税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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「酉年生まれ」

「酉年生まれ」

早いもので6回目の酉年を迎えることとなりました。
TKC城北東京会機関紙 「JOUHOKU東京1月号」に「酉年生まれ」という原稿を寄稿しましたので、ここに掲載いたします。
昨年より立正大学法学部の講師も務め、若い学生さんとも交わり、貴重な体験をいたしました。一方健康を害し健康の大切さを、知りました。今年より「T・MACKS税理士法人向山会計社」として、角度を変えて挑戦したいと思います。
 美しい毛並みに、スッと伸びた背筋。鋭い目で周りを隈なく見回しては、一歩一歩注意深く大地を踏みしめ歩く。朝は誰よりも早く起き、大声を張り上げ皆を驚かせ、裏庭にある高木に登っては、自分のテリトリーを誇示する。誰かが断りもなく横切ろうものなら、「コケコッコー」と大げさに飛びのき、庭中の石ころをひっくり返しては、細部にまでチェックを怠らず。そんなニワトリに当てはめられた酉年生まれの方々は、洗練された雰囲気、徹底振り、頭のキレ、率直さに特徴付けらます。

 酉年生まれのもう一つの特徴として、優れた五感(視覚、聴覚、臭覚、味覚、触覚)が上げられます。首の後ろに触れる上着のタグをむしり取っている方がいたら十中八九酉年生まれでしょう。
その野性的な鋭い感覚をフル活動させ、物事の良し悪しを敏感に読み取ります。例えば、「食」一つを例に挙げても、舌を満足させるだけではなく、体全体によい食べ物を好んで食べる人です。また、直感や第六感に従って人生を歩むため、酉年の人生にアップダウンは付きものです。「転んでもただでは起きない」所以は、そこら辺にあるのでしょう。

 内気で厳粛なタイプと、口数の多いタイプに大きく二分される酉年生まれ。どちらも優れた自己訓練能力に恵まれ、昨日よりも今日、今日よりも明日と、より良い状態に自分を鍛えることが出来ます。
また細部まで行き届く厳しい目を持っており、完ぺき主義な一面もあります。ただし、それがフラストレーションとなったり、周りへの過度の要求となってしまう事もあるようですので留意しましょう。
本来、細かい事まで気を配れる方なので、その細やかさを上手に活用できると良いでしょうね。

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熊本地震により九州周遊ツアー大打撃 

熊本地震 56万8000泊キャンセル 九州周遊ツアー「大打撃」!

 大型連休を前に4月14日(前震)と4月16日(本震)に起きた熊本大地震で、九州全体の宿泊施設のキャンセルが少なくとも56万8千泊に上っていることが、各県や自治体などへの取材で分かった。九州新幹線の開業などで好調だった九州観光だが、書き入れ時を前に大きな痛手を受けた格好だ。九州観光は県をまたいで九州各地を回る周遊型ツアーも多く、影響は被害の大きかった熊本、大分両県以外にも広がっている。
 観光庁によると、九州7県の平成27年の4、5月の観光客数は、約897万3千人だった。JTB九州(福岡市)によると、大型連休中の九州への旅行予約数は前年同期比で4%増だったが、地震の影響で前年割れは避けられない見通しだという。

 県別でみると、最も多くのキャンセルがあったのは、以下のとおりとなっている。
1. 熊本県      約18万泊
2. 大分県      約15万泊
3. 鹿児島県   約7万6千泊
4. 長崎県    約7万3千泊
5. 宮崎県    約4万7千泊
6. 福岡県       約3万泊
7. 佐賀県    約1万1千泊

 これだけのキャンセルがあっては、ゴールデンウィークの稼ぎ時に、地震で深刻な被害を受けたら大打撃もいいところだろう。熊本県では、観光客を受け入れる態勢が整っていない自治体もある。「まずはライフラインの回復」が最優先課題だろう。
 インバウンド業者でもかなり影響を受けたところもある。外国人観光客の誘致に影響を与えるのは必至だ。 
 一方、温泉地として知られ、4月16日の地震で震度6弱を観測した大分県別府市や由布市は、一部の温泉施設で被害を受けたものの、5月2日時点で別府市はほぼ全て、由布市も約9割の営業を再開している。それでもキャンセルが相次いでいることに、同県観光地域局の岡本天津男局長は「県にとっても大きい打撃」とため息をついている。
 余震の多さと不安感が払拭しなければ、回復には相当時間がかかることだろう。
ちなみに震度1以上の地震が1,200回超続いている。

 (.参考・引用) YAHOOニュース:5月3日(火) 産経新聞、観光庁H・P

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法務省:休眠会社・休眠一般社団法人の整理作業実施

    12年ぶりに休眠会社の整理作業が行われます

 法務省は、全国の法務局において2014(平成26)年度に、休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行うこととしました。

(1)概要
 2014(平成26)年11月17日(月)の時点で、休眠会社・休眠一般法人に該当する会社等は、2015(平成27)年1月19日(月)までに「まだ事業を廃止してない旨」の届出又は、登記(役員変更等の登記)の申請をしない限り、解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をします。

(2)休眠会社・休眠一般法人とは
 ①休眠会社 (会社法472条1項)
  最後の登記から12年を経過している株式会社(特例有限会社の除く)
 ②休眠一般法人 (一般社団法人及び一般社団法人に関する法律149条・203条)
  最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人等
 注意:5年又は10年の間に登記事項証明書や印鑑証明の交付を受けていたかは関係ありません

(3)まだ事業を廃止してない旨の届出
 2014(平成26)年11月17日(月)付けで法務大臣から、休眠会社・休眠一般法人は2ヵ月以内に「まだ事業を廃止してない」旨の届出がなく、登記もされないときは、解散したものとみなされる旨の官報公告が行われます。
対象となる休眠会社・休眠一般法人に対しては管轄の登記所から法務大臣による公告が行われた旨の通知が発送されます。
 従って、まだ事業を廃止していない場合には、2015(平成27)年1月19日(月)までに以下の事項を記載した「まだ事業を廃止してない旨」の届出をする必要があります。
(会社法施行規則139条、一般社団法人及び一般社団法人に関する法律施行規則57条・65条)
 ①商号、本店並びに代表者の氏名及び住所
 ②代理人によって提出するとは、その氏名及び住所
 ③まだ事業を廃止していない旨
 ④届出の年月日
 ⑤登記所の表示

(4)みなし解散からの継続の手続き
 (3)の届出書がなく、登記の申請もない場合には、2015(平成27)年1月20日(火)付けで解散の登記がされることとなります。 
 ただし、みなし解散の登記後3年以内であれば特別決議により継続は可能です。
 ①解散したものとみなされた株式会社⇒株主総会の特別決議
 ②解散したものとみなされた一般社団法人又は一般財団法人⇒
社員総会又は評議員会の特別決議
 この場合には、2週間以内に継続の登記の申請をする必要があります。

(5)登記の懈怠と過料
 法人が休眠中の場合であっても、税務申告や役員選任登記を止めることはできません。
税務申告を怠れば、青色申告の取消となりますし、欠損金の繰越控除は連続して申告書と提出することが要件ですので、欠損金の繰越控除ができなくなってしまいます。
また、休眠中でも役員の任期が満了すれば、原則として任期満了という登記の事由が発生してから2週間ないしは3週間以内に選任登記をしなければなりません。(会社法915条1項、930条3項)
 この場合登記を怠れば、会社法976条に100万円以下の過料が科されるとの規定があります。

 今回の休眠会社・休眠一般法人の整理作業は、2005(平成17)年7月に会社法が制定されてから初めてとなります。前回の2002(平成14)年及び前々回の1989(平成元)年には商法406条の3の規定が適用され、最後の登記から5年間経過している会社が対象とされました。
 このように法務局は12年の間隔で整理作業を実施し、既に存在していない法人の整理をしているようです。たとえ最後の登記から12年間経過していなくても、この機会に自社の役員の任期など確認してみてはいかがでしょうか。

           参考資料  法務省ホームページ
                 会社法
                 一般社団法人及び一般社団法人に関する法律

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詐欺横行と融資にせ情報への注意喚起

 今回は、都税職員を装ってにせ電話をかけ、個人情報を聞き出すことや還付金を戻すという理由で、巧みにATMに誘導する記事を紹介します。
 また、中小企業基盤整備機構のにせ物が、FAXを流し、‘中小企業基盤整備’という名で融資の案内をし、情報を手にいれることが関与先に流れてきた事例を紹介する。

確定申告のシーズンがきて、ここのところ東京都によると‘都税職員’を騙り、個人情報を不正に取得したり、金銭を騙し取ろうとしたりするケースが相次いでいるという。都税事務所の職員を装って電話をかけてきて、

①税務調査を行っているので、税務者の情報について確認したい、と質問し、家族構成や名前、職業などの個人情報を聞き出す、
②誤って督促状を送付してしまった。納税者の情報を再確認したい、と話し、個人情報を聞き出す、
③‘税金が還付されています’‘払いすぎた医療費をお返しします’と騙し、銀行のATMコーナーから指定電話番号に電話するように指示し、言葉巧みにお金を振り込ませるように誘導する-という手口が横行しているという。
上記の事例では、共通しているのが非通知設定で電話をかけてくるという。
 東京都主税局では、‘非通知で電話をかけることは絶対にない。また還付のためにATMの操作を求められたら、にせ都税職員です’と注意を呼びかけているという。
 
 次に、中小企業基盤整備機構のにせ物については、同じようなものがFAX等で流れてきたら、要注意です。
‘中小基盤整備’という名のもとににせ融資情報で法人や個人の情報を搾取しているものです。
これについては、中小企業基盤整備機構に確認したところ、電話番号も住所も違うということで、やはり問い合わせがあるということです。 

       
 (参考)2014.2.3 納税通信 第3308号
 

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公証人・公証役場の利用

 公証人の仕事 は、
(1)公正証書の作
(2)私署証書や会社等の定款に対する認証の付与
(3)私署証書に対する確定日付の付与
の3種類があります。これらを見ていくことにします。

(1)公正証書とはまず次のものがあげられます。
   ①遺言公正証書
   ②任意後見契約公正証書
   ③金銭の貸借に関する公正証書
   ④土地・建物などの賃貸借に関する公正証書
   ⑤離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する公正証書
   ⑥事実実験に関する公正証書 

  公正証書は、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。公文書ですから高い証明力があるうえ、債務者が金銭債務の支払いを怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。
 すなわち、金銭の貸借や養育費の支払いなど金銭の支払いを内容とする契約の場合、債務者が支払いをしないときには、裁判を起して裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができませんが、公正証書を作成しておけば、すぐ、執行手続きに入ることができるのです。債務名義」の付与
 ここで、法律で公正証書の作成が求められている契約等について述べます。平成4年8月1日の借地借家法の施行により公正証書にしなければ、法的な効力が認められない契約等の法律行為ができました。その1つが、事業用定期借地権’の契約書です。もう1つは、平成12年4月1日施行による成年後見制度に伴う'任意後見契約の契約書’です。

(2)私署証書や会社等の定款に対する認証の付与
 これは会社を新しく作るとき、定款をチェックして‘認証’し、会社の設立が適法に行われるようにするのです。また、個人や会社の作成した委任状や契約書等の文書について、その人が作成したことに間違いないことを‘認証’し、その文書がその人の意思に基づいて作成されたことを証明します。

(3)私署証書に対する確定日付の付与
 契約書や催告書など権利の得喪や変更に関する文書については、将来、作成日が争われたり、また作成日付を遡らせた文書が作成された紛争になることがないようにするため、公証人がその文書に日付ある印章を押捺し、‘確定日付’を付与します。

 以上のように、公正証書’、‘認証’、‘確定日付’によって、権利義務関係について明確な証拠を残すことで、紛争の発生を未然に防ぐことができるのです。また、極めて高い証拠力があるので、裁判になっても立証に苦労がいらないでしょう。
 そしてこのような執務を行う場所が公証役場なのです。ちなみに、公証人は全国で約500名おり、公証役場は約300あります。
 公証人・公証役場を利用することで紛争等を未然に防ぐようにしていきたいものです。

以下、参考として公証人手数料の一覧表を掲載します。
公証人役場
*売買、金銭消費貸借契約書等一部の公正証書や定款には、印紙税法により所定の印紙を貼ることになっています。(例:代金1、000万円の不動産売買契約公正証書には1万円、定款には4万円の印紙を貼ります。ただし、電子認証の場合は不要)。現金を持参しても差し支えありません。
 


 

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