税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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義援金に関する税務上の取扱い

前回はふるさと納税について書いてみましたが、今回は義援金をテーマにその税務上の取扱いについて書いてみようと思います。
ふるさと納税と義援金、どこがどう違うのか?
ずばり、同じカテゴリーのモノと思ってよいでしょう。

ただ強いて違いを言うなれば

・寄付金・・・地方公共団体の活動に役立つように支出するお金
・義援金・・・災害などの被害を受けた人たちの救護・支援・慈善などを目的としたお金

ということでしょうか。
東日本の震災後は多くの支援がなされていると報道されています。
寄付金にしろ義援金にしろ本当に被災者の方々のためになるよう使って欲しいものです。

さて、義援金の税務上の取扱いについてが今回のテーマですが、例えば今回の東日本大震災に係る義援金等wp支出した場合、税務上の取扱いはどうなるのですか?という質問が当事務所にも多く寄せられています。
義援金の寄付先によって取扱いが異なることもあるので注意が必要ですが概ね以下のようになっています。

・個人が義援金を支出した場合

個人の方が義援金を寄付した場合、その義援金等が「特定寄付金」に該当するものであれば寄付金控除の対象となります。

寄付
特定寄付金を支出を支出した場合、次の算式で計算した金額が所得から控除されます。

【その年中に支出した特定寄付金の額の合計額】-2千円=寄付金控除額

注意点として、特定寄付金の額の合計額は所得合計額の40%相当額が限度ということです。

「特定寄付金」該当するには、例えば次に掲げる義援金等が該当します。

① 国又は地方公共団体に対して直接寄付した義援金等
② 日本赤十字社の義援金口座へ直接寄付した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄付した義援金等で 最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
③ 社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」として直接寄付した義援金等
④ 社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金(平成23年3月15 日 財務省告示第84号)として直接寄付した義援金等
⑤ ①~④以外の義援金等のうち、寄付した義援金等が、募金団体を通じて、最終的に国又は地方公共団体に拠出 することが明らかであるもの(以下「募金団体を経由する国等に対する寄付金」といいます。)

・法人が義援金を支出した場合

法人が義援金等を寄付した場合には、その義捐金等が「国又は地方公共団体に対する寄付金」(国等に対する寄付金)、「指定寄付金」に該当するものであれば、支出額の全額が損金の額に算入されます。
図2
「国等に対する寄付金」には次の①、②、③又は⑤に掲げる義援金等が、「指定寄付金」には次の④に掲げる義援金等が該当します。

① 国又は地方公共団体に対して直接寄付した義援金等
② 日本赤十字社の義援金口座へ直接寄付した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄付した義援金等で 最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
③ 社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」として直接寄付した義援金等
④ 社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金(平成23年3月15 日 財務省告示第84号)として直接寄付した義援金等
⑤ 募金団体を経由する国等に対する寄付金

(注) ①から⑤は、「1 個人の方が義援金等を寄付した場合の取扱い」に記載した①から⑤と同様です。

・義援金を寄付した者が、寄付金控除(個人の方)又は損金算入(法人)の適用を受けるために手続き

所得税に関しては、確定申告書に寄付金控除に関する事項を記載するとともに、義援金等を寄付したことが確認できる書類(例えば、国や地方公共団体の採納証明書、領収書、募金団体が発行する預り証など)を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。

法人税については、確定申告書の別表14(2)「寄付金の損金算入に関する明細書」の「指定寄付金等に関する明細」に寄付した義援金等に関する事項を記載し、義援金等を寄付したことが確認できる書類を保存する必要があります。

(注)日本赤十字社や中央共同募金の「東日本大震災義援金」への寄付を郵便振替で行った場合には、郵便窓口で受け取る版権(受領証)をもって寄付したことを証する書類として差し支えありません。

(注)上記の内容は、平成23年3月18日の法令に基づいて作成しています。

                                   国税庁のHPより一部抜粋




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ふるさと納税について

東日本大震災後、「ふるさと納税」の利用件数が増加していると5/16(月)の日本経済新聞の夕刊に記事が掲載されていました。
居住地以外の自治体に寄附をするふるさと納税が注目を浴びています。
概要については後述しますが、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県での受付額は、3月だけで2009年度全体の40倍を超える約3,300万円に達したというのです。
寄附をする自治体を自分で指定できるうえ、パソコンを使って簡単に寄附できるサービスも利用者を増加させる背景となっているようです。
さらに4月に入ってからも件数は増加の一途を辿っているとのこと。

さて、このふるさと納税とはどのようなものか。

新たに税を納めるものではなく、自分で指定した自治体へ寄附できるというもので、個人が5,000円を超える寄附を行ったときに、所得税と住民税から一定の控除をできる制度です。
例えば出身地の自治体に寄附するだけでなく、上記のように「これから応援したい自治体」へ寄附をするというように各自が自由に寄附を行える制度なのです。

・ふるさと納税で、税も軽減される

このふるさと納税では、個人住民税を払っている者が、地方公共団体に寄附をした場合にに5,000円を超える額について、住民税と所得税から控除され、税額の控除つまり減税が受けられます。

寄付金の流れ

寄付金控除の一連の流れは上記図のようになります。
ここで注意する点は、寄付金控除を受けるために寄付をした地方公共団体が発行する領収書を添付して、確定申告する必要があるということです。

次回は義援金に関する税務上の取扱いについて説明致します。






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税理士法施行60周年

このたび税理士法施行60周年ということで、エヌピー通信社発行の税理士新聞の取材を受けました。
記事については下記の画像をご覧下さい。
無題
【クリックすると大きい画像でご覧頂けます】


税理士法は昭和26年6月15日公布、昭和26年7月15日施行されました。
それから度重なる改正を経て、今日の税理士法があります。


「税理士よ、法律家たれ」


取材の中でもこの言葉を使いましたが、これまでも私は著書の中においても同様の言葉を発信してきました。
このようにいってきた時代は、もう過ぎたと私は思います。
従来税理士は、異議申立て、審査請求まで関与できただけでしたが、現在じゃ弁護士と協力しながら、独立して口頭弁論に出廷し陳述できるのです。
民事訴訟法上の補佐人の地位にありながらも、独立した地位を獲得した意義は大きいといえます。

これにより、税理士は租税訴訟の段階において納税者の権利救済者の地位にあり、これを実効あらしめるのが出廷陳述件なのです。
この出廷陳述権こそ、税理士が初めて司法裁判所に「出廷して主張・立証できる法律家である」と社会が認識したものといえましょう。

上記の補佐人として法定の出廷が認められ、税理士法33条の2でいう法定書面添付の効果が、単に真実性の証明手段の一方式から事前意見聴取制度まで進んだいま、税理士法第1条のいう「税務の専門家」とは「会計」を駆使して適性な課税所得を算出できる「法律家」であるといえます。
そして税法を熟知し税務相談を行うのは当然のこと、税法にまつわる法廷代紛争解決(ADR)まで視野にいれた「税のプロフェッショナル」を税理士というのです。

法律家が「法律は難しい」などと逃げてはいられません。専門家なのだから当然の職務といえます。
税務の専門家とは、実務として租税法を駆使し、それらを実践し継続することなのです。
租税法の範囲としては会社法、民事・行政事件訴訟法、憲法など幅広い分野に及びます。

又、税理士は会計の知識を駆使して法の正義を追求する必要があります。
さらには地方自治法の普通地方自治体の外部監査人や政治資金規正法の登録政治資金監査人や会社法の改正により会計参与制度や現物出資等の価格証明人も税理士に付与されました。

このような時代だからこそ税理士は、確実に力量を磨き、今後も21世紀でさらに拡大発展する制度を構築していかなければならないのです。



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