税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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「NPO活動に参加しませんか」

私の所属しているNPO首都圏事業再生支援センターは今年9年目が過ぎました。
会員数も44人となり「士」業の方、各種コンサルの方を中心に活動を繰り広げています。今年は10年目という節目の年にもなることから、遅ればせながら経営革新等支援機関の認定を受けるべく準備を進めているところです。当所属の会員の方の中には、すでに認定支援機関を取得されている方もいますが、NPO法人として新たに経営革新等支援機関の認定を受けるということです。その理由としては、当NPO法人の当初設立趣旨にもう一度立ち返り、会員の方のさらなる参加・協力を頂きたいと思うからです。
当NPO法人の定款目的には、「この法人は、苦境に陥る中小企業経営者・個人経営者及び消費者に対して、事業、セミナー運営事業を行い、日本経済復興支援に寄与することを目的とする。」とうたっています。現在の活動はセミナー活動を通じて最新の再生実務や経営に役立つ情報を会員の皆さんや、経営者の方々に提供支援しています。また、NP通信社発行の月間「社長のミカタ」の新聞を配布し、毎回「旬の情報」を提供しています。なお、当会員の方の中にはこの新聞に3回の連載で得意分野の業務活動内容を発信した方もおります。この新聞は発行部数6.6万部発行している全国的情報誌です。そして、本人自身のアピールにもなります。今後も会員の方の得意分野を紹介していくつもりです。

そもそもNPO法人が制定されたきっかけは、1995年1月17日の阪神淡路大震災までさかのぼります。当時ボランティアグループが救援・復興に大きな役割を果たし、こうした民間団体に特定非営利活動法人(NPO法人)という法人格を与え、活動を支援しようと制定されたのが始まりです。NPO法は1998年3月に制定され同年の12月1日に施行されており、議員立法にて提出され現在に至っているわけです。
それでは、NPO法人は全国にどれほどあるかご存知でしょうか?管轄の内閣府の発表によると2013年5月現在47,771法人あります。そしてその数は毎年2,500社ほど増えてきています。その要因としては、設立要件が従前より簡易になった、「改正NPO法」が2012年4月1日からスタートしたことが起因しているかもしれません。
このような中、当NPO法人の特異性、存在性をどのように発信していったらよいか
が重要になってきます。今年の目標は、経営革新等支援機関の取得を通して少しでも中小企業経営者及び個人経営者の方へ寄与することが出来ないかとの思いをのせて掲げたものです。
   
いまさら経営革新等支援機関の申請は遅くはないのかとの指摘もあります。
7月10日現在、第7次認定発表が行われ、認定支援機関数は累計13、457機関になりました。このうち70%が税理士・会計士、弁護士が17%占めています。やはり税理士等「士」業の認定者(約7,800名)が多いことが分かります。なお、TKC全国会という税理士・会計士の集団があります。会員数は約1万名です。そのうち約5,000会員が現在までにこの経営革新等支援機関を取得しています。先ほど述べた7,800名の中の64%がTKC全国会会員の税理士で占めているわけです。TKC全国会ではこれを2013年度の重要テーマに掲げています。今年2~3月にかけて全国的に行った3日間の認定支援機関への研修。そして8~9月にかけて第2弾として、認定支援機関向け実務研修を行っています。しかし、まだまだTKC会員の税理士も支援業務の中心は、顧問先に対する優遇税制の活用支援や起業・創業補助金支援業務が中心になっており、経営改善支援業務まで踏み込んで支援している方は少ないようです。

現在、私どもが加入しているNPO法人は、弁護士1名、会計士・税理士 13名、不動産鑑定士5名、司法書士1名、各種再生コンサル24名で構成している、各分野のプロの集団と言ってよいでしょう。7月の参議院選挙が終わり、延期していた約30万~40万企業と言われるリスケを受けた中小企業の事業再生の対応が秋から本格化して行くものと予想されます。今後は相談案件も増えてくるでしょう。事業再生に早くから注目し、活動し、ノウハウを蓄積している当NPO法人だからこそ出来ることが多々あります。そこでは、現場に強い事業再生のプロの力が必要となります。まさに皆さんの出番です。当NPOの設立趣旨に賛同される方はぜひNPO活動に参加しませんか?
最後になりますが、この記事を読んでNPO活動に興味のある方は以下のNPO法人のHPをご覧ください。

NPO首都圏事業再生支援センター (www.saisei-npo.com/)
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農業生産分野への参入を期待したい

10月に入り秋の気配が日に日に増して来ている。
そろそろ新米が店の店頭に並ぶ季節である。今年の価格は昨年度より1割ぐらい割高らしい。

ところで農林水産省の2010年の統計資料によると、国内の農業総産出額は8兆1200億円で、ここ20年間で3割減少したという。主要作物の米にいたっては半分の1兆5500億円に落ち込んだ。農業就業人口も261万人とほぼ半減。人口減少による国内市場の縮小に加え、担い手不足も深刻になり農業分野の衰退が著しい。
しかし、最近では、食への安心・安全への関心の高まりから国産農産物に重要性が増してきているのも事実である。これに関連して、最近農業生産法人の設立が相次いでいる。
有名なところでは、外食産業のワタミ、小売業界のセブン&アイ、イオングループなど農業分野へ進出し、生産から消費まで循環型生産システムを構築し新しいビジネスモデルとして成功を収めている。
さて 農業法人とはどのようなものであろうか?

農業法人とは法人形態によって農業を営む法人の総称をいう。
農業法人は制度の面から大きく2つに分けられる。
一つは会社法人である。営利を目的とする法人で株式会社等が代表例である。
もう一つは組合の形態を持つ農事組合法人である。
農業法人は農地を権利取得の有無によって、「農業生産法人」「一般農業法人」に大別される。

 農業生産法人は農業経営を行うために農地を取得できる法人であり、下記、図1の5形態がある。

農業生産法人形態
【クリックで拡大表示】


 また、平成21年12月15日施行の農地法等の改正により農業生産法人以外の法人も賃貸に限って権利取得が認められることになった。(ただし所有権の取得は認められていない。)
これに伴い農地の賃貸による農業分野への一般企業の参入も増加している。これを一般農業法人という。

それでは、企業にとって農業参入のメリットはなんであろうか。

①企業経営ノウハウや資金力を農業経営に生かすことが可能となる。
②生産から自社販売まで管理把握できるので、価格コストの低減につながる。
③消費者の食の安全志向への対応が出来き、品質と安定的な供給が出来る。
④農業助成金の活用、農業分野での新しい人材の発掘確保。


などがあげられよう。
 ただし、デメリットもある。農業は天候の影響を受けやすく、害虫の被害などで生産量が激減する恐れもあり、事業計画が立てにくく収益確保がしづらいことがある。

 当事務所の関与先にも、韓国から輸入したキムチを国内で販売している企業がいる。
その女性経営者(韓国人)は、日本人に本場と同じキムチを食べさせたいとの考えから、日本国内で韓国の白菜を作るため白菜の種を(日本の白菜では食感が違うため)わざわざ日本に持ち込み、国内で、韓国の気候、地質にあった地域を探し、地元農家・農協の協力を得て、現在試験栽培をおこなっている。まだまだ、品質・コストの問題等もあるが積極的な30代の若い経営者である。
 この経営者によれば、農業はまだまだ成長分野だという。外国人にももっと門戸を広げて欲しいらしい。
現在彼女は、韓国のマッコリと同じ品質の物を日本国内で製造販売するため、日本の行政機関と奮闘している。
日本人はこのバイタリティーを見習いたいものである。


以上



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改正NPO法4月1日よりスタート

 国税庁長官が認定する現行の認定NPO法人制度は3月31日をもって廃止される。
4月1日から始まる新しい認定NPO法人制度において、NPO法人が4月1日以後に認定の申請を行う場合には、申請先が国税庁長官から都道府県知事又は政令市長の所轄庁へ移行される。
昨年の7月29日付のブログでは改正NPO法の概略を説明したが、今回、新旧認定NPO法人の主な相違点を確認しておきたい。下記の図は主な相違点を比較したものである。

改正NPO

 今回の目玉は「みなし寄付金制度の拡充」である。この制度は4月1日以降の新認定NPO法人のみが適用される。なお、従来の旧認定NPO法人の場合も存在していたが、「みなし寄付金」の損金算入限度額が今回、従前の所得金額の20%から、所得金額の50%又は200万円のいずれか多い額まで拡充された。(改正NPO法令附則4①)
ただし、新認定制度により「仮認定NPO法人」となっただけでは、「みなし寄付金」制度が適用されないので注意を要する。

 それでは「みなし寄付金制度」とはどのような内容なのか見ておきたい。
「みなし寄付金制度」とは、収益事業から得た利益を非収益事業に使用した場合に、この分を寄付金とみなし、一定の範囲で損金に出来るという制度である。従前までは所得金額の20%であったものが、上の図のように、今回損金算入限度額が増えたのである。
そして、課税所得税額を減額することが出来るので、事業収入を得ながら活動を行う団体にとってはメリットの大きい制度なのである。
 国税庁のHPを見ると2012年3月16日現在認定NPO法人は246件である。2011年3月末現在では198件であった。ここ1年で48件しか増えていない。更に一般的に所轄庁に届出しているNPO法人は全国で4万社はあると言われている。現在の認定NPO法人で割ると0.6%でしかない。1%も満たない件数である。それだけ、税制上のメリットを受ける認定NPO法人は申請のハードルが高かったのである。しかし、旧制度は3月31日までで終了である。
今後、新制度に移行され所轄庁が代わった場合、どれだけの認定NPO法人が申請・承認されるか楽しみである。すでに、新制度移行をビジネスチャンスととらえている「士業」・「業界団体」の方々もいる。今後の推移に目が離せない。



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改正NPO法により日本に寄付文化が根付くか?

 2011年6月8日に議員立法にて国会に提出されていた「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案」いわゆるNPO改正案が同年6月15日に成立した。ご存じで無い方も多いと思われる。
そもそもNPO法人が制定されたきっかけは、1995年1月17日の阪神淡路大震災までさかのぼる。当時ボランティアグループが救援・復興に大きな役割を果たし、こうした民間団体に特定非営利活動法人(NPO法人)という法人格を与え、活動を支援しようと制定されたのが始まりである。NPO法は1998年3月に制定され同年の12月1日に施行されている。やはり議員立法にて提出され成立している。
今年、3月11日に発生した東日本大震災の救援・復興に大いに貢献しているのもボランティアグループを中心にしたNPO法人である。
2011年5月末現在で認証されたNPO法人は42,741件。その内国税庁長官から税制上の優遇措置の適用を受けた認定NPO法人は2011年7月1日現在で223法人であり全体の05%と極端に少ない件数である。なぜこんなに少ないのだろうか?
この理由は今回のNPO改正法案により改善されるかもしれない。

今回の改正点を大きく分けると6つになる。

1 活動分野の追加
従来からの17分野に加え「観光の振興を図る活動」「農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動」「都道府県又は指定都市の条例で定める活動」の3項目が追加された。

2 所轄庁の変更
二以上の都道府県の区域内に事務所を設置しているNPO法人については、現在内閣府が所轄庁となっているが、これを都道府県の知事に変更になる。

3 収支計算書に係る改正
NPO法人が作成すべき会計書類のうち、「収支計算書」を「活動計算書」(活動に係る事業の実績を表示するもの)に改める。なお、貸借対照表は現状のままであるが、従前まで作成していた財産目録は付属明細書的な位置づけになった。

4 新認定制度の創設
認定制度については、これまで国税庁長官が認定の権限をもっており、申請手続きが厳しく関係帳簿等の調査があるため、なかなか認定がおりなかった。
ただし認定されることによるメリットは、税制上の優遇措置である「寄付金控除」や「みなし寄付金制度」(法人税法上収益事業を行う場合の課税の軽減に係る制度)が適用されるので、広く資金を集め活動を広げる法人は優遇されていた。
今回の改正では、この認定機関を国税庁長官から都道府県知事または指定都市の長に変更になった。

5 仮認定制度の導入
従前までは、法人設立後5年以上経過していないと認定基準に適合できなかったが、今回、
設立の日から5年経過していなくても所轄庁に申請し審査基準に適合できれば仮認定法人として寄付金控除の対象法人となる事が出来る。尚、仮認定の有効期間は3年である。

6 認定基準の緩和
いままで認定基準が厳しくされていたPST基準(パブリックサポートテスト)いわゆる広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準。今回このPST基準方式のほか、絶対値基準方式を導入し、どちらかの基準を満たせば良いことになった。

具体的には
① 相対値基準・・・実績判定期間中の経常収入金額の総額のうちに寄付金等収入金額の総額の占める割合が政令で定める割合の5分の1以上であること。
② 絶対値基準・・・各事業年度において政令で定める3000円以上の寄付を行った者の各事業年度当たりの平均が政令で定める100以上であること。
③ 個別の条例指定・・・事務所が所在する地域の地方団体から、住民の福祉増進に寄与する法人として指定を受けた法人。
以上3つの内、いずれかの基準を満たせば認定を受けることができる。

 市民公益税制としての認定NPO法人の増加を促す法律改正が出来たことは歓迎したい。
これにより日本にも寄付文化が根付くことを期待する。
NPO法人の事業年度は4月1日から翌年の3月31日までである。来年4月1日からの施行に合わせて認定を考えるとしたら今から準備をしても遅くはない。
 NPO活動に携わる者としては、所轄庁の認証は受けているが、税制上の優遇措置を利用出来る認定(認証ではない)NPO法人を取得するにはかなりハードルが高かったのが実情である。
ただし、認定基準が甘くなると税制優遇措置をとる目的だけでNPO法人を設立する者も出てくるだろう。所轄庁による監督規定の整備及び罰則規定の強化等まだまだ改正するところは多いと思われる。いずれにせよ2012年4月1日からの施行日に向けて認定NPO法人の動向に目が離せない。





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