税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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どこに向かう?TPP

米大統領選挙でTPPはどのみち頓挫する?
― 両有力候補が揃って「反対」―

今回もエヌピー通信社から提供のTAXニュースを配信いたします。今回はTPP問題です。
 日本やアメリカなどが加盟する環太平洋経済連携協定(TPP)の将来に暗雲が立ち込めている。太平洋沿岸の12カ国からなるTPPは、輸入制限や厳格な入国検査などの「非関税障壁」と呼ばれるハードルの引き下げや関税の撤廃を行うもの。それぞれの加盟国の思惑が対立し、長引いた交渉の末、2015年10月ようやく大筋合意に至ったことは記憶に新しい。2016年2月には協定文に全参加国が署名し、いよいよここから各国が国内議会の承認を取り付ける段階に入った状態だ。
 日本でもTPP加盟に反対する声は根強く、国会での議論紛糾が予想されるが、日本以上に先が見えないのが米国だ。オバマ大統領の主導により大筋合意まではこぎ着けたものの、国内議会では反対意見が多く、承認までの道筋は立っていない。
 さらに追い打ちをかけているのが、民主・共和両党の指名候補争いが佳境を迎えている大統領選だ。共和党のトランプ候補が「強いアメリカを取り戻す」、民主党のクリントン候補が「アメリカを1つにする」をキャッチフレーズに掲げていることからも分かるように、今回の大統領選に隠されたテーマは、経済的にも外交的にもかつての影響力を失いつつあるアメリカの「復権」となっている。そのなかで、太平洋を取り巻く各国と足並みを揃えて貿易のルールを形成するTPPは「外国の圧力に対する敗北」と受け取られかねないからだ。
 民主党のヒラリー・クリントン候補は、地方紙に寄稿した記事のなかで、「日本や中国は何年間にもわたって通貨の価値を人為的に下げ、輸出品を不当に安くしてきた」と批判し、TPPに参加しないだけでなく、輸入関税を課すなどの手段によって日中の為替操作に対抗する方針を示した。
また共和党のドナルド・トランプ候補もTPPには署名せず、別途メキシコ・カナダと作る北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を進める考えを明示。日本を中国やインド、ベトナムと並んで「米国から略奪している」と非難した。
 2人以外をみても、TPPに比較的前向きとされるのは共和党のマルコ・ルビオ候補だけで、ほとんどの候補は絶対反対というのが現状だ。
 特にクリントン氏とトランプ氏は指名候補争いに大きな影響を与えるとされる「スーパー・チューズデー」で勝利を収めており、現状のままでは2人のうちのどちらかが大統領になる可能性は高い。そうなればTPP発効までの道のりはさらに多難なものになることが予想される。

今年は世界の指導者が選挙で変わる年でもあります。日本も参議院選挙が7月頃にはあります。経済政策もその国の指導者によって変わります。世界経済が良い方向に向かう事を期待したい。
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| 金融関係 | 19:39 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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積立年金の運用姿勢に一言

GPIFのバクチが大負け

 安倍首相「利益出なければ年金減額も」
 

今回は、NP通信社ニュース配信 2月25日号(タックスニュース)からの情報提供記事です。

「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響してくる。その場合は給付額で調整するしか道はない」安倍首相は2月15日に開かれた衆院予算委員会で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が損失を出した際には、国民に支払われる年金額を減らすことで調整するという考えを明らかにした。
 GPIFは2014年、それまでの国債など比較的安全性の高い投資に重心を置いていた方針から、より高い収益性が見込める株式への配分を増やす方針へと転換した。少子高齢化が進むなか、これまでどおりの運用方針では将来の給付額を確保できなくなったことに加え、GPIFが持つ130兆円の巨大資産の一部を市場に回し、株高を誘導しようという意図もあったといわれる。
 しかしリターンの高い投資には、その分高いリスクが付いて回る。方針変更してしばらくは安定して収益を出していたものの、15年7~9月期には初めて損失を出した。損失額は7・9兆円に上り、方針見直し以降積み上げた12兆円のうち6割以上を失ったことになる。
 さらに16年の年明けからの世界的な市場の動揺で、株価はますます下落傾向にある。正確な額は発表を待たねばならないが、一説には直近3カ月で資産を10兆円近く減らしたとの見方もあるという。
 冒頭の首相の答弁は、民主党の玉木雄一郎議員が発した「GPIFで想定された運用益が出ないときには、年金が減額されることは否定しないか」という質問を受けてのものだ。首相は「利益が出ないなら支払いに影響してくる」と答えた。原資がなければ予定通りの給付ができないのは当たり前だが、首相の口から改めてはっきり言われることは相応の反響を呼んだ。
 首相はその後、「利益が出るかは非常に長いスパンで見るものなので、その時々の損益が直ちに年金に反映されるわけではない」と続けた。その言葉通り、運用のマイナスはあくまで短期的な結果に過ぎない。長いスパンで見れば、利益が出ることもあるし損失が出ることもあるだろう。事実、今回の約10兆円と見込まれる損失を含めても、運用方針を改めてからGPIFの累計運用益はプラスとなっているのだ。だがそれでも、国民から預かった年金積立金の運用姿勢として正しいのかは疑問が残る。
 今のままでは近い将来に社会保障制度が立ちゆかなくなるのは避けられない事実だ。これまでの人口増、経済成長に依拠したシステムである以上、今後同じ考え方で維持することに無理があるのかもしれない。しかし、だとすれば最優先でやるべきはリスクを抱えた一か八かのギャンブルに賭けることではなく、社会保障制度そのもののあり方を根本から見直すことではないだろうか。政府が株式投資というギャンブルに負けたとき、傷を負うのは他でもない国民だ。
      

| 金融関係 | 17:17 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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金融庁からの注意喚起!

NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項
(NISAで上場株式・AETF・REITに投資される方へ)

金融庁は2014(平成26)年3月13日付けで、NISA口座における上場株式の配当金、ETF(上場投資信託)・REIT(不動産投資信託)の分配金について、非課税の適用を受けるためには、配当金・分配金の受取方法を、証券会社で配当金等を受け取る「株式数比例配分方式」に変更する手続きが必要になるという注意喚起を行っています。

NISA口座で保有する投資信託の分配金については上記の変更手続きは不要
証券会社以外(銀行など)でNISA口座を開設している場合も投資対象が投資信託に限られているため上記の変更手続きは不要

(1)「配当金領収証方式」や「登録配当金受取口座方式」などを選択する場合
                              ⇒課税になります
① 現在、多くの方が上場株式の配当金やETF、REITの分配金(以下、「上場株式等の配当金等」といいます。)の受取方法として選択している「配当金領収証方式」や「登録配当金受取口座方式」では、NISA口座で買付けた上場株式の配当金は非課税とはならず、20%(復興特別所得税を含むと20.315%)の税率で源泉徴収されます。
 ※「配当金領収証方式」は、ゆうちょ銀行等及び郵便局に「配当金領収証」を持ち込み受取る方式で、「登録配当金受取口座方式」は、指定の銀行口座で受け取る方式です。
② これらの方式で配当金等を受領した場合には確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けること、または申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除をすることができます。

(2)「株式数比例配分方式」を選択する場合⇒非課税になります
① 証券会社で、いったん「株式数比例配分方式」を選択すると、同一の証券会社や他の証券会社の特定・一般口座で保有するすべての上場株式配当金等についても、自動的に「株式数比例配分方式」が選択されます。つまり、証券会社ごとに異なる受取方式を選択することはできません。
② 「株式数比例配分方式」によって上場株式の配当金等を受領する場合には、保有銘柄の配当基準日までに手続きを終了しておく必要があります。
③ 2009(平成21)年1月の株券電子化に当たって、信託銀行に開設された「特別口座」に上場株式がある場合などは、「株式数比例配分方式」を利用することはできません。

 NISAがスタートしてから4ヵ月が経過し、NISA口座で上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益などが非課税であることは誰もが知るようになりました。ただし、NISA口座で購入する国内上場株式等の配当金等は「株式数比例配分方式」を選択する場合のみ非課税であることはあまり知られていないようで、このほど金融庁が注意喚起を行うこととなりました。
 現在、金融庁のホームページでは詐欺的な投資勧誘等への注意や、金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った投資勧誘等への注意喚起も行っています。身近な情報もありますので、金融庁ホームページも一読してはいかがでしょうか。

              参考資料  金融庁ホームページ
                    日本証券業協会ホームページ

| 金融関係 | 10:04 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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金融円滑化法の終了が与える再生実務への影響と手法!

 金融円滑化法(以下、「円滑化法」という。)が平成25年3月31日をもって終了することは、すでに周知のことである。さて円滑化法4条は、債務の弁済に支障がある、またそのおそれのある中小企業から当該債務の弁済にかかる負担の軽減の申込みがあった場合、金融機関はできる限り負担の軽減に資する措置を取るよう‘努める’ことを規定している。この規定は訓示的な努力義務を課すものにすぎず、違反した場合に不利益な処分等がなされることはないのである。
 しかし、同条の周辺事項が義務化されたことにより、金融機関は、中小企業からの支払猶予の申込みに事実上応じざるを得ない状況となっていたものと思われます。現に、円滑化法施行日から平成24年3月までの貸出条件変更の実行率は90%以上である。

 他方で、返済の目途が立ったことによる貸出条件変更の申込の取下げは推定1%程度という数字が示しているとおり、円滑化法を利用した多くの中小企業において収益性の改善が進んではいないものと推測されるのである。それにもかかわらず、平成24年9月時点での倒産件数は、‘過去20年で最少’の状況なのである。
円滑化法は、金融機関に対して、中小企業の抱える債務の負担を一時的に軽減させることを事実上義務化し、これにより当該中小企業に経営改善の機会を提供した点で評価できるものの、経営改善が進まない、または経営改善を進めない中小企業をいたずらに延命させる事態を引き起こしてしまった側面も否定できないのである。
このような状況化で円滑化法が終了することになるが、これにより中小企業の再生または破産が本格化していくと思われます。
そして、円滑化法の終了による中小企業の再生の活発化を見据えて、関係機関に次のような影響が生じているのである。
 
 金融機関の機能への影響は、金融円滑化法の終了後も経営状態が悪化している中小企業の再生または破産に対応するため、金融庁は平成23年4月4日に「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針」を公表し、金融機関に対するコンサルティング機能の一層の発揮を行うことを求めたことである。
 すでに金融機関からソリューションの提示を受けている中小企業もあると思いますが、金融円滑化法の終了後にはこれが本格化していくことが予想される。ただし、地方の金融機関の中には再生支援に特化した外部機関(再生ファンド)に対して貸出債権を譲渡し、中小企業のコンサルティングを行わせているところも見受けられるのである。

 これまでの再生手法には、(1)第2会社方式、(2)DES(デット・エクイティ・スワップ)があるが、これから注目される再生手法は、DDS(デット・デット・スワップ)である。
既存の借入金(貸付債権)を株式にではなく、劣後ローンに変更することで、債務者の有利子負債の負担を軽減させるものである。
いわゆる「資本性借入金」というものである。
既存の借入金を資本性借入金に変更することにより、負債として認識されていた借入金が資本に準じた取扱いを受けることで当該中小企業のバランスシートが改善し、結果として、金融機関から新規融資を受けやすくなる。また、資本性借入金に変更された債務について当面の間、元本返済をする必要がなくなるため、当該中小企業の資金繰りが改善される。

  この資本性借入金の利用促進に向けて、金融庁は、この手法を認めるための要件を2011年11月22日に次のように緩和した
資本性借入金は、①償還条件、②金利設定、③劣後性3点から資本類似性が判断される。
①については、資本性借入金の償還条件として「長期間償還不要な状態」であることが必要とされていたが、具体的な償還期間を15年から5年超とした。
②については、業績悪化時に限って0.4%までの金利設定が可能とされていたところ、株主管理コストに準じた事務コスト相当の金利も許容されるようになった。
③については、無担保かつ法的破綻時に劣後性が確保されていることが必要であったところ、担保権を解除することが困難な場合には、法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組みが備わっていれば担保権の解除は不要された。
以上の手法を利用することで、中小企業の再生を行うべく一刻も早く金融機関に交渉し、行動に移すことが大事だと考えます。

(会社法務A2Z 2013.1 参考)



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| 金融関係 | 09:53 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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経営革新等支援機関の役割

経営革新等支援機関の役割に関して具体的な方向性が見えてきた。
2012年8月30日の「中小企業経営力強化支援法」に基づいて11月5日に第1号認定機関として全国で2,102件の経営革新等支援機関が認定された。そしてその説明会が東京都では12月18日、20日にわたって行われた。
今回はその際に説明された内容について報告したい。
 まず冒頭のあいさつの中で中小企業庁小規模企業政策室長の林氏より現在の中小企業の置かれている状況の説明がされた。それによると、2013年3月31日期限切れになる中小企業金融円滑化法を申し込んでいる企業は約30~40万社あるという。その中で経営が改善せず返済猶予を繰り返している不良債権予備軍が4~5万社に上るとされている。まさに待ったなしの状況である。
この不良債権予備軍の救済支援の中心を担うのが我々経営革新等支援機関なのである。
ここで必要とされるのは、企業を延命させる支援ではなく企業再編促進・業種転換・海外への橋渡しなどきめ細かい支援で企業の事業を再生し、雇用を守ることである。

そのためには何が必要なのか?まず、具体的内容を見て行きたい。

1 認定経営革新等支援機関の業務として3つのステップがある。

① 財務経営力の強化の為の基礎固め(第1ステップ)
今回特に求められているのが財務経営力である。
信頼性のある基礎財務資料の整備を支援し自社の経営状況及び事業計画策定の環境整備を手助けする。
② 財務経営力を活かした経営戦略の作成支援(第2ステップ)
利害関係者が納得できる数値に裏打ちされた経営戦略・事業計画の作成支援
③ 計画実施のための支援(第3ステップ)
中小企業の外部とのネットワークの構築支援し、事業計画と月次数値を比較した進捗状況の管理とフォローを行う。

なお、これら支援の具体的計画表としては日本政策金融公庫のHPに掲載されている「経営改善報告書」を参考してもらえれば良いそうだ。
経営計画期間も最低3年以上必要としている。一般的には3~5年間は必要とされる。
また、経営革新等支援機関に対する政策ツールとして特に注目したいのが、信用保証協会が支援する「中小企業経営強化保証」である。

これは中小企業が経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に保証料を減免(概ね▲0.2%)し金融面だけではなく、経営の状況を改善する取り組みをサポートするものである。具体的申請様式として別紙1はを添付する必要がある。

さらに平成25年度概算要求予算の主な中身として、

① 中小企業経営力強化融資(10億円)
認定機関のみの取り扱いであり、日本政策金融公庫よりの融資である。中小企業が創業・事業拡大・新分野進出等を行う場合、無担保・無保証人で1500万円まで低利で受けられる制度である。
② 知識サポート・経営改革プラットフォーム事業(47億円)
1万人規模の各専門家及び経営者が参加する実践で生きた知識を円滑に共有できる仕組みの構築をおこなう。
そして、この中にわれわれ認定機関も加わり知識・情報の共有化を図って行くものである。
③ 経営革新等支援機関を活用した補助金制度の検討   などがある。 


経済産業省のHPでは、2012年12月21日付けとして第2号認定機関として1,711件の支援機関が発表されている。最終的には2013年度までに10,000件の認定機関を予定しているそうである。しかし登録しただけではしょうがない。定期的なモニタリングを行い具体的行動の無い経営革新等支援機関に関しては登録抹消もありうる。
我々は、まず冒頭の不良債権予備軍4~5万社の支援を早急に行わなければならない。その為の残された時間は無い。
認定を受けた支援機関はその役割を自覚し、早急に行動を起こすことを期待したい。


【別紙1】
経営力


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| 金融関係 | 10:01 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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