2011年6月15日号 税理士法60周年の記事より)



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| 税理士法 | 12:50 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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外国人(中国人)が日本投資、営業活動を行う時に注意する法務(VISA・登記)と税務 その8

(1)常に問題となる寄付金課税

 パナソニック、ダイエーと大手企業が相次いで国税当局から更正処分を受けていたことが分かった。両者とも更正処分の内容は、子会社との取引が寄付金認定されたというもの。子会社を持つ中小企業も多いことから、子会社に対する援助などが寄付金にならないかどうか頭を悩ませる経営者は多い。
実例から見えてきたその境界線とは。

 家電大手のパナソニックは、2009年3月期までの5年間で合計220億円の申告漏れがあると大阪国税局から指摘された。うち7億円は、業績が悪化する中国子会社との取引で、自社製品の販売価格を引き下げて販売を行ったもの。この値引きには合理的な理由がなく、値引きを装って意図的に財政支援したものを見なされ、通常の価格との差額が「寄付金」とされた。

 一方、スーパー大手ダイエーでは、産業再生機構が策定した事業再生計画に基づき、債務超過に陥っていた不動産賃貸業者の連結子会社9社を整理・統合することになった。統合前に債務超過状態を解消しようと、子会社9社に対して保有する債権約270億円を放棄。その際、放棄分は税務上の経費となる貸倒損失として計上した。
 だが、債権放棄後に整理・統合の計画を変更、結局、新たに子会社2社を加えた合計11社をダイエー本体が吸収合併した。

 大阪国税局は、9社による合併という計画から変更になったことにより、この債権放棄は再生計画に基づいたものだとはいえず、債権放棄は貸倒損失として認められないと指摘。債権放棄した約270億円の大半は実質的に子会社9社を支援するための「寄付金」と判断され、修正申告となった。

 両社とも事実関係について争わず、すでに修正申告を済ませたとみられる。
業績が悪化しているグループ会社に対し、さまざまな形で支援を行う例は多い。またグループの再編などにより、子会社の債権を放棄するようなことも多々ある。
 できればその取引は課税対象となる寄付金扱いにはしたくないところだが、判断を誤り、調査の際に寄付金と指摘される例は多いようだ。

 寄付金については、裁判において「名義のいかんや業務の関連性の有無を問わず、法人が贈与または無償で供与した資産または経済的利益、換言すれば、法人が直接的な対価をともなわないでした支出を広く指称するものと解すべき」(1982年9月30日広島高裁松江支部昭56(行コ)1)と定義されている。
 ダイエーの例にあるように、子会社の債権を放棄することで子会社支援を行うケースについては、基通9-4-2において「法人がその子会社等に対して金銭の無償もしくは通常の利率での貸し付けまたは債権放棄等した場合」は寄付金に算入されると定められている。


 だが、同時に「業績不振の子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われるもので、合理的な再建計画に基づくものである等その無利息貸し付け等をしたことについて相当な理由があると認められるとき」は寄付金の額として算入されないと定義している。

 この「合理的な再建計画」とは同条の注により、「合理的な再建計画かどうかについては、支援額の合理性、支援者による再建管理の有無、支援者の範囲の相当性および支援割合の合理性等について個々の事例に応じ、総合的に判断」するとされ、たとえとして「利害の対立する複数の支援者の合意により策定されたものと認めたれる再建計画」と規定されている。
 ダイエーの例では、当初の計画通りに子会社の再建を行っていれば寄付金ではないとされたであろうものを、計画を変更してしまったことが問題視されたことになる。
 ここでひとつ参考になる実例として、国税不服審判所において債権放棄が合理的な判断に基づき行われたと認められた例がある。
 法人Aは特約店の廃業などにともない、廃業資金、経営改善資金として支援する目的で売掛金の減額を行った。税務当局は「これは経済的利益の無償の供与である」とし、減額分を寄付金として更正処分を行った。
 しかし、法人Aは「売掛金の減額処理は、将来の損失を少なくするためのやむを得ない事情に基づき処理したもの。経済的利益の無償供与ではない」と主張。やむを得ない事情として

① 特約店の統廃合が必要なこと
② 支援は経営改善策の一方策として役員会で決定されその議事録も存在すること
③ 特約店の事業を継続しても、赤字の累積、請求人の売掛債権の焦げ付きが予想されるとこ
④ 売掛金の減額処理は、特約店ごとに個々に算出されたものであること
⑤ 支援の方法として売掛金を減額したものであり、実質的には債権の放棄であること

などがあげられた。審判所は「支援したことは事業遂行上、真にやむを得ない費用であり、客観的にみて経済的合理性を有し、社会通念上も妥当視される処理と認められる。また、債権放棄しなければ、今後より大きな損汁を被ることが予想され、債権放棄したことによって、請求人にメリットがあると判断できる」として売掛金から減額した分は、寄付金には該当しないとした(1999年6月30日裁決)。
 パナソニックの例のように、通常より引く価額で資産を譲渡した場合も時価との差額分が寄付金になるとされている(法人税法37条の8)
 審判所において、値引きについて判断した以下のような例がある。
法人Bは、各事業年度末等に親会社に対して売上値引や単価変更による売り上げの減算を行い、これを通常の取引として主張した。だが、審判所は、両社間の合意に基づき行われたものではあるものの

① 各事業年度の子会社の見込利益額に基づいて値引額等を指示していること
② 特定の子会社のみに支持をしていることなどから、合理的な原価計算に基づくものとはいえない

と裁決したというもの(2008年6月30日裁決)。
 これは認められなかった例だが、裏を返せば通常より低い価額であっても合理的な計算によるものならば、認められることになる。
 今年の税務調査は「グループ法人間の取引に厳しい目が向けられる」との指摘もある。それだけに、税理士の間では「通達や判例と照らし合わせることが重要。対価性があるかどうかよくチェックし、寄付金になりそうなときはあらかじめ指摘するようにしている」という。「バレたらそこまで」と最初から意図的な利益付け替えに走るのならばいざ知らず、調査にあっても問題がないようにするためには、否認された例、否認されなかった例を丁寧にみていくことが必要だ。


参考文献

1.『税務通信』 第3135号 
2.2010年8月23日号
3.発行 エヌピー通信社
「当局 子会社取引厳しくチェック」記事より抜粋

寄付金図




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外国人(中国人)が日本投資、営業活動を行う時に注意する法務(VISA・登記)と税務 その7

源泉所得税

【国内源泉所得の種類と源泉徴収税率】
非居住者や外国法人の所得については、日本国内に源泉のある所得(国内源泉所得が)所得税の対象となり、そのうち、一定のものについて源泉徴収の対象となります。したがって、外国法人等に対して、国内において源泉徴収の対象となる所得の支払いをする者は、所得税を源泉徴収して、原則として、徴収した月の翌月10日までに国に納付しなければなりません (所法161、212)
源泉1
【クリックして拡大表示】

【使用料等の支払いに係る源泉徴収】
【1】の⑧の使用料等に街頭する場合には、源泉徴収が必要となります。ここで使用料等とは、国内において事業を行う者が、非居住者や外国法人に支払う次表に掲げる使用料又は対価で、その支払者の国内における業務に係るものをいいます。

源泉2
【クリックして拡大表示】

なお租税条約により、税率が軽減又は免除されていたり、所得源泉地の決め方が債務者主義(使用料の支払者の居住地国を所得源泉地とする定め方)となっているため、工業所有権等の使用が日本国内の業務に係るものではない場合でも日本で課税される場合があるので注意が必要です。




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職権更正請求嘆願 通則法70条2項 ついに成立! その2

 2011年(平成23年12月2日)以後に法定申告期限が到来する国税から,更正の請求期間が原則として5年に延長されたことなどによるもので,当初申告要件が廃止される措置や控除額の制限が見直された措置の一覧を添え,更正請求のできる範囲が拡大されたことを示すなどしている。

 また,12月2日より前に申告期限が到来する国税で更正の請求期限を過ぎた場合については,「更正の申出書」による手続が整備されることになった。ただし,更正の申出ができるのは,その申告に係る「課税庁が増額更正できる期間」であるため,所得税や相続税,消費税については,法定申告期限から3年以内となる。

 すでに法定申告期限を過ぎた平成22年分所得税の更正請求期限は平成24年3月15日だが,平成23年分の請求期間は,平成24年3月16日から5年間となるので,平成29年3月15日が更正の請求期限となる。
 
 しかし,12月2日より前に申告期限が到来したものの請求期限は従来どおり法定申告期限から1年だ。そのため,平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来し,更正の請求期間を過ぎた国税については,課税庁が増額更正できる期間内に「更正の申出書」を提出することができるとされることになった。
過年分は「更正の申出書」「更正の請求」が可能な期間内である場合には「更正の請求」の手続によることになるが,平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来し,このたびの改正による更正請求期間の延長の対象にならない場合,「更正の申出」手続きの対象になる。

 平成23年度税制改正大綱で,「過年分についても,運用上,増額更正の期間と合わせて,納税者からの請求を受けて減額更正を実施するよう努める」とされていることによる対応だ。
「更正の申出書」の提出は,所得税は法定申告期限から3年以内,法人税は申出の基になる申告の法定申告期限から5年以内(原則),相続税は同様に3年以内,贈与税は6年以内,消費税は3年以内とされている。
申出書の様式も各税に設けられており,贈与税は平成17年分以後の年分に係る申出書の様式が用意されている。「事実を証明する書類」の提出が義務化されたこと,申出のとおりに減額更正がされない場合でも不服申立てはできないことなどに留意が必要だ。詳細は、これからだ。


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申告書を提出した後で、所得金額や税額などを実際より多く申告していたことに気付いたときには、
「更正の請求」という手続により訂正を求めることができます。この「更正の請求」について、平成 23 年度税制改正で、次のような改正が行われました。

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○ 平成 23 年 12 月2日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。

〈更正の請求期間の延長〉

更正の請求ができる期間が法定申告期限から5年(改正前:1年)に延長されました。
なお、これまでと同様に、更正の請求書が提出されると、税務署では調査によりその内容の検討をして、納めすぎの税金があると認められた場合には、減額の更正を行い、税金を還付することになります。

(注1)税務署が減額の更正等の処分を行う場合には、更正の請求をした方にその内容を通知します。

(注2)修正申告書又は期限後申告書を提出した場合には、不服申立てをすることはできませんが、更正の請求ができる期間内であれば更正の請求を行うことができます。

(注3)贈与税及び移転価格税制に係る法人税についての更正の請求ができる期間は6年(改正前:1年)に、法人税の純損失等の金額に係る更正の請求ができる期間は9年(改正前:1年)に、それぞれ延長されました。
登記・登録等を行った機関に対して行う、登録免許税の計算誤りなどがあった場合の過誤納金の還付に係る通知の請求期間について、この請求期間も、登記・登録等を受けた日から5年(改正前:1年)に延長されました。
運輸支局等に対し、自動車重量税を納付した後に自動車検査証の交付等を受けることをやめた場合、又は、過大に自動車重量税を納付して自動車検査証の交付等を受けた場合に、過誤納金の還付に係る証明書の交付を請求でき
る期間は、その該当することとなった日から5年(改正前:1年)に延長されました。

(注4)この更正の請求の期間の延長に併せて、税務署長が増額更正を行うことができる期間について、所得税・消費税など、改正前に3年とされていたものが5年に延長されました。
なお、偽り・不正の行為により税額を免れるなど脱税の場合に税務署長が行う増額更正の期間は現行のとおり7年となります。

(注5)平成 23 年 12 月2日より前に法定申告期限が到来する国税で、更正の請求の期限を過ぎた課税期間について、増額更正ができる期間内に「更正の申出書」の提出があれば、調査によりその内容の検討をして、納めすぎの税金があると認められた場合には、減額の更正を行うことになります(申出のとおりに更正されない場合であっても、不服申立てをすることはできません。)。詳しくは最寄りの税務署におたずねください。

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〈(1) 当初申告要件の廃止〉当初申告の際、申告書に適用金額を記載した場合に限り適用が可能とされていた措置(当初申告要件がある措置)のうち、一定の措置については、更正の請求により事後的に適用を受けることができることとされました(表1参照)。

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〈(2) 控除額の制限の見直し〉控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される「控除額の制限」がある措置について、更正の請求により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除等の金額を増額することができることとされました(表2参照)。

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○ 平成24年2月2日以後に行う更正の請求について適用されます。

〈〈「事実を証明する書類」の添付義務の明確化〉
更正の請求に際しては、更正の請求の理由の基礎となる「事実を証明する書類」の添付が必要となることが明確化されました。

〈偽りの記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則の創設〉
偽りの記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則(1年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金)が設けられました。

<参照 国税庁HP>



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| 国税通則法 | 12:09 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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職権更正請求嘆願 通則法70条2項 ついに成立! その1

 平成23年度(2011年)税制改正に関して継続審議となっていた一部の法律が成立し、12月2日に公布された。これにより「更正の請求」制度について請求期間の延長などの改正が行われている。更正の請求とは、確定申告書の提出後、所得金額や税額を実際よりも多く申告していたことに気がついた場合に、国税当局に訂正を求める納税者側からの行為。納税者権利憲章の一環とされてきたが、「更正の請求」制度のみ成立した。税理士が、実務上もっとも多く活用してきた制度。通則法70条2項の更正請求嘆願(税務署長裁量権)で行われていたものが、法律化した。そこで国税庁のホ-ムペイジを下記で参考にしてほしい


更正の請求期間の延長等について

 平成23年12月2日に、平成23年度税制改正に関する法律「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)が公布されました。
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」のうち、「更正の請求」に関する主な改正内容は次のとおりです。

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平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年に延長されました。
 なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求の請求期限は従来どおり法定申告期限から1年となりますのでご留意願います。

(注) 更正の請求期間を過ぎた課税期間について

平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税で、更正の請求の期限を過ぎた課税期間について、増額更正ができる期間内に「更正の申出書(更正の申出関係参照)」の提出があれば、調査によりその内容の検討をして、納めすぎの税金があると認められた場合には、減額の更正を行うことになります(申出のとおり更正されない場合であっても、不服申立てすることはできません。)。詳しくは最寄りの税務署におたずねください。
※ 「更正の申出」を行う際には、「事実を証明する書類」の提出をお願いします。
※ 「更正の請求」の可能な期間内である場合は、「更正の請求」の手続により更正を請求してください。

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当初申告の際、申告書に適用金額を記載した場合に限り適用が可能とされていた措置のうち、一定の措置については、更正の請求(又は修正申告書)の提出により事後的に適用を受けることができるようになりました当初申告要件が廃止された措置参照)。
 また、控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される「控除額の制限」がある措置について、更正の請求(又は修正申告書)の提出により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除等の金額を増額することができることとされました(控除額の制限が見直された措置参照)。
 この措置の適用は次のとおりとなっており、それより前の年分等には適用されませんので、ご留意願います。

(所得税関係)平成23年12月2日の属する年分以後の所得税
(法人税関係)平成23年12月2日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税
(資産税関係)平成23年12月2日以後に申告書の提出期限が到来する相続税又は贈与税

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更正の請求に際しては、更正の請求の理由の基礎となる、「事実を証明する書類」の添付が必要となることが明確化されました。
 したがって、「更正の請求」を行う際には、「事実を証明する書類」を確実に添付していただきますようご留意願います。
 この改正は、平成24年2月2日以後に行う更正の請求から適用されます。

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 内容虚偽の記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)が設けられました。
 この改正は、平成24年2月2日以後に行う更正の請求から適用されます。

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 平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、増額更正をすることができる期間が、改正前は3年のものについて5年に延長されました。

更正の請求の改正のあらまし (次回掲載予定)
更正の請求書(更正の請求・災害関係参照)を手に入れる。
この請求書は、申告書を提出した後で、税額を多く申告していたことに気付いたときに正しい額に訂正すること(減額更正)を求めるために提出するものです。請求内容が正当と認められた場合は、納めすぎの税金が還付されます。更正の請求ができる期間は次のとおりです。

・平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税
更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から1年以内です。

・平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税
更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。

更正の申出書(更正の申出関係参照)を手に入れる。
  この申出書は、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求期間を過ぎた場合に増額更正ができる期間内において、既に行った申告について正しい額に訂正すること(減額更正)を申し出るときに提出するものです(申出のとおりに更正されない場合であっても、不服申立てをすることはできません。)。



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| 国税通則法 | 10:24 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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外国人(中国人)が日本投資、営業活動を行う時に注意する法務(VISA・登記)と税務 その6

消費税および地方消費税

消費税は、金融取引、資本取引、医療、福祉、教育の一部を除きすべての国内取引および輸入取引を課税対象として、5%の税率費税1%を含む)で課される付加価値税である。

課税対象取引


(1)国内取引
国内において事業者(法人・事業を行う個人)が、対価を得て行う資産の譲渡、貸し付けおよび役務の提供。


(2)輸入取引
保税地域から引き取られる外国貨物に対して、消費税が課される。


非課税取引

a)土地の譲渡および貸し付け
b)有価証券の譲渡ならびに外国為替および支払い手段の譲渡
c)利子を対価とする貸し付け等
d)郵便切手・印紙・物品切手の譲渡
e)外国為替業務および両替業務
f)一定の医療および杜会福祉事業における資産の譲渡等
g)学校の授業料・入学金等
h)住宅の貸し付け


輸出免税

事業者が輸出取引や国際通信・国際運輸等のいわゆる輸出類似取引を行う場合には、消費税が免除される。


納税義務者

国内取引についての納税義務者は、課税資産の譲渡等を行った個人事業者および法人(非居住者・外国法人を含む)とされており、輸入取引については、課税貨物を保税地域から引き取る者(消費者たる個人を含む)とされている。


消費税率

 一般に消費税率は『5%』と認識されていますが、厳密に言うと消費税は『4%』です。
この他に、地方消費税が『1%』加算され、消費税等の負担額が『5%』になるのです。

消費税



参考資料として今回の記事の中国語での原稿を追記にて掲載します。


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| 外国人の対日投資に伴う法務と税務 | 11:05 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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外国人(中国人)が日本投資、営業活動を行う時に注意する法務(VISA・登記)と税務 その5

法人課税

日本法人の設立と日本支店の開設
法人課税


1.法人税

(1)内国法人の所得金額に対する税率
  各事業年度の所得金額に対する税率(法66、措法42の3の2、62、68の8)
法人税2
法人税

法人税1

(3)法人税の申告納付
a)中間申告および納付
事業年度が6カ月を超える法人は、一定の要件に該当するものを除き事業年度の最初の6カ月の期間についての中間申告書を6カ月の期間の終了後2カ月以内に税務署に提出し、法人税の納付を行わなければならない。中間申告書の納付金額は、以下の二つの方法のうちいずれかの方法を選択できる。

法人税2

b)確定申告および納付
法人は事業年度の終了の日から原則として2カ月以内に確定申告書を税務署に提出し、最終税額を納付しなければならない。
会計監査その他やむを得ない理由により決算が確定しない場合は、申告期間の延長の特例の申請書を事業年度末までに提出し、税務署長の承認を得て、確定申告書の提出期限を1カ月間あるいはそれ以上の期間延長することができる。



(4)タックスヘイブン対策税制
法人税負担割合が25%以下である外国会社の株式の50%超を日本法人または日本居住者が直接・間接に所有している場合、当該外国会社の株式の5%以上を所有している日本法人は、当該外国会社の留保金額のうち、出資持ち分に対応する金額を益金の額に合算する。
しかしながら、軽課税国において固定的施設を有し、事業の管理運営が行われていること等一定の要件を充足する場合、タックスヘイブン対策税制は適用されない。


(5)移転価格税制
法人が国外関連者との間で商品の販売あるいは購入、役務の提供またはその他の取引を行い、その対価が独立企業間価格と異なることにより、日本における課税所得が少なくなる場合には、当該国外関連取引は独立企業間価格で行われたものとみなされる。独立企業間価格を算定する方法には、独立価格比準法、再販売価格基準法、原価基準法および利益スプリット法、取引単位営業利益法を含むその他の方法がある。
国外関連者とは、直接または間接に50%以上の出資割合を有する親子会社や兄弟会社の関係、または資金、取引関係等により他方の事業方針を実質的に決定し得るような関係等特殊の関係を有する外国法人を言う。なお、国外関連者に対する寄付金は、全額損金不算入となる。


参考資料として今回の記事の中国語での原稿を追記にて掲載します。


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| 外国人の対日投資に伴う法務と税務 | 11:03 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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インバウンドシリーズ 第7弾

パック旅行と企画旅行
 
 今回は、旅行業においてパック旅行と企画旅行について違いを述べてみたい。
まず「パック旅行」とは、旅行業者が旅行の目的地および日程、運送や宿泊サービスの内容と旅行代金を設定して企画し、広告して参加する旅行業者を募り実施する旅行で、パッケージツアーとも呼ばれる。
 
 一方「企画旅行」とは、旅行業法に定められた旅行契約形態の1つで、旅行会社が旅行の目的地・日程・運送・宿泊などのサービス内容および旅行代金を定めた旅行計画を作成し、自らの計算において運送機関等のサービス提供者と契約を締結して旅行商品を作成して販売する旅行契約のことである。
 旅行会社があらかじめ旅行計画を作成するものを募集型企画旅行、旅行会社が外国旅行会社等の依頼により旅行計画を作成するものを受注型企画旅行という。
 企画旅行では旅行代金は包括表示され、手配旅行と違って運送・宿泊・観光などの細目ごとの費用内訳は明示されない。すなわち費用内訳が明示されない旅行は基本的に企画旅行である。
 たとえば、消費者が自動車を買う時は商品としての自動車を買うのであってその自動車のパーツの値段、ハンドルがいくら、シートがいくらという事は明示されない。
 企画旅行も同じで、交通・宿泊・観光などのパーツを旅行会社が独自に仕入れて、組み合わせ商品(包括的企画旅行商品)としての旅行を販売しているのである。
 オーダーメードの旅行と考えればいいと思う。同じような旅行内容でもパッケージツアーより割高になることが多いが、理由はオーダーメードだからである。
 また、企画旅行は旅行会社が作成した商品であるから、旅行会社の責任の度合いが大きいため、消費者(旅行者)保護のために旅程管理、旅程保証、特別補償という3大責任を課せられている。
 インバウンド業者のほとんどは、受注型企画旅行を行っており、これに該当すると考える。
 この企画旅行は、団体旅行であることが多いが、参加者の人数は関係なく、1名だけであっても既存のパッケージツアーにない自分だけのコースを旅行会社に頼んで作ってもらった旅行はこれに含まれる。インバウンド業者が外国の旅行会社から依頼され企画旅行を受注作成するのであるから、企画旅行契約に関する旅行者への最終的な責任はすべて委託旅行業者にある。これらのことから、インバウンド業者の行う包括的企画旅行商品は、輸出免税となると考えます。                        




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外国人(中国人)が日本投資、営業活動を行う時に注意する法務(VISA・登記)と税務 その4

税制
 日本の各種租税の概要 
  日本の税制租税は、国税と地方税から構成され、地方税は、道府県(47の都道府県)税と市町村(約2,200の市町村または区)税からなる。

税務行政組織
  国税の賦課および徴収は、財務所の外局である国税庁により行われ、国税庁は中央に1つの事務所12の国税局および524の税務署で構成されている。租税に関する不服申し立ては、国税不服審判所がその処理に当たっている。
 地方自治体は、地方税の賦課、徴収のために税務署とは別の独自の事務所を設けている。
   

図3 税務行政組織
税務行政組織


日本法人(子会社)と外国法人(支店)の課税所得の範囲および駐在員    
(1)日本法人の課税所得の範囲
事務所の従業員にかかわる課税について(1)日本法人の課税所得の範囲日本法人(内国法人)は日本国内に本店または主たる事務所を有する法人であり、外国法人の日本子会社はこれに該当する。日本法人は、国内源泉所得および国外源泉所得を合わせた全世界所得に対して課税されるが、外国税額控除の適用を受けることができる。

(2)外国法人(支店)の課税所得の範囲
外国法人は、以下の区分に応じて国内源泉所得のみに対して課税が行われる。従って、外国法人に対しては、外国税額控除の適用がない。

a)支店等事業を行う一定の場所(恒久的施設)を日本国内に有する外国法人は、すべての国内源泉所得または租税条約に基づき恒久的施設に帰属する国内源泉所得が課税対象となり、申告義務がある。なお、外国法入の日本支店から行われる本店への利益送金および本支店間取引については、原則として法人税の課税対象とはならない。
b)a)以外の外国法人で、国内において1年または租税条約に定める期間を超えて建設等の作業またはその指揮監督の役務の提供を行う場合や、契約締結権限を有し、常習的に行使する代理人、その他特定の代理人を通じて事業を行う外国法人は、当該国内事業から生じる所得および一定の国内源泉所得が課税対象となり、申告義務がある。
c)a)およびb)のような恒久的施設を通じて事業を営んでいないが、国内における人的役務提供事業による所得、不動産の譲渡による所得、内国法人の株式譲渡による所得で一定の要件を満たす場合、国内にある不動産の価額が総資産の50%以上である法人の株式の譲渡をした場合等の国内源泉所得を有する場合は、当該所得に対する申告納税義務が生じるが、租税条約に異なる定めがある場合がある。
d)a)~c)以外の外国法人は、通常一定の所得(利子、配当、使用料等)に対して源泉税が課される。

なお、外国法人の恒久的施設の定義、事業所得、所得の源泉地および課税方法等について、租税条約には国内法と異なる定めがあるため、関係する租税条約を検討する必要がある。

(3 )駐在員事務所
日本において、駐在員事務所として本店のために広告、宣伝、情報の提供、市場調査、基礎的研究、その他補助的な活動を行う場合は、法入税の課税対象とはならない。

駐在員事務所における従業員にかかわる課税について
a)外国本社において、直接雇用契約のある駐在員および従業員で、給与が本国で支払われる場合は、給与所得に対する所得税について、確定申告により納付する。
b)在日駐在員が従業員(正社員、パートを含む)を雇用する場合、駐在員事務所は雇用主として税務署に「給与支払事務所」の届け出を行い、国内払いの給与に係る所得税の源泉徴収をする義務がある。

参考資料として今回の記事の中国語での原稿を追記にて掲載します。


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