税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

<< 2011-10- | ARCHIVE-SELECT | 2011-12- >>

| PAGE-SELECT |

>> EDIT

外国人(中国人)が日本投資、営業活動を行う時に注意する法務(VISA・登記)と税務 その3

中国企業が日本に支店設立する場合の必要書類

1.日本における代表者になる方の印鑑証明書1通(3ヶ月以内)外国人も可、ただし日本に住所を有することが必要
2.本国の管轄官庁又は日本における領事その他の権限のある官憲の認証を受けた宣誓供述書
3.宣誓供述書の和訳 (和訳をする方の定めは特に無し。訳文の最後に訳した方のご署名・ご押印が必要)

宣誓供述書


非居住者である外国人が、日本の不動産を購入する場合の必要書類

【売主】(日本人)

1 登記済権利証・登記識別情報・・・各物件
2 印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)・・・1通
3 実印
4 評価証明書(司法書士で請求可能)・・・ 各物件
5 本人確認情報・・・1通
  運転免許証又はパスポート(顔写真記載ページ)などのコピー
6 売主が法人のとき、法人の登記事項証明書(司法書士で請求可能)・・・1通


【買主】(非居住者外国人)
1 国籍のある国の公証人による、住所証明書及びその翻訳書・・・各1通
2 認印

①国際税務に精通しています。
中国人が日本の不動産を買うときに、個人で買うべきか、会社を日本または香港で設立して買うべきか、それを前提に、銀行の借入を使った場合の終始を計算します。そのとき、日本で支払う税金も含めて、シミュレーションを行い、あなたの手取りが一番多くなる方法をご提案します。
ただ、あなたが最終的に日本にお金をどれくらい残しておきたいのか、中国にお金を戻したい金額によっても、提案内容は変わります。
SPC.jpg

参考資料として今回の記事の中国語での原稿を追記にて掲載します。


↓以下、ブログランキングに参加中です。ぜひご協力ください。
人気ブログランキングへにほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村



【続きを読む】
スポンサーサイト

| 外国人の対日投資に伴う法務と税務 | 11:35 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

>> EDIT

外国人(中国人)が日本投資、営業活動を行う時に注意する法務(VISA・登記)と税務 その2

中国人が日本に入国・在留する方法について

中国人に限らず、外国人が一般に日本に入国(上陸)・在留する方法には次の2つの方法がある。

1.短期滞在

・90日以内の日本滞在
・ただし、日本国内において収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことは認められない。
・VISA(ビザ・査証)の申請書は、中国国内にある日本大使館・総領事館に提出することになっているが、申請書には日本に居住(在留)する個人又は企業・団体からの「招聘理由書」「身元保証書」「滞在予定表」「招聘に関する資料」を添付しなければならない。


2.在留資格認定証明書

・日本に入国(入管法用語では「上陸」と言う。)しようとする外国人について、その者が中国にある日本の大使館・総領事館に日本入国のVISA(査証)発給申請を行う前に、日本に居住・在留する招聘人がが予め日本国内の地方入国管理局に「在留資格認定証明書交付申請」を行い、日本に入国・在留を希望している外国人のために「在留資格認定証明書」の交付を受け、交付された「在留資格認定証明書」を中国にいる日本入国を希望する当該中国人に送付し、送付を受けた中国人が送られてきた「在留資格認定証明書(原本)」を添えて中国国内にある日本大使館・総領事館に日本入国のVISA(査証)申請を行う方法。

中国側において、「在留資格認定証明書」を添えて提出された日本入国のVISA(査証)申請に対しては、日本大使館・総領事館では日本側において申請人の日本入国・在留に関して既に調査・審査済みになっているため、スムーズにVISA(査証)発給の手続きができることになる。
外国人が日本に入国して、長期滞在する場合には、前もって招聘人(企業)が日本国内の地方入国管理局に「在留資格認定証明書交付申請」を行い、「在留資格認定証明書」の交付を受けたらこれを日本入国を希望する当該外国人に送付し、本人がこの「在留資格認定証明書」をもって現地の日本大使館総領事館にVISA(査証)発給申請を行う方法が原則となっている。

以下、申請に必要な書類の一部を参考までに紹介。

VISA申請必要書類

VISA申請必要書類2

VISA申請必要書類3

下記【続きを読む】から中国語の原稿を閲覧できますのでご参考にしてください。



↓以下、ブログランキングに参加中です。ぜひご協力ください。
人気ブログランキングへにほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村








【続きを読む】

| 外国人の対日投資に伴う法務と税務 | 13:07 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

>> EDIT

外国人(中国人)が日本投資、営業活動を行う時に注意する法務(VISA・登記)と税務 (中国語ver)

 11/17日の記事に上海 華東政法大学の講演にて使用した原稿を一部抜粋して紹介致しました。
同日に華東政治大学にて講演を行ってきましたが、その際に使用した原稿は中国語にて翻訳されておりますのでそちらを本日紹介したいと思います。
内容については外国人(中国人)が日本投資、営業活動を行う時に注意する法務(VISA・登記)と税務にて前回の記事が表示されますのでご参考までに。


原稿中文1

原稿中文2

原稿中文3

↓以下、ブログランキングに参加中です。ぜひご協力ください。
人気ブログランキングへにほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

| 外国人の対日投資に伴う法務と税務 | 13:35 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

>> EDIT

外国人(中国人)が日本投資、営業活動を行う時に注意する法務(VISA・登記)と税務

 今回、この記事を書くにあたり中国は上海「華東政法大学」にて、明日11/17より私や他の実務家の方と講演を行いますが、その際に使用する原稿から一部抜粋しております。
背景には外国人の方からVISAの問題や日本での法人登記などの相談が多くなってきているということがあります。



顧客先からの日本進出におけるメールでの質問書
質問
質問の内容は以下の通り

台湾の取引先の企業が日本に進出したい
①支店設置又は法人設立する場合の費用
②会計報酬はいくらか?
③オフィスを構える場合の賃料は?
④駐在員を派遣する場合のVISAの関係


というものです。
このような場合には事務所の設置はもちろんの事、登記やビザの取得など様々な手続きが必要となります。
以下の図にてその流れを参考に

【図1】
ジェトロ2

【図2】
ジェトロ1

・・・・・・・Setting Up Enterprises in Japan(7th edition) JETROより引用


次回は日本に入国・在留する方法について触れていきたいと思います。






↓以下、ブログランキングに参加中です。ぜひご協力ください。
人気ブログランキングへにほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

| 外国人の対日投資に伴う法務と税務 | 10:00 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

>> EDIT

債務整理の切り札となる抵当権消滅請求 その2

○提示価格が最大のポイント
 抵当権消滅請求が成功するか否かの最大のポイントは提示価格であると思います。制度上は、旧法と同様に消滅請求をする第三取得者が妥当と考えた金額を提示すれば足ります。ただし、増加競売の制度は無くなりましたので、金額に不満な抵当権者は競売の申立さえすれば、消滅請求を阻止できます。
 
 したがって抵当権者が競売より多少高額と思える程度の価格で、消滅請求をすることがポイントであると思います。甲氏のケースで説明しましょう。私の経験上、競売の最低入札価格は路線価に基づいて算出した価格(以下路線価価格)の70%程度(首都圏の場合)と想定されます(地方の場合は60%程度)。甲氏の不動産の路線価価格は5億円で、競売の最低入札価格は3.5億円と推定されます(図参照)。そこで、第一抵当権者であるA銀行を満足させる価格を4億円と見積もります。4億円はA銀行の債権額であり、また競売の最低入札価格の3.5億円を上回っており、条件を満たす価格と判断できるからです。実務的には不動産鑑定士による鑑定書の提出も求められます。
 
 乙氏が4億円で抵当権消滅請求を各抵当権者に行い、A銀行は納得したがB銀行とC銀行が納得しない場合にはどうなるでしょうか。B銀行、C銀行は2カ月以内に競売の申立をしても自分たちの債権額を確保できる価格で落札される可能性は極めて低くなります。したがって、乙氏からB銀行、C銀行に対して消滅請求手続きを履行してもらうための費用であるハンコ代を支払って、解決をはかることが実状となります。
 抵当権消滅請求を利用する最大のメリットは、債権者を交渉のテーブルにつかせることにあります。甲氏のように債権者が複数いるケースには特に有効な手段であると言えます。この手法を有効に使用するポイントは以下のとおりです。

①債権者とはなるべく任意売却できるように交渉します。
②任意売却交渉が決裂寸前になったら、第三取得者に移転登記をし、抵当権者に「競売よりも債権者が得をする価格」で抵当権消滅請求を行います。
③それでも、抵当権者が競売の申立をするのであれば、競落されることを想定した準備を
 行います。
 
 実務的に遭遇する問題点として、税金の滞納もあります。抵当権者への借入金の支払いが滞るようなケースでは、税金の滞納も高確率で発生します。特に東京都の場合は、差押えのペースが早く、注意を要します。この場合、国税徴収法48①の「超過差押え」もしくは同法48②の「無益な差押え」に該当するか否かを検討します。
 
 以下の「抵当権消滅請求書」は某自治体が差押さえをしたケースで、第一抵当権者に対して送信したサンプルの一部です。また債務者甲氏が不動産を譲渡したことによる譲渡所得の問題も発生しますが、これは本紙2月で解説した保証債務履行(所64条2)が関係してきますので、再度ご確認いただきたくお願いいたします。さらに債務の処理には様々な法律が関与しますので、事業再生の専門家の補助が不可欠であることを肝に銘じていただきたいと思います。

参考に抵当権消滅請求書を掲載します。

抵当権3
【クリックして拡大表示】









↓以下、ブログランキングに参加中です。ぜひご協力ください。
人気ブログランキングへにほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

| 事業再生・承継・再建 | 12:50 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

>> EDIT

インバウンドシリーズ第6弾

今回は、「通訳案内士」について、述べてみます。
さて、通訳案内士(通訳ガイド)を規定する法律は、平成18(2006年)年4月に施行された通訳案内士法があります。

 この法律の目的は、「通訳案内士の制度を定め、その業務の適正な実施を確保することにより、外国人観光客に対する接遇の向上を図り、もって国際観光の振興に寄与すること」(第1条)となっている。つまり、外国人による訪日観光の重要性を認めた法律であり、そのためには通訳案内士の保護育成が重要であると定められたものです。

 通訳案内士の業務の内容については、「報酬を得て、通訳案内(外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすること)を行うことを業とする」(第2条)となっています。「報酬を得て」ということは、たとえばアルバイトでもガイド料金をもらって案内すれば、ガイドの登録を受けていない限り、違反になります。
この仕事をする資格については、「通訳案内士試験に合格したものは、通訳案内士となる資格を有する」(第3条)とあります。したがって、「通訳案内士でない者は、報酬を得て、通訳案内を業として行ってはならない」(第36条)ことになり、違反すると50万円以下の罰金に処せられます。(第40条)

 また、試験の選択外国語が、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語、タイ語の9カ国語であること、年齢、性別、学歴、国籍などに関係なく受験が可能であることなど幅広くなっています。しかし、現実は訪日外国人旅行者の7割以上がアジア圏からの旅行者であるが、中国語及び韓国語の通訳案内士は通訳案内士全体の2割にも満たず、訪日旅行者のガイド需要とガイド供給量に大きなギャップが生じており、このギャップを埋める体制の整備が必要であると思います。
 
 しかし、現実問題としてすべてのガイドが通訳案内士を取得しないと通訳案内業ができないというのは、インバウンド業者においては切実な問題となります。
 
 そこで、2011年1月14日の第8回通訳案内士のあり方に関する検討会(観光庁:主催、 座長 廻 洋子(淑徳大学国際コミュニケーション学部教授)、通訳案内士団体、旅行業界、宿泊団体、地方自治体等の関係者及び専門家の14人で構成)が開催され、2011年3月31日付けで「通訳案内士制度のあり方に関する最終報告書」がなされ、新しい通訳案内士制度のイメージの通訳案内士以外のガイドとして、「多様な外国人旅行者ニーズにより的確かつ柔軟に応えられるようにするため、通訳案内士を補完する役割を担うものとして、通訳案内士を取得していない者についても、その資質管理を行ったうえで、ガイド業務を認めることが適当である。」と述べていることに注目したい
 
 次にこの通訳案内士および通訳案内士以外のガイドの税金について少し述べてみたい。原則は、非居住者ということで源泉徴収義務者は20%の源泉所得税を徴収し、納付しなければならないことになっている。そして、恒久的施設(PE)があるかないかで、総合課税により申告し還付を受けることができるかどうかが問題となる。
 当事務所では、T税務署に対して、この件につき申述書を提出し、意見判断を待っているところである。

インバウンド6




↓以下、ブログランキングに参加中です。ぜひご協力ください。
人気ブログランキングへにほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

| 業種別特別情報 | 10:10 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

>> EDIT

資力喪失と保証債務 その2

○資力喪失の判定
 債務者甲の資力喪失の判定は、譲渡時で判定します。また条件により両者の取り扱い・適用を受けられる可能性が生じてきます。いずれを適用するにしてもその要件に該当することの客観的・疎明資料が必要です。本件相談は、甲が破産申し立てをしていますので立証が可能ですが、破産申し立てしない場合は資力喪失の判定が難しいのが実務における実情です。筆者は税務調査で令26条の準ずるケ-スを主張してきましたが、認めることが出来ないと判断されることが多いです。破産申し立てと言う法律効果が判断の材料の一部です。資力喪失状態にあるなかで自己の資産・負債状況を明確にすることはなかなか難しく、むしろ現状を直感することから再建の諸策の一貫としての税対策といえます。譲渡益が発生して資力喪失状態の場合での税対策が、非課税の選択です。


○求償権行使の判定 
 では、甲氏が資力喪失状態でなかった場合には、「保証債務履行(所64条2)」の適用を受けられるでしょうか。図表2に従って確認していきます。
資力喪失図2
【クリックして拡大表示】

※非課税の申告要件の欄にある提出が必要な疎明資料は下記の【図表3】を参考。
資力喪失3
【クリックして拡大表示】

 取引の範囲ですが、A社の債務保証のための自宅売却ですから、保証債務履行のための資産の譲渡となります。売却代金は全額債務の弁済に充当しています。また甲氏はA社に対する求償権の行使を放棄していますが、これは(所64条2)に規定する「求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったとき」に該当するのでしょうか。主たる債務者である法人の代表者がその法人の債務に係わる保証債務を履行した場合における求償権行使の判定は所得税基本通達51-11に準じて判断することになります。このうちその法人が求償権の放棄後も存続している場合でも以下のすべての状況に該当すると認められるときは、その求償権は行使不能と判定されます。

①その代表者等の求償権は、代表者等と金融機関等他の債権者との関係から見て、他の債権者の有する債権と同列に扱うことが困難である等の事情により、放棄せざるをえない状況にあったと認められること。

②その法人は、求償権を放棄することによっても、なお債務超過の状況にあること。
なお、債務超過の判定において、土地等及び上場株式等の評価は時価ベースで行います。
A社の場合も上記①②の要件を満たすか否かを判定しなければなりません。また、これまでみてきましたように保証債務履行(所64条2)はA社が問題となり、強制換価手続き又はそれに準ずる資産の譲渡(所9条①10)、令26条」は甲氏が問題となります。最終的に両方をみて、どちらを適用すべきかを判断することになります。

○保証債務の履行による譲渡所得の計算
 では、A氏が保証債務履行(所64条2)の適用を受けた場合の譲渡所得はどのように計算されるのでしょうか。
譲渡価額・・・・・・・・・・・・・・・・・・10,000万円
取得費(譲渡価額の5%)・・・・・・・・・ 500万円
譲渡費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・240万円
保証した債務の金額・・・・・・・・・20,000万円
保証債務を履行した金額・・・・・・10,000万円
求償権の額 ・・・・・・・・・・・・・・・10,000万円
求償権の行使不能額・・・・・・・・・10,000万円
譲渡所得以外の所得(給与所得・・・・500万円
譲渡価額 -(取得費+譲渡費用) =長期譲渡所得金額
10,000万円-(500万円+240万円)=9,260万円
長期譲渡所得金額のうち、ないものとみなされる金額は、次のイロハのうち最も少ない金額となります。
イ求償権の行使不能額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10,000万円
ロ総所得金額と長期譲渡所得金額の合計額・・・・・・・・500万円+9,260万円=9,760万円
ハ長期譲渡所得金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9,260万円

特例適用後の長期譲渡所得金額は以下となります。
長期譲渡所得金額-ないものとみなされる金額=9,260万円-9,260万円=0
上記のように特例適用後は譲渡所得がかかりませんが、他の所得に関しては課税されることに注意しなければなりません。甲氏の場合には給与所得500万円に対して課税されます。










↓以下、ブログランキングに参加中です。ぜひご協力ください。
人気ブログランキングへにほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

| 保証債務 | 10:23 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

>> EDIT

平成23(2011)年度 消費税法改正について その3

強調文消費税法の今回の改正については前々回で事業者免税点制度の見直し、前回で仕入税額控除(いわゆる95%ルール)の見直しについて見てきました。今回は納税環境整備に関する改正を中心に見ていきたいと思います。


1.還付加算金の計算期間の見直し

①見直しの趣旨
会計検査院法36条の規定による財務大臣に対する意見表示で、中間納付等の還付金として還付される場合における還付加算金の計算期間について、申告納税額の過誤納金に係る還付加算金の計算期間との均衡を考慮した適正なものとするようにという指摘により、計算期間の起算日について見直しが図られたものです。

②改正の内容
更正又は決定に基づく仕入税額控除額及び中間納付額の還付に係る還付加算金の計算期間について、確定申告書の提出期限の翌日から更正の日の翌日以後1月を経過する日(当該更正が更正の請求に基づくものである場合には、その更正の請求の日の翌日以後3月を経過する日と当該更正の日の翌日以後1月を経過する日とのいずれか早い日)までの日数は、当該計算期間に算入しないこととなりました。

③更正の請求による減額更正があった場合の還付加算金の計算期間の具体例
syouhizeihyou.jpg
④適用時期
平成24(2012)年1月1日以後に支払決定又は充当をする還付金に係る還付加算金について適用されます。従って、加算すべき金額の全部または一部で平成23(2011)年12月31日までの期間に対応するものの計算については、従前通りの計算期間が適用されることとなります。


2.罰則の見直し

①故意の申告書不提出によるほ脱犯の創設
 確定申告書をその提出期限までに提出しないことにより消費税を免れた者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下(脱税額が500万円を超える場合には、情状により脱税額以下)の罰金に処し、又はこれらを併科することとされました

②消費税の不正受還付罪の未遂罪の創設
 大口・悪質な消費税の不正還付請求事案に厳正に対応する観点から、消費税の不正還付の未遂を処罰する規定が創設されました。
 消費税の不正受還付犯の法定刑は、10年以下の懲役若しくは1,000万円(情状により脱税額)以下の罰金又はこれらの併科とされていますが、刑法上未遂罪についてはその刑を減軽することができることとされています。

③適用時期

 平成23(2011)年9月1日以後の違反行為に適用されます。


3.仕入税額控除に関する明細書添付の義務付け

①改正の内容
 現行では、消費税還付申告書(仕入税額控除の控除不足額があるものに限られます)を提出する場合に、任意に提出を依頼している「仕入税額控除に関する明細書」について、改正後は還付申告書への添付が義務付けられるとともに内容の拡充が図られることとなります。

②適用時期
 平成24(2012)年4月1日以後に提出する還付申告書について適用されます。

消費税具体例
【クリックして拡大表示】









↓以下、ブログランキングに参加中です。ぜひご協力ください。
人気ブログランキングへにほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

| 消費税法 | 10:00 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

| PAGE-SELECT |