税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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認定経営革新等支援機関の制度見直しがはじまる

認定経営革新等支援機関の制度見直しがはじまる

 認定経営革新等支援機関制度の役割に関して、中小企業庁はこの度、この制度の見直しの検討に入った。
2012年(平成24年)8月30日の「中小企業経営力強化支援法」に基づいて同年11月5日に第1号認定機関が指定されてから、今回2017年4月19日に新たに第43号となる87の認定機関が発表された。これにより認定経営革新等支援機関の数は26,132機関に上った。ただしこの中には対外的信用目的のために認定取得を取った企業も多いといわれている。

中小企業庁が2016年(平成28年)12月8日に発表された「認定経営革新等支援機関の現状について」という調査資料がホームページに掲載されている。
これによると、認定機関の内訳としては、税理士(税理士法人含む)が約20,000件と全体の77%を占めていることがわかった。その他公認会計士、弁護士、中小企業診断士などが続いている。

ところで、認定経営革新等支援機関の認定基準は以下の3つになっている。
①  知識に関する基準
 要件:税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識を有していること。
又は同等以上の能力を有していること。
② 実務経験に関する基準
中小企業等に対する支援に関し、経営革新等支援業務にかかる1年以上の実務経験を含む3年以上の実務経験を有していること又は同等以上の能力を有していること。
③ 体制に関する基準
経営革新等支援業務を長期間にわたり、継続的に実施するために必要な組織体制(管理組織、人的配置等)及び事業基盤(財務状況の健全性、窓口となる拠点等)を有していること。

上記基準のうち国家資格を持つ士業(いわゆる弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士 等)は上記1の基準から免許があることにより認定機関として認められている。
中小企業庁の調査報告書に戻るが、この認定支援機関に対し任意調査としてメールにて現状把握の確認として2回アンケートを実施している。
第1回:平成26年度19,788機関  回収率42.8%
第2回:平成27年度23,143機関  回収率31.1% 
当事務所もアンケートに協力し回答したが、全体として回収率は3割弱にとどまっている。
このおもな調査事項は、得意分野及び得意支援内容、関与した補助金の採択実績、経営状況の分野や事業計画策定支援の実施状況、支援後のモニタリング実施状況、支援機関との連携状況などであった。
これによると「経営革新」であれば商工会や中小企業診断士が得意分野として挙げており、税理士の場合は「経営改善」「創業支援」を得意分野に挙げており支援の能力に対するばらつきが見受けられるという。
中小企業庁の調査によれば直近1年間で法定業務である経営革新等支援業務をほとんど行っていないと回答する支援機関が約3割に上っている。

今後は、認定有効期間を3~5年。支援活動に関するアンケート調査への報告義務を徹底し、違反した場合は認定取り消し。認定支援機関同士の連携を促し、不得意分野の相互補完が出来る仕組みを進めるという。

これらの改正は早ければ今年の6月頃から着手するという。
認定経営革新等支援機関26,132機関のうちいくつの機関が生き残れるのだろうか?

                  参考資料: 中小企業庁HP
                        週刊T&Amaster 2017.4.24号
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| 事業再生・承継・再建 | 15:07 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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中小企業の後継者問題

             どうなる中小企業!
              深刻な後継者不足問題!

 2014年版高齢化白書」(内閣府)によれば、国内の高齢者(65歳以上)の人口は過去最多の3,190万人で、高齢化比率は25.1%と前年(24.1%)を1ポイント上回り、4人に1人が高齢者という時代に突入した。
 一方、帝国データバンク(以下、「TDB」という)によると、国内企業の3分の2が‘後継者不在’だという。社長が80歳以上の会社でも3社に1社は後継者がいないそうです。
 TDBは平成24年以降の後継者の実態が分析可能な28万4,412社を対象に調査した。
 調査対象企業うち、‘後継者不在’だった会社は、18万6,024社で全体の65.4%だ。社長が若年であるほどその割合は高い。ただ、社長が60歳代で53.9%、70歳代で42.6%、80歳以上で34.2%と、事業承継の検討をすべき年代であってもいまだ次の社長が現れていない会社が多いのが実態となっています。
 一方、‘後継者あり’の9万8,388社を見ていくと、その後継者が子供である会社は38.4%で、非同族30.7%、親族19.9%、配偶者10.9%となった。配偶者が2年半前の同種調査の場合(16.8%)と比べて大幅に低くなっていることについてTDBは‘社長の高齢化に伴い、同年代である配偶者への事業承継という選択肢が難しくなっている’と分析しています。
 TDBはさらに、調査対象企業から‘企業価値’の算出が可能な12万7,911社を抽出し後継者の有無の観点で分析しています。
 これによると、‘後継者不在’である企業の売上高事業価値比率は、‘後継者あり’の企業の2分の1以下になったという。後継者が決まっていることで経営計画が立案しやすく、事業がうまくいくという側面はありそうだ。また、中小企業のなかには‘業績不振や先行き不安で会社を会社に畳みたい’という社長も多数いるため、不振にあえぐ企業があえて後継者を選んでいないこともうかがえる。
 われわれ税理士業界も例外ではありません。先月、税理士試験が行われましたが、昨年5科目合格を達成し、晴れて税理士資格者となった方は、905人、一昨年の1104人から18%減少しました。今年度はもっと減少すると考えられます。
 合格者の減少はカイケイ・ネットの‘平成25年度(第63回)税理士試験結果が発表されました’でも言及されていますが、主に受験者数の減少が原因といえます。昨年度の受験者数は45,337人、一昨年度の48123人から3000人近く減少しています。
 受験者が減っている原因は複合的で、単に‘資格の人気が下がったから’とは言えないでしょう。日本の人口構成で若者の人口が減っており(少子化)、自然減ともいえます。しかし、合格者は減っても税理士の数は増えていきます。定年がある職業ではないので、新たに税理士になる人が減っていくのであれば、平均年齢が60歳を超えていると言われる税理士業界のさらなる高齢化も進むのは必至です。
 このように税理士も例外ではなく、この世代はこれから引退に向かうでしょうが、70代の方も多くいらっしゃる税理士業界、サラリーマンとはタイムラグがあり、ゆるやかな変化となるはずです。
 このような状況で、高齢の税理士が引退した際、顧問先がどのように次世代に移行していくのか、ということは注目しておかなければなりません。親子間での事業承継(但し、資格を取る条件があります)はもちろん、M&Aやのれんわけ、あるいは摩擦の大きい顧客の奪い合いが起こるでしょう。事務所の法人化、大型化の流れも、属人的な事務所が企業化することによる承継の側面を読み取ることができます。
 この状況に気づいた大型会計事務所は、地方事務所の買収(M&A)という一手を打ち始めています。高齢化した事務所でかつ、後継者不在の事務所を中心に、都心部の事務所が地方進出、買収を始めているのです。
 今後税理士として活動をスタートする方は、‘上がつまっている’現状において、団塊の世代の引退を見据えて、5年~10年くらい後の自己イメージを持っておくべきではないでしょうか。
 独立するにしても、勤務税理士として出世を目指すにしても、そのあたりの期間に、大きなチャンスが訪れる可能性は高いといえます。‘今は実力を養いながら活躍の機会をじっと待つ時’とはいいませんが、来るべき税理士業界の大変化に備え、目標を見失わないよう自己研鑽にはげみたいものです。

(参考:帝国データバンク、カイケイ・ネット、2014年版高齢化白書)

| 事業再生・承継・再建 | 17:43 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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経営改善支援の申し込みをしてみて思うこと

経営改善支援の申込をしてみて思うこと!

  平成24年3月末に中小企業金融円滑化法が終了したことを受けて、国は、その後の中小企業対策として、経営革新等支援機関制度を創り出し、金融機関との連携による経営改善支援のため405億円の予算を組んだ。しかし現在のところ、その利用件数は2000件程度で、当初予想の10%程度にとどまっています。
  平成26年8月12日現在、認定された経営革新等支援機関は21,535機関で、税理士、税理士法人、公認会計士が18,213機関で約85%を占めている。そのうちTKC会員は6,000を超え、全認定機関の約30%となっています。
TKCは国が予定している支援企業20,000社のうち、7,000企業の経営改善計画策定を支援する‘7,000プロジェクト’を立ち上げました。(TKC会員は、2014.8.12現在で825件)
  本プロジェクトの対象企業は、原則、年商3億円以下でそのメインは年商1億円以下としていますが、その対象を今は広げています。210万社の赤字法人すべてが対象なのです。しかし、黒字法人も対象となりうるのです。特に、この制度を受ければ、保証協会から別枠保証も付くので、リスケした関与先、赤字関与先に限定せず新規借入にも利用可能なところがあります。ただ。金融機関との連携をするので、金融機関の選定が大事なのです。できれば、認定をうけている金融機関とスクラムを組むのがベストだと思いますし、メイン銀行が認定機関なら、なお良いのですが、そこにこだわる必要はないと思います。
  2014年8月1日発行の‘税界タイムス’に‘経営改善計画の助成金申請は実質的に年内がリミット’という記事が載っていたので、抜粋してみたいと思います。
  『2万2,198件(2014.7.22現在)となった経営革新等支援機関は、おおよそ約7割を税理士・税理士法人が占めている。その支援機関が注目するのが、助成金が補助される経営改善計画の策定支援業務。利用申請の受け期限は平成27年3月末で、残り8ヶ月となった。申請に当たっては、数々のプロセスを踏まなくてはならず、年内には手順を終えている必要がある。そのため、実質的な猶予期間は少なく、顧問先支援を目的とした認定申請期限のカウントダウンはすでに始まっている』と。
  実際に支援を行う場合の手順は、①支援先の選定、②顧問先の経営者との交渉、③会計事務所の報酬決定、④経営改善計画書及び再生のロードマップ作成となる。
  このプロセスを経て、顧問先との合意のもとでやっと認定申請書の提出にこぎつけるわけですが、申請期限が来年3月までであるため、残された猶予はあまりないのです。
  1月から3月は、税理士事務所は繁忙期になるため、一般的な手順を終えるのは10月ごろには支援先を選定しないと間に合わなくなる可能性があります。
  認定支援機関制度は会計事務所にとっても1つの新たな仕事として幅を広げるチャンスになることはまちがいないでしょう。
  1件でも多く支援を受けられるように、そして赤字の企業の再生の一端を担うために、この制度を大いに利用していきたい。

(参考:TKC 8月号 全国会会長 巻頭言、2014.8.1 Vol.041 税界タイムス)

| 事業再生・承継・再建 | 16:44 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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個人版再生税制の創設

         個人版再生税制の創設

 平成26年税制改正では、個人の事業再生に係る税制として、所得税基本通達36-17を、法律に格上げして適用。事業再生及び税実務では、破産法の免責許可の決定及び再生計画 の決定等により、債務免除益を受けた場合、その免除による経済的利益は総収入金額にし ない。
  資力喪失所得税9-1-10(令26条を含む)とされていました。担税力からみたら、当然のことと斟酌されます。

                                                                 2014.5.01
                                                           税理士  向山 裕純

①個人事業者が合理的な再生計画に基づき債務免除を受けた場合、減価償却資産及び繰延 資産等の評価損の額に相当する金額が必要経費に算入できる制度(債務処理計画に基づく資 産の損失の必要経費算入の特例)
及び
②個人がその有する債務につき破産法の免責許可の決定及び再生計画認可の決定等により債務免除を受けた場合、その免除による経済的利益は総収人金額に算人しないことができる制度(免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の特例)が創設(以下 「個人版再生税制」といいます)されました。
本稿では、これら個人版再生税制について解説することとします。

【改正点】破産法の免責許可の決定及び再生計画の
決定等により、債務免除益を受けた場合、その免 除
による経済的利益は総収入金額に不参入(注) (注)重複適用不可
1.債務処理計画に基づく資産損失の必要経費算入の特例

(1)制度の概要
 青色申告書を提出する個人が、その個人について策定された債務免除に関する計画で一般 に公表された債務処理を行うための手続に関する準則(中小企業再生支援協議会、地域経済 活性化支援機構及び東日本大震災事業者再生支援機構等の準則に則り作成された計画)に基づき策定されていることその他の一定の要件を満たすもの(以下「債務処理計画」といいます)に基づき、その有する債務の免除を受けた場合(「免責許可の決定等により債務免除を受け た場合の経済的利益の特例(所法44の2②)」の規定の適用を受ける場合を除きます)において、その個人の不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供されている減価償却資産及び繰延資産等(以下「対象資産」といいます)の価額についてその準則に定められた方法により評定が行われているときは、その対象資産の損失の額とされる一定の金額は、その免除を受けた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得 の金額の計算上、必要経費に算入することとされます。
 ただし、その必要経費に算入する金額は、この特例を適用しないで計算したその年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額が限度とされます(措法28の2の2①, 措令18の6)。

(2)適用関係
  上記(1)の改正は、平成26年4月1日以後に債務処理計画に基づき債務の免除を受ける場合に ついて適用されます(平成26年改正法附則58)。

2.免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の特例

(1)制度の概要
 居住者が、破産法の規定による免責許可の決定又は再生計画認可の決定があった場合その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合にその有する債務の免除を受けたときには、その免除により受ける経済的な利益の価額については、その者の各種所 得の金額の計算上、総収入金額に算入しないこととされます(所法44の2①)。
 なお、この改正の規定は、「債務免除益の特例(所基通36-17)」の規定が税法上に明文化されたものとなります。
ただし、その経済的な利益の価額のうち、図表一1に掲げる金額の合計額に相当する部分については、この限りとはされません(所法44の2②)。

(2) 課税対象となる個人の債務免除益の範囲
①その免除を受けた年において、その経済的な利益の価額がないものとしてその債務を生じた業務に係る事業所得等の  金額を計算した場合にその事業所得等の金額の計算上生じる損失の金額

②その免除を受けた年において、この特例の適用がないものとして総所得金額等を計算した場合にその総所得金額等   から純損失の繰越控除により控除すべきこととなる金額

(3)適用関係
  上記(1)の改正は、平成26年分以後の所得税について適用し、平成25年分以前の所得税については、なお従前の例に よります(平成26年改正法附則2)。

(4)実務上の留意点
 創設された個人版再生税制の内容を比較すると、「免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の特例」の方が有利となると想定されますが、その適用可能となるケースは、
①破産法の規定による免責許可の決定があった場合
②再生計画認可の決定があった場合
③その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合にその有する債務の免除を受けた場合
と限定的に規定されています。そこで、①から③以外の事業再生に該当するケースは、「債 務処理計画に基づく資産損失の必要経費算入の特例」の選択適用を行うこととなるでしょ う。
  なお、これら個人版再生税制の重複適用はできませんので留意して下さい。

| 事業再生・承継・再建 | 10:44 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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経営者保証制度

「経営者保証制度」が変わりました!!

 2014年2月1日より「経営者保証に関するガイドライン」が適用開始になっていることをご存じでしょうか?
中小企業経営者が金融機関より融資を受ける際、経営者が個人保証を求められることは、半ば慣習になっていると思います。しかし、万が一、会社が破たんした場合に経営者は自分の財産では賄えきれないほどの債務を負ってしまい、なかなか再起できない原因でもあります。事業再生の現場ではこの経営者保証の存在が壁になり、より早期の経営者決断をためらわせる一因にもなっています。
このような状況下、中小企業経営者が金融機関に差し入れている経営者保証(個人保証)について、保証契約を締結する際に、企業経営者と債権者側である金融機関とがお互いに自主的なルール契約を定めました。それが、2013年12月5日に公表された中小企業経営者や金融機関が果たすべき役割を具体化した、「経営者保証に関するガイドライン」です。そして本年2月1日より適用開始になったのです。
 但しここで注意しなくてはいけないのが、このガイドラインは法律ではないので法的拘束力は持っていないということです。このガイドライン作成の中心団体が、日本商工会議所及び一般社団法人全国銀行協会です。さらにアドバイザーとして中小企業庁及び金融庁が参加しています。特に金融庁ではこのガイドラインの積極的な活用促進を図るため、監督指針・金融検査マニュアルの改正の中にも入れようとしています。それだけ各関係者が順守されるべき内容になっているということでもあります。

 このガイドラインの特徴は、会社が破綻した場合、保証債務が顕在化したときの「保証債務の履行」についての取り決めを定めていることです。
経営破綻した場合、個人の資産だけでは会社の保証債務を賄えないというケースが大変多い。その場合最終的に経営者は破産という道を選ばざるおえなくなることも多いが、この決断は経営者にとってかなり高いハードルとなっています。そのためこのガイドラインでは、私的債務整理手続きにかかる準則を明示することで、破産を避けるような方法で経営者が再チャレンジできる環境づくりを促進していこうとしているのです。

 経営者の個人保証に関しての具体的なガイドラインの内容としては、
1. 法人と個人が明確に分類されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
2. 多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え年齢等に応じて100万~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること。
3. 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること。
4. 相談受け付け体制の構築と、弁護士・会計士・税理士などの専門家派遣制度を創設した。

 これらガイダンスの遂行のため平成25年度補正予算5.5兆円が2月6日に国会で成立していることも大きな後押しになっています。もう予算は確保しています。
今後は、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期の事業再生等に活用されることを期待いたします。
この制度はまだ開始されたばかりです。各金融機関及び日本政策金融機関などのホームベージでは、このガイドラインの具体的な説明が載っています。今後、融資を申し込む経営者の方はぜひ一読されることをお勧めいたします。

下記のアドレスにアクセスして見てください
「経営者保証に関するガイドライン」Q&A
http://www.jcci.or.jp/chusho/kinyu/131205guideline-pa.pdf

| 事業再生・承継・再建 | 09:30 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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