税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

<< 2011-07- | ARCHIVE-SELECT | 2011-09- >>

| PAGE-SELECT |

>> EDIT

交際費課税について その2

(1)交際費の定義

当該支出が「交際費等」に該当するというためには、

[1]「支出の相手方」 が、事業に関係ある者等であり、
[2]「支出の目的」が、 事業関係者等との間の親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図ることであるとともに
[3]「行為の態様」が、接待、供応,慰安、贈答その他これらに類する行為であること、
の三つの要件を満たすことが必要であると解される。

 そして・支出の目的が接待等のためであるか否かについては当該支出の動機、金額、態様、効果等の具体的事情を総合的に判断して決すべきであり、接待等の行為に該当すれば、支出金額の高額なものであることや、その支出が不必要〔冗費〕あるいは、過大(濫費)なものであることまでが必要とされるものではない。


(2)当該事実の検証

①事業に関係ある者〔支出の相争方〕
医師は、製葉会社の控訴人にとって事業関係者に該当するし、添削依頼看の研究者は研修医や
講師、留学生が含まれていたが、大学病院の教授等も含まれていたのであるから、全体としてみて、「事業に関係ある者」に該当する可能性は否定できない。
②支出の目的 (本控訴審では、支出目的も交際日的と解さないとしている)

 控訴人X社は、本件英文添削の依帽を受けるに際し、公正競争規約に違反することを懸念し
て、事前に公正取引協議会に確認のうえ・その指導に従い国内業者の平均的料金を徴収することにしていること等からすると英文添削負担は、主として、海外の雑誌に研究論文を発表したいと考えている若手研究者らへの研究売表の便宣を図り・その支援をするということがあったと認められる。
それに付随してその研究著らあるいはその属する医療機関との取引関係を円にするという意図目的があったとしても、それが主たる団機であったとは認め難い。
 また、控訴人が、研究者らから徴収する料金については、定期的に国内の英文添削事業者の科金を調査の上見直しをしていたものの、その後、本件英文添削について、その委託に支払う外注費が研究者らから徴収する料金よりも高額になるという事態が生じたが、研究者らがそのような差額が生じていた書実を認識していたとは認め難いし、控訴人がその差頷負担の事実を研究者ら明らかしたこともないことなどからすれば、控訴人が、上記豊額負担の事実を研究者らあるいは、その属する医療機開との取引関係の上で、積極的に利用しようとしていたとはいえない。
 そうすると、このような差額が生じるようなってからも、本件英文添削の基本的な動機、目的に変容があったと認めることは困難である。

 なお、上記の差額は相当高葭であるが、それは年間数千件に及ぶ英文添削の差頷負担の合計であり一件当たりの負担額は決して大きなものではなく、各期の申告所得の1%未満の金額で1あり、事美収支全体の中では、必ずしも大きな額とはいえないから、かかる費用負担をしていたことが、特定の意図基づくものと推認できるものではない。

(3)英文添削を受けていたのは、控訴人X社の大口取引先ではなく、また、添削依煩者の多数を占める若手研究者の要望に沿うことが接待目的と全く結びつかないとはいえないが、それはかなリ間接的であるといわざるを得ないし、英文論文が医学雑誌に掲誠されるか否かは、その研究内容によるところ、現実に添削された誠文が掲載されたのは、ごくわずかである、本件英文添削が功を奏し、それによって研究者らが直接の利益を得られるという場合は必ずしも多くはない。


行為の態様 (本控訴審では態様も交際費に当たらないとしている)

(1)交際費等に該当する接待等の行為、すなわち交際行為とは、一般的に見て、相手方の快楽 追求欲、金銭や物品の所有欲など満足させる行為をいうと解されるところ、本件英文添削の差額負担によるサービスは、研究者らが海外の雑誌等に発表する原稿の英文表現等を添削し、指導するというものであって、学問上の成果、貢献に対する寄与であるから、接待等の行為とは、異なり・それ自体が直接相手方の歓心を変えるような性質の行為ではなく、上記のような欲望の充足と明らか異質の面を持つことが否定できず、むしろ学術支援という意味合いが強いと考えられる。

(2)被控訴人税務署長は、「その他これらに類する行為」とは、接待や贈答等と類似しつつも、名目のいかんを間わず、取引関係の円滑な進行を図るためにする利益や便宜の供与を広く含む1ものであると主張するが、租税法律主菱の視点からすると、被控訴人のように、帽を広げて解駅できるか否かは疑問である。
そして、それをある程度帽を広げて解釈するとしても、学術研究の支援、奨励といった性格のものまでもがその中に含まれると解することは、その字句からして無理がある。

 もっとも、その負担の相手方が取引における意思決定において大きな影響力を有する関係者に限られているような場合であり、かつ、その差額負担による利益の提供を相手方が認識していてような場合には、その差額負担1ま、客観的にみて.学間の発展に寄与するといっよりは、相手方の歓心を買って、見返りを期待することあると認められる珊合もあるであろう。
 しかし、本件がそのような場合に当たらないことは明らかである。
 また、英文添削のサービスをするに際し、その料金が本来、そのサービスを提供するのに必要な額を下回り・かつ・その差額が相当額に二のぼることを相手方が認識していて、その差額に相当する金員を相手方が利得することが明らかであるような場合には.そのようなサービスの提供は金銭の贈答に準ずるものとして交際行為に該当するものとみることができる蜴合もあると考えられる。
 しかし、前述のように、本件は、研究者らにおいて、そのような差額相当の利得があることについて明暗な認識がない場合なのであるから、その行為態犠をこのような金越の贈答には該当しない。








↓以下、ブログランキングに参加中です。ぜひご協力ください。
人気ブログランキングへにほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
スポンサーサイト

| 交際費 | 10:38 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

>> EDIT

交際費課税について その1

1.交際費の意義

 交際費・接待費・機密費その他の(同質のもの)費用で、法人がその得意先・仕入先その他事業に関係のある者に対する接待・供応・慰安・贈答その他これらに類する行為のために支出するもの(もっぱら従業員の慰安のために行われる運動会、演劇会、旅行のために通常要する費用費用その他政令で定める費用を除く)を交際費等と言う。(措置法61条の4項)


2.同条の立法趣旨と本法に組み込むかどうかの松沢・山下先生の主張

 昭和29年の立法当時は、法人の交際費名目での支出の状況(いわゆる「社用族」の氾濫)に鑑み、他の資本備蓄策とその濫費を抑制する目的で導入された。山下学教授は、実際は、納税額の確保と景気調整の政策目的と主張される。
 同条が、本法に組み込まず特別措置法として設けられ現在まで更新してきてる同条の本質的意義は何なのか。山下学教授は、上記理由により運用するのがよいと言われる。
 松沢先生は、寧ろ規定の整備をはかり寄付金(法37条)のように法人税の本体に組み込み恒常化させるべきかが、緊急的課題だ。(租税実体法p.322)両先生の考えに差が見える。


3.代替課税論(法律論ではない。

交際費を使用する個人の所得税の源泉課税的意味をもつと言う考え。交際費の内には個人の所得と見なすべき部分があり使用した個人に総合課税するのは、きわめて困難である。よって、接待を受けた個人に課税出来ないから、支出した法人を課税すると言う考え方。交際費課税の今後の方向に関する問題としての問題。(租税実体法p324)


4.「通常要する費用の程度」を超えるものは、すべて「交際費」課税と考え税務行政の運用されているのは、経済的基準説といえる。金額の多寡で「複利厚生費」「会議費」とするのは誤りである。


5.東京地裁昭和44年11月27日判決

①法人の当該事業経費が「事業に関係のある者」に対して支出されたものでなければならない。
②「事業に関係のある者」とは、近い将来事業と関係を持つに至るべき者を含みこれを除外する合理的な理由はない。
不特定多数の者に向けられた支出は含まない。(租税実体法p324)
③「接待・供応・慰安・贈与」等企業活動における交際を目的とするものであり、商品、製品等の広告宣伝を目的とするものでない。と判示してる。


6.2要素説と3要素説の検討

2要素説・①支出目的と②支出の相手方が交際費判定の要素(例・清水微次教授)
2要件説は.交際の目的という支出の目的と接待、供応、慰安、肥答その他これらに類す
る行為」という交際の真体的形態とを混同して扱っている(租税実体法p325)

3要素説・(松沢説) ◎萬有製薬害件は、3要件説を採用

①交際費、接待費、機密費その他の費用「支出の目的」
②得意先、仕入先その他事業に関係ある者に対する行為のための支出
③接待・供応・慰安・贈答これらに類する行為のための支出



7.措置法61条の4の3項の文理解釈から推計される


8.最近の判決

1)バスの乗務員の心付けは、旅行客の預かり金ではなく交際費である。(2002.5.21 国税不服審判所)
2)共同事業者に対する支出を交際費ではなく外注費として認定し交際費認定を全部取消し。
3)ビール券の送付先の記載がなくとも使途秘匿ではない。(2003.6.19 国税不服審判所)
4)東京高裁平成15年(2003年9月9日判決)
 ①薬品会社が大学病院の医師の作成する論文の英文添削の外注費を肩代わりしていたことをめぐり薬品会社の負担した添削費の差額分が交際費にあたるか否かが争われていた事件で、控訴審の東京高裁(浅生重機裁判長)は、原審(平成11年(行ウ第20号)を全面的に否定した。
 ②この事件は、取引先である大学病院の医師が作成した海外の雑誌に掲載するための論文の英文添削を薬品会社が請負い、国内業者の3倍以上の費用で海外の添削業者に外注、当該差額分を負担したことに伴う税務処理がトラブルになり、一審が交際費と認定し更正処分そ薬品会社が控訴した。


9・交際費の隣接費用(福利厚生費)

 ①措置法61条の4第3項カッコ書きに従業員を対象とする慰安のための運動会等の福利厚生は、事業主のためにするのではなく、従業員の教養を高め心身を豊かにさせ、生活と労働環境を改善し労働意欲を向上させ、明日の活力を養成するための支出。あくまでも従業員の事由にその支出を委ねるものではなく、企業の将来のために企業主サイドから従業員に与えられるものである。
 ②3要素のうち1要素(行為の態様)は近いが、「支出の目的」を異にするので交際費から除外される。


10・交際費の隣接費用(広告宣伝費)

 ①令37条の5が、カレンダー等を例示して政令で「広告宣伝費」として規定している、カレンダー等の配布先が、不特定多数であることを予測しているからである。
 ②交際費と宣伝広告費は「支出形態」は、類似するものの「支出の目的」が、「支出先が特定の者か不特定に者」かで区別される。
 ③交際費であれば、交際の目的(親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図ることを目的)を要す。広告宣伝費であれば、購買意欲の刺激にあたる。
 ④交際費も広告宣伝費も両目的とも企業利益に貢献するものであるので、主たる目的の要素で判定する。

交際費図


11.東京高裁平成15年(2003年9月9日判決)からの分析










↓以下、ブログランキングに参加中です。ぜひご協力ください。
人気ブログランキングへにほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

| 交際費 | 09:58 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

>> EDIT

国税の強制・滞納処分にあなたは、どう対処すべきか その6 ~国税犯則法事件 その5~

資料調査課による調査の本質

資料調査課による調査(質問検査権)の実態

1.国税局の組織の中にある「資料調査課」の調査については、様々な議論があり、それは、明らかに違法調査であるのか査察部の調査と同じなのかというような議論である。

2.内部では、国税局長の親衛隊といわれて、出世コ-スの部門と言われている。
ところで、国税局の資料調査課(以下「料調」という。)は、どの業務を行うところなのか。通常、料調は国税局管内の所轄の税務署を回り、不正取引や不正申告を行っていることが予測されるような納税者の資料収集を日々行うことを主目的としており、その中で調査を要する納税者に対して調査を行うというものである。

3.この資料収集は、秘密裏に行われ、収集対象とする納税者に関する情報その他については、担当筆頭(各一部門)統括官以外には開示されないで行われている。

4.また、収集対象とした納税者のうち、立件が可能で、多額のほ脱の嫌疑が見受けられるような納税者については査察部に引き継ぐこともある。逆に、税のほ脱の事実関係が予測されるが、証拠収集ができないために、臨検・捜索・差押許可状を請求することができないような場合において、料調が調査を行うこともある。

5.大口の税の捕脱や仮装・隠蔽に係る不正事実がいくた予測されるといえども、臨検・捜索・差押許可状を有しないのであるから、国税犯則取締法に基づく強制調査でないことは明らかである。ここが肝心な所である。国税犯則取締法に基づく強制調査を経験してないと、こころの余裕や知識不足で正しい対応が出来ないのだ。 
料調調査は何故、強制調査であるかのように現実には調査を行っているのかである。明らかに各税法の質問検査権の範囲を超えて、違法である。

6.通常、料調調査は、多人数で行われ、場合によっては、納税者、取引先、金融機関、代表者自宅など全体的に同時に、不意打ち的に調査を実施し、納税者に脅威を抱かせることも往々にしてある。この行為がまさに、マル査に見せかけた脅しの調査であるといわれる所以なのである。
納税地以外に、金融機関や取引先などにも同時に赴いているということで、これでは調査からは逃げられないという思いも持つものであり、また不意打ちによる予告なしの調査であり、多人数での脅しに見せかけた調査であればやはり受任しなくてはいけない思うところである。
しかし、質問検査権が強制力を持たないということは歴然としているのであるから、それを、理解しながら対応すべきである。税理士がおびえていた事実を耳にして、厳然と対応してもらいたい。

7.料調調査では、あくまでも大口の仮装・隠蔽等の事実の把握を目的としているため、その調査において、仮装・隠蔽等の事実関係が把握できず、申告した内容としての課税標準や税額に仮装・隠蔽等に基づく事実によるところがないということも多いにあり得るのであるが、この場合でも、いわゆる仮装・隠蔽等以外の事実関係をもって仮装・隠蔽等の事実関係に振り替えるということも往々にしてある。

8.料調調査においても、税理士の税務代理は当然に有効に活かされるのであるから、税理士が赴くまでの調査の差し控えや納税者に対する質問検査は始めるべきでないと考える。








↓以下、ブログランキングに参加中です。ぜひご協力ください。
人気ブログランキングへにほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

| 税務調査 | 12:46 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

>> EDIT

国税の強制・滞納処分にあなたは、どう対処すべきか その6 ~国税犯則法事件 その4~

国税犯則取締法事件(その3)


1.税理士法と脱税共犯

 脱税請負人と称される者が、他人の脱税に手をかして、検挙されるケ-スが少なくない。脱税額の何割かを手数料としてもらうことを商売としているものと思われる。
税理士法36条(脱税相談の禁止)に違反した税理士は、刑事処分として、「3年以下の懲役または、100万円以下の罰金に処す。」(同左58条)
 この場合、税理士が、「脱税請負行為」まで及んでいないが、捕脱の捕脱の手段方法を指示したり、示唆したりして当該企業が、捕脱行為に及んだ場合、税理士は、捕脱犯と税理士法違反のいかなる刑事責任を負うのであろうか。捕脱犯の構成要件である「偽りその他不正行為」のなかには、税理士法36条が規定している「不正に税をまねがれ又は還付を受ける行為」が含まれる。
 両者は、「法条競合」ないし「観念的競合」の関係にある。むしろ、「一般法と特別法の関係」にあるとみて、納税者本犯を処罰し得ない場合にのみ税理士法違反の罪が、成立すると解するべきあろう。
 税理士が、納税者本犯と共同して、犯罪を実行し、相互に共同加功の意志があれば、脱税犯の共同正犯が成立。そこで税理士法36条は、すでに、脱税の犯意を抱いている、納税者から相談を受け、それに応じて具体的な手段・方法を教示したにとどまる等受動的な行為(幇助)の程度であれば、税理士法58条違反のみが成立し、刑法62条(幇助犯・従犯)違反は、成立しない。
 税理士が、委嘱者から脱税相談の誘惑を受ける危険が多いためにもうけられた規定と解釈すべきである。(租税処罰法・松沢智P171-2)
法人税法違反 159条1項10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金2010年6月1日以降に改正


2.本件査察事件と税理士の関係の解明

1)収税官吏は、本職との被疑者法人2社・被疑者個人との関係をしつこく質問して検査した。内容は、下記の書類であった。

①関与状況と報酬との関係
②巡回監査報告書
③履行業務報告書
④決算監査報告書
⑤決算5表証明書
⑥その他顧客との取り交わし文書など

2)本職は被疑者法人(学生相手の消費者金融会社)1社の代表よりゴルフ会員権を担保に500万円を借用した。領置23号。収税官吏は、うれしそうな顔をした。

領置
※実際に領置の際、使用された資料です。


3)本職が関与する被疑者の法人は、TKCシステムを利用して7年程度経過する。当該システムは、他の会計システムと違い、「会計記録の遡及処理はできない」旨つげた。
収税官吏は、なんども会計記録の遡及処理はできないとつぶやき被疑者会社の経理処理の健全性の心証形成したようだ。


3.本件査察事件の核心

1)本件査察事件の核心は、社長よりの借入金3.5億円の個人の資産形成と税のフイルタ-との関係である。被疑者法人と被疑者個人の実家(仙台)で法人と個人の送金が頻繁にあったようだ。収税官吏は、これらの取引の法人通帳の解明を進めた(後日)が、すべて解明したらしい。つまり法人の収益の脱漏がない。個人銀行より会社に送金や回収した残高が、3.5億円ということである。
個人は、法人設立7年前に事業して同左の金額の所得があった。しかし課税権の除斥期間が経過していた。

2)役員の退職金1.5億円が、査察年度の最終期限に計上してあった。収税官吏は、ここに着目して、支払いの事実は、認める。ただし、翌年の計上にしてくれと必要に社長に迫った。社長より本職に連絡がありこの方向で修正申告の依頼である。
それに応じたら「差押、領置物件の解除」して終了したい旨伝達してきた。

3)本職は、収税官吏との申し出に対して、疑惑をもった。なぜならこのようなことは、収税官吏の常套手段で、修正申告を提出してもそれを証拠に逮捕もあり得るからである。信用してくれとの懇請により、翌日に実行することとなった。

4)翌日、所轄税務署の法人第一統括官に修正申告書を提出。当該申告書のコピ-を収税官吏に手交した。同日、日通の大型トラック2台分(被疑者法人で賃料は、負担。おかしな話だ)の資料で本職の領置分の資料も手元に戻った。

5)修正申告内容は、本職の貸し付け分の個人の収益計上もれ、および法人の退職金の否認(翌事業年度で処理)の2点であった。

6)当該修正申告の増差分は、国税局徴収部に移管された。










↓以下、ブログランキングに参加中です。ぜひご協力ください。
人気ブログランキングへにほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村


| 税務調査 | 11:02 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

>> EDIT

インバウンドシリーズ第4弾

ついに原発賠償成立!
訪日客の解約も補償だ!
原子力損害賠償紛争審査会 中間指針確定!


 この原発事故の賠償でインバウンド業者にも賠償が認められた根拠を考えるに、東京地裁判決平成18年4月19日にみる「風評損害」における原子力損害の賠償に関する法律(以下、「原賠法」という。)3条1項等に基づいて主張された事案があることから、いわゆる原発事故を発生させた東京電力が「いわゆる風評損害」は原賠法所定の損害に含まれるとの結論となったのであろう。

 東京電力福島第1原子力発電所の事故に絡み、政府の「原子力損害賠償紛争審査会」が検討している損害賠償の中間指針案が26日にわかった。焦点だった風評損害の扱いでは、訪日外国人客が震災後から5月末まで(制限を実施した3―5月)が主な対象となる。

 宿泊予約を解約した際に国内すべての旅行業者や宿泊施設が被った減収分について損害と認める。
審査会は29日の会合で議論を詰め、8月5日の会合で中間指針を確定させた。
風評被害では、外国人による宿泊や旅行の取り消しによって減収が拡大した分も損害と認める。

 そして、8月3日原発賠償支援法が成立した。そして、8月5日をめどに同法を施行、原子力損害賠償支援機構の月内設立を目指し、救済を本格化させた。
 観光業の風評被害についても賠償範囲を広げた。各国政府が相次いで渡航制限を実施した3~5月が主な対象となる。訪日外国人観光容の解約に伴う被害は全国の観光業者を賠償対象とし、原発事故が発生する前に受け付けた予約について、5月末までに、通常の解約率を上回る解約があったことで生じた減収分を賠償する。
中間指針では、福島県内だけでなく、茨城、栃木両県の観光業者の被害も、解約や予約控えなどによって生じた減収分を賠償対象に加えた。旅行業者やホテル.・旅館だけでなく、ゴルフ場やレジャー施設などの被書も幅広く認める、ということにもなった。

付則として「東京電力の原発事故賠償の流れ」を掲載します。


・東京電力の原発事故賠償の流れ

無題

 東京電力福島第一原発の賠償を進めるための原子力損害賠償支援機構法が3日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。
 原資料事業者(原発を持つ電力会社など計11社)が出資して設立した支援機構が、被災者の賠償にあたる東電の資金繰りを支援する仕組み、政府は2兆円分の交付国債を発行し、機構の運営を支える。
 政府提出の支援機構法について、野党は国の責任が明記されていないことなどを批判。

1.被害者救済に対する国の責任の明文化
2.電力会社の無限責任などを定めた原子力損害賠償法の改正
3.国、東電、株主など利害関係者の負担の在り方の見直し・・・


などを条文に追加する修正で合意した。







↓以下、ブログランキングに参加中です。ぜひご協力ください。
人気ブログランキングへにほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

| 業種別特別情報 | 13:20 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

>> EDIT

黒船到来となるか会計基準

会計基準制度が揺れている。

 突然、金融庁が2011年6月、2015年にも全ての上場企業に強制適用するとしていた国際会計基準(IFRS)の導入を、2016年以降に延期する方向を示したからだ。
 その理由としてあげているのが東日本大震災で打撃を受けた産業界などから、移行期間が不十分だとの抵抗感が強まったことである。

 IFRSは時価会計をベースとし、欧州を中心に110か国以上が採用する世界的な会計基準である。これまで日本会計基準や米国会計基準を採用してきた日本企業にとって、会計基準が変更されれば大幅な事務負担の増加が強いられ、反対する企業も少なくなかった。
今回の導入延期を歓迎する企業はほっとしているのではないだろうか。
 しかしよく考えてもらいたい。グローバル化している企業は全世界に進出している。
合併・買収・投資などその企業の「ものさし」となっているものが会計基準である。
その基本となる「ものさし」を変えないで世界と戦うのは、幕末時代に刀で大砲に挑んで行った江戸幕府に似ている。ますます日本は世界に取り残されてしまうだろう。
ちなみに韓国では2011年より強制適用になり、台湾でも2013年から適用されるようである。

 現在、日本では諸外国とは違い、「自国の会計基準をIFRSに近づける」と言う形式を取っており、現状では、原則上場企業の連結財務諸表を適用対象と予定しており、個別財務諸表は対象にはされていない。

ここでIFRSと日本基準との違いを図1に掲げた。

1   財務諸表の形式の変化

現在の日本基準による財務諸表

IFRS対応後の財務諸表

損益計算書

包括利益計算書

貸借対照表

財政状態計算書

株主資本等変動計算書

株主持分変動計算書

キャッシュフロー計算書

注記

 

 


 細かい内容に関しては、市販の書籍に譲るが、最も大きい特徴は包括利益形式という考えを採用しているところである。

 包括利益とは1期間の純資産の変動額を示すものである。前期末の純資産と当期末の純資産の差額を包括利益として表示することが求められている。
従来、日本企業は、損益計算書(P/L)主体の会計を取っており、当期利益を中心とした会計であった。今後は、時価ベースでの貸借対照表(B/S)重視へ移行していくことになる。
 言い換えれば、従前から採用の取得原価会計から時価会計に変わるわけである。
これによる会計規定の見直し、会計ソフトの改正、そしてなによりも会計に携わっている人材のレベルアップが急務である。まさに黒船来襲である。

 会計基準(IFRS)の導入は大企業だけの問題ではない。中小企業の会計にも影響を与えて来ている。今年9月頃には「中小企業の会計に関する指針」が発表されるとの情報も入っている。
次回では、現在の中小企業会計制度が、金融機関用、税務申告用、株主用など目的によって作られている現状と、 新会計基準(IFRS)が中小企業に直接・間接的に影響を与えていくと予想される内容を、発信して行きたい。








↓以下、ブログランキングに参加中です。ぜひご協力ください。
人気ブログランキングへにほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

| 会計 | 09:30 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

>> EDIT

インバウンドシリーズ第3弾 ついに中国国民の海外旅行業務について認可! -いよいよ中国旅行業界 開国へ-

 2011年7月23日、中国国家観光局(以下、「観光局」という。)は、中国国民の海外旅行業務について、JTBが出資する現地の合弁会社に取り扱いを認める、と発表した。
 中国の温家宝首相は、22日の菅直人首相との首脳会談で、日本の旅行会社の取り扱いを認める方針を表明していたが、それが実現した。
 これまで外資企業は認められていなかったが、今回の緩和策により日本の旅行業界は訪日観光客の増加に弾みをつけたい考えだ。
 我が国としても観光立国の本当のスタートか。

 JTBは、中国で2000年から合弁会社を展開。しかし、JTBなど日系企業の取り扱いは、日本人の中国旅行の手配が中心で、利益が見込める中国人の海外旅行業務は中国企業に限定されており、中国側に規制緩和を働きかけていた。

 観光局は昨年9月、各国の旅行会社から中国人の海外旅行業務の認可申請を募集。関係者によると、中国国内で約2年以上の実績のある合弁会社が対象で、日系企業としてはJTBと、2008年に中国に進出したエイチ・アイ・エス(HIS)の2社が名乗りを上げていた。

 観光局は今回、JTBのほかにも、米国とドイツの旅行会社が出資する合弁会社にも認可をだした。

今回は限定ながら、観光政策の緩和政策の緩和策と捉えられている。現地に100%子会社を置く近畿日本ツーリストは、規制緩和により「すぐに合弁を立ち上げることにはならないが、さらなる緩和の動きが広がれば」と歓迎している。

 訪日中国人は近年、急増し、2010年には前年比40.4%増の約141万人に達した。足もとでは震災や原発事故の影響で激減しているが、回復とともに今後徐々に拡大していくのは必至とみられており、旅行各社は中国での商機拡大に期待を高めている。

 
 これはわたくしの私見ですが。
これよりエイチ・アイ・エス(HIS)もいずれは認可を申請するだろうし、傍観している近畿ツーリストもいずれは合弁会社を作り参画していくに違いない。また、その他の旅行会社も名乗りをあげていくのでは。






↓以下、ブログランキングに参加中です。ぜひご協力ください。
人気ブログランキングへにほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村


| 業種別特別情報 | 14:33 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

>> EDIT

国税の強制・滞納処分にあなたは、どう対処すべきか その6 ~国税犯則法事件 その3~

国税犯則取締法についてはこれまで2回記事を書いてきました。。

その1においては国庫説と責任説、また租税法律主義の観点等から
その2においては本職が関与した実際の事例を交えて解説しました。

そのうえで国税犯則取締法については下記の図で示す通りでまとめることができます。
ぜひご参考にしてください。

国税犯則




↓以下、ブログランキングに参加中です。ぜひご協力ください。
人気ブログランキングへにほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

| 税務調査 | 11:24 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

>> EDIT

国税の強制・滞納処分にあなたは、どう対処すべきか その6 ~国税犯則法事件 その2~

国税犯則取締法事件(その2)


1.本職は、税理士開業して40年となった。26歳で開業。早く開業すればいいわけでもない。表題の国税犯則取締法事件は、参考人として6件程度である。
国税犯則取締法事件に、税理士の代理権はない。弁護士にもない。弁護士の介入は、裁判になってからである。なぜなら、行政不服審査法第4条7。「国税又は地方税の犯則事件に関する法令に基づき国税局長・税務署長・収税官吏・徴税官吏等が行う処分」とある。その他10で「外国人の出入国又は帰化に関する処分」とあり、これらの行政処分は、直接裁判を起こす必要がある

2.国税犯則取締法事件の根拠法は、明治33年4月6日施行のわずか22条の国税犯則取締法である。未だに旧カタカナ文字のままだ。

3.国税犯則取締法事件で、他の税理士が一般の質問検査権と混同して収税官吏に申し込んでも拒否された事例も多く聞く。当然の結果だ。

4.税理士が、国税犯則取締法の被疑者として関与した場合は別にして、一般的には、顧客の被疑者事件の「決算・申告」を関与した税理士として参考人のケ-スであろう。

5.平成11年8月26日の事件(以下「本件査察事件」という。)をもとに話をする。本職の事務所に朝9時丁度に「東京国税局査察部の者です。○○会社の法人税違反の件の参考人として資料の提出に協力して欲しい」旨述べて7-8名が、来所した。査察部主査(収税官吏のトップ)と話す。

6.国税犯則取締法には差押処分領置処分がある。差押と領置の差は、次のとおりである。

 収税官吏は、犯則事件を調査する必要があるときは、裁判官の許可を得て、差押することができる。承諾不要。(国税犯則取締法2条1)
 収税官吏は、犯則事件を調査する必要があるときは、参考人が任意に提出した物件を領置することができる。要承諾。(国税犯則取締法1条1)
領置とは、参考人が任意に提出したその犯則事件の証ひょうと斟酌される物件又は没収品に該当する物品と斟酌される物件の占有を取得する処分。
(領置の範囲)
 参考人が、任意に提出した物件のみ。任意とは、自発的に提出することを言う。刑訴法101条221条、関税法119条の犯則嫌疑者が置き忘れたものは、含まれない。郵便物又は電信に関する書類は、制限される。
≪領置の効果≫
・S.25.3.31の改正後は提出者より返還の請求があっても返還する必要がなくなった。
・領置により対象物件の占有は、収税官吏に移転する。
 奪収した場合は、 強盗罪・窃盗罪  (刑235,236,241)が、成立する。
立会人を立ち会わせることは法定の要件ではないが、検査について同様に適当な者を立ち会わせることが妥当。
(顛末書の作成義務 )
領置顛末書の作成義務(法10)

7.領置の内容をよく理解して欲しい。主体は、税理士側である。本職が任意に提出するかどうか。オリジナルか、コピ-して渡すかを、判断して協力すればいい。ここでは、前述のとおり異議申し立てはできない。いやなら拒否もできる。一般の質問検査権は、間接強制とは異なる。

8ほかの収税官吏が、事務所の税理士に「当該法人に関係ない法人資料を要求し、提出した」が、本職の抗議により取り戻した。収税官吏が、複数で要求してきたら、すべて、本職の許可をとることを、主査収税官吏に伝えたあとは、すべて、これに従うようになった。

9.本件査察事案の業務時間は、日の出より日没までである。領置顛末書の作成を終わらせると終了である。

10.本件査察事案は、のちほど社長に聞いたところ。東京局300名、仙台局200名
合計500名の収税官吏が、動員された。





↓以下、ブログランキングに参加中です。ぜひご協力ください。
人気ブログランキングへにほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

| 税務調査 | 12:44 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

>> EDIT

国税の強制・滞納処分にあなたは、どう対処すべきか その6 ~国税犯則法事件 その1~

国税犯則法事件
我が国において脱税事件につき最初の「実刑判決」を言い渡したのは、松沢裁判官(当時)である。
現在では、これが一般的になった事実はあまり知られていない。

東京地裁昭和55年(1980年)3月10日判決。
被告会社A観光株式会社を、罰金 6000万円
同    B有限会社を、 罰金 1500万円
(以下は省略)
被告人 Eを懲役1年6ヶ月に それぞれ処する。



1.国庫説と責任説
脱税は、いわば「社会公共の敵」というべきものであり、大口・悪質な脱税者の刑事責任を追及するなどを目的として、厳正な査察調査を実施しています。(東京国税局査察部)とある。
我が国の伝統的見解は、国庫の財政収入を阻害する詐欺的行為として、国家的法益を害する行政犯と解した。(国庫説)
戦後、賦課課税制度から申告納税制度に税制の根本的改革を生じたことにより、申告納税制度こそ、主権者である国民が、自ら創設した国家・社会を維持存続するための「共同費用」と考え、税は、「自己賦課」というべきであり、社会的法益に属する自然犯である。これを責任説という。この責任説は、現在の通説・判例も指示している。
国庫説は、もっぱら課税要件の視点から租税処罰法をとらえたために、納税要件と関係のない「同族会社の行為計算や推計課税でも捕脱取得を算定していたのは、明らかに誤りである。

2.租税法律主義は、(憲法第30条)「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と規定した、同84条は、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」との憲法上の規定を根拠にした租税法の基本原則である。これは法的基準説の根拠である。行政権の恣意の排除が目的となる。しかし極端な法的基準説は、反体制の学者の理論であり認容できない。
1963年11月の飯塚事件の本質は、国税当局の経済基準説の立場でのおごりであり、これに断固戦った飯塚先生の態度は、法的基準説の立場で実践し裁判に於いて勝訴した。租税法律主義の実践の最大の証である。

3.租税公平の原則は、課税庁の国庫収入確保の主張であり経済的基準説と言われる。
市中における租税法、特に租税行政の著書がこの経済的基準説である。納税者の本質は、タックス・ペイヤ-(支払者)であり、国家の構成員としての主権者である。国家と国民とは、対立でなく国家の権力は、国民により信託された。自己賦課(自分自身が負担している)で維持活動する費用の支弁なのだ。国民が、税務行政庁に質問検査権を与えたのは、正しい租税負担、共同分担及び租税実体法が運用されているかの検査機能なのだ。

4.松沢基準説は、租税法律主義も租税公平の原則もともに大事な理論なので調整を図ることで裁判法規も実行されてきつつある。
 租税処罰法では、経済的基準説を国庫説と呼び財産犯として考察されている。極端な法的基準説を言う反体制派の学者は、この処罰法についての論評は、していない。
「責任説」と言う自然犯に根拠をおく理論を用いることにより理論的に解決が可能と松沢先生は、主張される。「脱税は、民主主義に対する最悪の犯罪である。」「脱税の被害者は、国民すべての人たちである。」

5.「租税正義の実現を担保するのは、最終的には、租税処罰法である。」 (租税処罰法あとがきより引用。松沢智著)と強力なメッセイジが天国より届く。







↓以下、ブログランキングに参加中です。ぜひご協力ください。
人気ブログランキングへにほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

| 税務調査 | 10:38 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

| PAGE-SELECT |