税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業44年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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中小企業の後継者問題

             どうなる中小企業!
              深刻な後継者不足問題!

 2014年版高齢化白書」(内閣府)によれば、国内の高齢者(65歳以上)の人口は過去最多の3,190万人で、高齢化比率は25.1%と前年(24.1%)を1ポイント上回り、4人に1人が高齢者という時代に突入した。
 一方、帝国データバンク(以下、「TDB」という)によると、国内企業の3分の2が‘後継者不在’だという。社長が80歳以上の会社でも3社に1社は後継者がいないそうです。
 TDBは平成24年以降の後継者の実態が分析可能な28万4,412社を対象に調査した。
 調査対象企業うち、‘後継者不在’だった会社は、18万6,024社で全体の65.4%だ。社長が若年であるほどその割合は高い。ただ、社長が60歳代で53.9%、70歳代で42.6%、80歳以上で34.2%と、事業承継の検討をすべき年代であってもいまだ次の社長が現れていない会社が多いのが実態となっています。
 一方、‘後継者あり’の9万8,388社を見ていくと、その後継者が子供である会社は38.4%で、非同族30.7%、親族19.9%、配偶者10.9%となった。配偶者が2年半前の同種調査の場合(16.8%)と比べて大幅に低くなっていることについてTDBは‘社長の高齢化に伴い、同年代である配偶者への事業承継という選択肢が難しくなっている’と分析しています。
 TDBはさらに、調査対象企業から‘企業価値’の算出が可能な12万7,911社を抽出し後継者の有無の観点で分析しています。
 これによると、‘後継者不在’である企業の売上高事業価値比率は、‘後継者あり’の企業の2分の1以下になったという。後継者が決まっていることで経営計画が立案しやすく、事業がうまくいくという側面はありそうだ。また、中小企業のなかには‘業績不振や先行き不安で会社を会社に畳みたい’という社長も多数いるため、不振にあえぐ企業があえて後継者を選んでいないこともうかがえる。
 われわれ税理士業界も例外ではありません。先月、税理士試験が行われましたが、昨年5科目合格を達成し、晴れて税理士資格者となった方は、905人、一昨年の1104人から18%減少しました。今年度はもっと減少すると考えられます。
 合格者の減少はカイケイ・ネットの‘平成25年度(第63回)税理士試験結果が発表されました’でも言及されていますが、主に受験者数の減少が原因といえます。昨年度の受験者数は45,337人、一昨年度の48123人から3000人近く減少しています。
 受験者が減っている原因は複合的で、単に‘資格の人気が下がったから’とは言えないでしょう。日本の人口構成で若者の人口が減っており(少子化)、自然減ともいえます。しかし、合格者は減っても税理士の数は増えていきます。定年がある職業ではないので、新たに税理士になる人が減っていくのであれば、平均年齢が60歳を超えていると言われる税理士業界のさらなる高齢化も進むのは必至です。
 このように税理士も例外ではなく、この世代はこれから引退に向かうでしょうが、70代の方も多くいらっしゃる税理士業界、サラリーマンとはタイムラグがあり、ゆるやかな変化となるはずです。
 このような状況で、高齢の税理士が引退した際、顧問先がどのように次世代に移行していくのか、ということは注目しておかなければなりません。親子間での事業承継(但し、資格を取る条件があります)はもちろん、M&Aやのれんわけ、あるいは摩擦の大きい顧客の奪い合いが起こるでしょう。事務所の法人化、大型化の流れも、属人的な事務所が企業化することによる承継の側面を読み取ることができます。
 この状況に気づいた大型会計事務所は、地方事務所の買収(M&A)という一手を打ち始めています。高齢化した事務所でかつ、後継者不在の事務所を中心に、都心部の事務所が地方進出、買収を始めているのです。
 今後税理士として活動をスタートする方は、‘上がつまっている’現状において、団塊の世代の引退を見据えて、5年~10年くらい後の自己イメージを持っておくべきではないでしょうか。
 独立するにしても、勤務税理士として出世を目指すにしても、そのあたりの期間に、大きなチャンスが訪れる可能性は高いといえます。‘今は実力を養いながら活躍の機会をじっと待つ時’とはいいませんが、来るべき税理士業界の大変化に備え、目標を見失わないよう自己研鑽にはげみたいものです。

(参考:帝国データバンク、カイケイ・ネット、2014年版高齢化白書)
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| 事業再生・承継・再建 | 17:43 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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経営改善支援の申し込みをしてみて思うこと

経営改善支援の申込をしてみて思うこと!

  平成24年3月末に中小企業金融円滑化法が終了したことを受けて、国は、その後の中小企業対策として、経営革新等支援機関制度を創り出し、金融機関との連携による経営改善支援のため405億円の予算を組んだ。しかし現在のところ、その利用件数は2000件程度で、当初予想の10%程度にとどまっています。
  平成26年8月12日現在、認定された経営革新等支援機関は21,535機関で、税理士、税理士法人、公認会計士が18,213機関で約85%を占めている。そのうちTKC会員は6,000を超え、全認定機関の約30%となっています。
TKCは国が予定している支援企業20,000社のうち、7,000企業の経営改善計画策定を支援する‘7,000プロジェクト’を立ち上げました。(TKC会員は、2014.8.12現在で825件)
  本プロジェクトの対象企業は、原則、年商3億円以下でそのメインは年商1億円以下としていますが、その対象を今は広げています。210万社の赤字法人すべてが対象なのです。しかし、黒字法人も対象となりうるのです。特に、この制度を受ければ、保証協会から別枠保証も付くので、リスケした関与先、赤字関与先に限定せず新規借入にも利用可能なところがあります。ただ。金融機関との連携をするので、金融機関の選定が大事なのです。できれば、認定をうけている金融機関とスクラムを組むのがベストだと思いますし、メイン銀行が認定機関なら、なお良いのですが、そこにこだわる必要はないと思います。
  2014年8月1日発行の‘税界タイムス’に‘経営改善計画の助成金申請は実質的に年内がリミット’という記事が載っていたので、抜粋してみたいと思います。
  『2万2,198件(2014.7.22現在)となった経営革新等支援機関は、おおよそ約7割を税理士・税理士法人が占めている。その支援機関が注目するのが、助成金が補助される経営改善計画の策定支援業務。利用申請の受け期限は平成27年3月末で、残り8ヶ月となった。申請に当たっては、数々のプロセスを踏まなくてはならず、年内には手順を終えている必要がある。そのため、実質的な猶予期間は少なく、顧問先支援を目的とした認定申請期限のカウントダウンはすでに始まっている』と。
  実際に支援を行う場合の手順は、①支援先の選定、②顧問先の経営者との交渉、③会計事務所の報酬決定、④経営改善計画書及び再生のロードマップ作成となる。
  このプロセスを経て、顧問先との合意のもとでやっと認定申請書の提出にこぎつけるわけですが、申請期限が来年3月までであるため、残された猶予はあまりないのです。
  1月から3月は、税理士事務所は繁忙期になるため、一般的な手順を終えるのは10月ごろには支援先を選定しないと間に合わなくなる可能性があります。
  認定支援機関制度は会計事務所にとっても1つの新たな仕事として幅を広げるチャンスになることはまちがいないでしょう。
  1件でも多く支援を受けられるように、そして赤字の企業の再生の一端を担うために、この制度を大いに利用していきたい。

(参考:TKC 8月号 全国会会長 巻頭言、2014.8.1 Vol.041 税界タイムス)

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個人版再生税制の創設

         個人版再生税制の創設

 平成26年税制改正では、個人の事業再生に係る税制として、所得税基本通達36-17を、法律に格上げして適用。事業再生及び税実務では、破産法の免責許可の決定及び再生計画 の決定等により、債務免除益を受けた場合、その免除による経済的利益は総収入金額にし ない。
  資力喪失所得税9-1-10(令26条を含む)とされていました。担税力からみたら、当然のことと斟酌されます。

                                                                 2014.5.01
                                                           税理士  向山 裕純

①個人事業者が合理的な再生計画に基づき債務免除を受けた場合、減価償却資産及び繰延 資産等の評価損の額に相当する金額が必要経費に算入できる制度(債務処理計画に基づく資 産の損失の必要経費算入の特例)
及び
②個人がその有する債務につき破産法の免責許可の決定及び再生計画認可の決定等により債務免除を受けた場合、その免除による経済的利益は総収人金額に算人しないことができる制度(免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の特例)が創設(以下 「個人版再生税制」といいます)されました。
本稿では、これら個人版再生税制について解説することとします。

【改正点】破産法の免責許可の決定及び再生計画の
決定等により、債務免除益を受けた場合、その免 除
による経済的利益は総収入金額に不参入(注) (注)重複適用不可
1.債務処理計画に基づく資産損失の必要経費算入の特例

(1)制度の概要
 青色申告書を提出する個人が、その個人について策定された債務免除に関する計画で一般 に公表された債務処理を行うための手続に関する準則(中小企業再生支援協議会、地域経済 活性化支援機構及び東日本大震災事業者再生支援機構等の準則に則り作成された計画)に基づき策定されていることその他の一定の要件を満たすもの(以下「債務処理計画」といいます)に基づき、その有する債務の免除を受けた場合(「免責許可の決定等により債務免除を受け た場合の経済的利益の特例(所法44の2②)」の規定の適用を受ける場合を除きます)において、その個人の不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供されている減価償却資産及び繰延資産等(以下「対象資産」といいます)の価額についてその準則に定められた方法により評定が行われているときは、その対象資産の損失の額とされる一定の金額は、その免除を受けた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得 の金額の計算上、必要経費に算入することとされます。
 ただし、その必要経費に算入する金額は、この特例を適用しないで計算したその年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額が限度とされます(措法28の2の2①, 措令18の6)。

(2)適用関係
  上記(1)の改正は、平成26年4月1日以後に債務処理計画に基づき債務の免除を受ける場合に ついて適用されます(平成26年改正法附則58)。

2.免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の特例

(1)制度の概要
 居住者が、破産法の規定による免責許可の決定又は再生計画認可の決定があった場合その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合にその有する債務の免除を受けたときには、その免除により受ける経済的な利益の価額については、その者の各種所 得の金額の計算上、総収入金額に算入しないこととされます(所法44の2①)。
 なお、この改正の規定は、「債務免除益の特例(所基通36-17)」の規定が税法上に明文化されたものとなります。
ただし、その経済的な利益の価額のうち、図表一1に掲げる金額の合計額に相当する部分については、この限りとはされません(所法44の2②)。

(2) 課税対象となる個人の債務免除益の範囲
①その免除を受けた年において、その経済的な利益の価額がないものとしてその債務を生じた業務に係る事業所得等の  金額を計算した場合にその事業所得等の金額の計算上生じる損失の金額

②その免除を受けた年において、この特例の適用がないものとして総所得金額等を計算した場合にその総所得金額等   から純損失の繰越控除により控除すべきこととなる金額

(3)適用関係
  上記(1)の改正は、平成26年分以後の所得税について適用し、平成25年分以前の所得税については、なお従前の例に よります(平成26年改正法附則2)。

(4)実務上の留意点
 創設された個人版再生税制の内容を比較すると、「免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の特例」の方が有利となると想定されますが、その適用可能となるケースは、
①破産法の規定による免責許可の決定があった場合
②再生計画認可の決定があった場合
③その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合にその有する債務の免除を受けた場合
と限定的に規定されています。そこで、①から③以外の事業再生に該当するケースは、「債 務処理計画に基づく資産損失の必要経費算入の特例」の選択適用を行うこととなるでしょ う。
  なお、これら個人版再生税制の重複適用はできませんので留意して下さい。

| 事業再生・承継・再建 | 10:44 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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経営者保証制度

「経営者保証制度」が変わりました!!

 2014年2月1日より「経営者保証に関するガイドライン」が適用開始になっていることをご存じでしょうか?
中小企業経営者が金融機関より融資を受ける際、経営者が個人保証を求められることは、半ば慣習になっていると思います。しかし、万が一、会社が破たんした場合に経営者は自分の財産では賄えきれないほどの債務を負ってしまい、なかなか再起できない原因でもあります。事業再生の現場ではこの経営者保証の存在が壁になり、より早期の経営者決断をためらわせる一因にもなっています。
このような状況下、中小企業経営者が金融機関に差し入れている経営者保証(個人保証)について、保証契約を締結する際に、企業経営者と債権者側である金融機関とがお互いに自主的なルール契約を定めました。それが、2013年12月5日に公表された中小企業経営者や金融機関が果たすべき役割を具体化した、「経営者保証に関するガイドライン」です。そして本年2月1日より適用開始になったのです。
 但しここで注意しなくてはいけないのが、このガイドラインは法律ではないので法的拘束力は持っていないということです。このガイドライン作成の中心団体が、日本商工会議所及び一般社団法人全国銀行協会です。さらにアドバイザーとして中小企業庁及び金融庁が参加しています。特に金融庁ではこのガイドラインの積極的な活用促進を図るため、監督指針・金融検査マニュアルの改正の中にも入れようとしています。それだけ各関係者が順守されるべき内容になっているということでもあります。

 このガイドラインの特徴は、会社が破綻した場合、保証債務が顕在化したときの「保証債務の履行」についての取り決めを定めていることです。
経営破綻した場合、個人の資産だけでは会社の保証債務を賄えないというケースが大変多い。その場合最終的に経営者は破産という道を選ばざるおえなくなることも多いが、この決断は経営者にとってかなり高いハードルとなっています。そのためこのガイドラインでは、私的債務整理手続きにかかる準則を明示することで、破産を避けるような方法で経営者が再チャレンジできる環境づくりを促進していこうとしているのです。

 経営者の個人保証に関しての具体的なガイドラインの内容としては、
1. 法人と個人が明確に分類されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
2. 多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え年齢等に応じて100万~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること。
3. 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること。
4. 相談受け付け体制の構築と、弁護士・会計士・税理士などの専門家派遣制度を創設した。

 これらガイダンスの遂行のため平成25年度補正予算5.5兆円が2月6日に国会で成立していることも大きな後押しになっています。もう予算は確保しています。
今後は、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期の事業再生等に活用されることを期待いたします。
この制度はまだ開始されたばかりです。各金融機関及び日本政策金融機関などのホームベージでは、このガイドラインの具体的な説明が載っています。今後、融資を申し込む経営者の方はぜひ一読されることをお勧めいたします。

下記のアドレスにアクセスして見てください
「経営者保証に関するガイドライン」Q&A
http://www.jcci.or.jp/chusho/kinyu/131205guideline-pa.pdf

| 事業再生・承継・再建 | 09:30 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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いま事業再生現場が熱い!!

日本経済新聞10月18日夕刊1面に、来年3月の金融円滑化法終了に伴い、支援が必要な企業が4~5万社に上ると発表されている。この記事を読んだ読者も多いと思う。しかし実態は、この新聞報道の10倍ぐらい再生支援を必要としている企業があると思われる。
再生の現場では、日々プロの事業再生士が、こうした企業の経営改善・資金調達支援に明け暮れている。
今回は、私が顧問をしている事業再生研究会(JSK)10月の例会で報告された再生案件の事例を紹介したい。

一般的に、資金調達支援を行う場合、企業の事業生産価値を基に支援することが多いが、今回の事例では、担保枠で空いている不動産価値に着目して資金調達援助をするものである。一般の金融機関では取り扱わない事例であろう。

<事例1> サービサーへ債権譲渡された債権の借り換え資金
もともと都市銀行と取引していたが、サービサーへ債権譲渡されたもの。サービサーから額面1億円超の債権を3000万の返済で完済する旨の提案を受け、借り換えしたケース。
担保余力は十分あるため、このまま返済を続ければ回収は可能と思われるが、サービサー側は債権を安く取得しているため、早期に回収して次に回したい事情があり、申込人としては金利が高くなっても債務が半分以下になり、毎月の支払い負担も軽くなる点でお互いにメリットがあった案件


<事例2>  銀行が損切り、身内間売買。
A法人の代表の妻が代表を務めるB法人。A法人からB法人への売買であり、実質身内間売買。A法人は銀行との取引が有り、残債は9600万。銀行側から4300万前後での損切りの提案が有った。銀行側は債務処理したいのと、引当金を積みたくないとのこと。ファイナンス会社がB法人に4000万の融資を行い、A法人B法人、銀行のメリットのある形となった。


<事例3>  リスケジュール
A信金で20年以上取引している顧客。バブル期は億単位の取引をしていたため、担保物件には根抵当権が大きく設定されていた。
震災の影響で取引先の倒産が相次ぎ、経営が悪化。現在のA信金からの借り入れもリスケして凌いでいる状態。
ここにきて、予定していた大口取引先からの入金が半年先まで伸びてしまう事となり、運転資金がショート。A信金につなぎの運転資金を相談するが、リスケが響き取り扱いが不可能となっていた。
A信金との今後の付き合いを考えると根抵当権の極度額減額も難しい案件であった。
最終的にファイナンス会社を探し、母所有の別資産でつなぎ融資を調達した。


<事例4>  税金に滞納がある会社
 D信金から資金を調達し、アパート経営をしていた顧客。
数棟のアパートを経営していたが、築10~15年ほど経った頃から、アパートの空室が目立つようになり、収益が悪化していった。
同時に所得税・固定資産税等の納付も遅れるようになり、後に役所からアパートに差押が付けられた。
D信金に納税相談するが、差押がついている状態では取扱い不可とのこと。
数社のファイナンス会社と交渉しEファイナンス会社にて、評価枠のある資産を利用して、納税・差押解除資金及びアパート空室部分のリフォーム資金を引き出した。


<事例5>  償還期間の見直し、月々の支払額の軽減
67歳の事業者。これまでの運転資金に不足が生じた際は小口借入で賄っていた。
しかし、膨らんだ小口資金を1本化しようと考え、取引先のB信金に申し込んだところ、償還ペースが3年に設定され、月々の負担額が多くなってしまい断念していた。
次にC銀行にも相談するが年齢制限から断わられていた。
そこで、事業内容、計画的な返済プラン、年齢条件のないファイナンス会社を見つけ、15年の償還ペースを組み、月々の負担額を低く設定させた。


今回の各案件は、いずれもスピード処理を求められていた。そこでは、まずキャッシュフロー計算に重点が置かれ診断されているようだ。
再生のプロは独自の基準目線を持っており、金融機関の審査とは違う。取り扱い可能なケースをいくつも経験しているのが特徴だ。

いずれの案件も資金的には成功しているが、再生の最終出口では「税金」という関所も控えていることも考慮しておく必要があろう。
例えば、債務免除を受けた経済的利益に対しての課税はどうするのか? など
総合的に計画しながら判断していくことが必要となる。

このような資金援助を受けたいが、金融機関から断られている等問題を抱えて一人で悩んでいる企業がありましたら、一度当方にご相談ください。
一緒になって問題解決に取り組んでいきます。



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| 事業再生・承継・再建 | 10:25 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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