税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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平成27年分の相続税の課税割合大幅アップ

    税制改正の影響により過去最高の8.0%に!

 2016(平成28)年12月15日に国税庁は「平成27年分の相続税も申告状況について」を公表しました。平成25年度税制改正により相続税の基礎控除額の引き下げ等が行われましたが、その影響が大きく表れる形となりました。

1.相続人数及び課税割合
 平成27年中に亡くなられた方(被相続人)は1,290,444人(平成26年は約127万人)であり、このうち相続税の課税対象者となった被相続人数は103,043人(平成26年は約5万6千人)で課税割合は8.0%(平成26年は4.4%)となっており、平成26年より3.6ポイント増加しました。
 また、相続税の申告書の提出があったものの、相続税の税額の発生しなかった人数についても30,027人(平成26年16,895人)と前年に比べ77.7%増加しました。

2.課税価格
 課税価格の合計は14兆5,554億円(平成26年11兆4,766億円)で、前年に比べ26.8%増加したのに対し、被相続人1人当たりでは1億4,126万円(平成26年2億407万円)と、前年に比べ30.8%減少しました。

3.税額
 税額の合計額は1兆8,116億円(平成26年1兆3,908億円)で、前年に比べ30.3%増加したのに対し、被相続人1人あたりでは1,758万円(平成26年2,473万円)と、前年に比べ28.9%減少しました。

4.相続財産の金額の構成比
 相続財産の金額の内訳は、土地が5兆9,400億円(平成26年5兆1,469億円)、現金・預貯金等の4兆7,996億円(平成26年3兆3,054億円)、有価証券2兆3,368億円(平成26年1兆8,966億円)の順となっており、前年よりも増加しています。
 相続財産の金額を構成比で比較した場合には、土地は38.0%(平成26年41.5%、平成25年41.5%)、現金・預貯金等は30.7%(平成26年26.6%、平成25年26.0%)、有価証券14.9%(平成26年15.3%、平成25年16.5%)となっており、現金・預貯金等の割合が増加しているのに対し、土地と有価証券は減少していることがわかります。

 相続税の基礎控除額の引き下げ等により課税ベースが拡大された影響については、相続税の課税対象となった被相続人及び課税価格が増加したのに、一人当たりの課税価格は逆に減少するという、低い課税価格の被相続人や相続税の発生しない被相続人が増加するという形に表れています。
 また、相続財産の構成についても、土地の金額は増加しているのに割合は減少傾向にあるのに、現金・預貯金等が金額も割合も増加していることから課税ベースの拡大により不動産よりも広がった層には現金・預貯金等の所有者が多く含まれることが見て取れます。有価証券の割合も2014(平成26)年からNISAがスタートしており今後増加することが考えられます。

《参考》相続税法改正
 1.相続税の基礎控除額が引き下げられました
    改正前:5,000万円+(法定相続人の数)×1,000万円
    改正後:3,000万円+(法定相続人の数)×600万円
 2.相続税の税率がアップしました
   法定相続人の取得金額2億円超3億円以下 
     改正前:税率40% 控除額1,700万円
     改正後:税率45% 控除額2,700万円
   法定相続人の取得金額6億円超 
     改正前:税率50% 控除額4,700万円
     改正後:税率55% 控除額7,200万円


        参考資料  国税庁 「平成27年分の相続税も申告状況について」
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| 相続税及び贈与税 | 10:25 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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相続法の改正が検討中

             民法改正第二弾!!     
           ―相続法の改正が検討中―

 債権法の民法改正案が閣議決定されたのは、2015年3月31日のことでした。当時120年ぶりの民法改正案という事もあり、かなり注目があったことを思い出します。
あれから1年、民法改正は相続編に移行しています。
2016年6月21日、法務大臣の諮問機関である「民法の相続分野の見直しを議論する法制審議会」の部会が行われ、今度は相続法の改正について、中間試案をまとめ発表しています。
ここで注意していただきたいのは、相続法と相続税法との違いです。
民法上の相続法は第882条~1044条までで構成されています。その内容は、相続人とはだれか、相続の効用、相続の承認及び放棄、財産分離、遺言及び遺留分などの説明が体系的に条文化されています。
これに対し相続税法はあくまでも人の死亡に起因した、「相続」が発生した場合の国に納める「税」の計算を出すための法律です。
2015年1月からは相続税法の大幅な改正がありました。皆さんご存知の基礎控除額が5000万→3000万。1人当りの控除金額500万→300万。そして、相続税率の上限が全体で5%アップされ最高税率55%になるなど重税感がありました。

今回の民法相続編の改正ポイントは以下の通りです。
 配偶者の相続分の見直し
配偶者の法定相続分は1980年に3分の1から2分の1に引き上げられて以来36年間変更されていない。
 結婚して一定期間(20~30年)過ぎた場合、遺産分割で配偶者の法定相続分を2分の1から3分の2に引き上げる。
 結婚後に所有財産が一定額以上増えた場合その割合に応じて増やす。
2 配偶者に「居住権」の新設
 亡くなった夫が遺言で自宅を第三者に贈与しても、妻に住み続ける「居住権」の権利を与える。
 介護・看病に「見返り」
相続人以外の人が介護や看病で献身的な貢献をした場合、相続人に金銭を要求できる。
現行では、例えば長男の妻が介護した義父母の財産を相続する権利は無いが、妻が相続人である長男らに対して金銭の請求を出来るようにする。金額が協議で決まらない場合は家庭裁判所が決める。

4 自筆遺言の形式緩和
遺言制度の利用を促進する為、全文を自筆で作成する「自筆証書遺言」を緩和。財産目録はパソコンで作ることが出来るようにする。    
 
現在7月~9月にかけて行われるパブリックコメントを経て、さらに部会での議論を尽くすことになります。その経過の中で内容の変更削除もあると思われるが、来年の臨時国会には民法改正案を提出する見通しであるといわれています。
民法改正は我々の日常の生活と密接に関わっています。従って、今後の動向に目が離せません。

                                


                  参照:2016年6月22日朝刊日本経済新聞

| 相続税及び贈与税 | 12:29 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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暦年贈与利用は計画的に

暦年贈与 利用は計画的に

  今回はエヌピー通信社さんより2016年6月20日号「納税通信」の中から、暦年贈与の情報を頂きましたので、ご紹介いたします。
年間110万円までの贈与は課税対象にならない。しかし、一定期間、定期的に継続してお金を受け取る「定期金給付契約」に同意して贈与すると、贈与税はどうなるのだろうか。例えば贈与初年度に「毎年110万円ずつ10年間移転させる」と同意して贈与すると、定期金給付契約に関する権利についての贈与契約が生じたと国税当局にみなされ、無税で財産を引き渡すことができなく なるおそれがある。三井住友信託銀行が自行の提供するサービスの利用者が思わぬ贈与税が課税されることがないか国税当局に確認したところ、「サービス を利用した贈与は、定期金給付契約の権利の贈与に該当するものではない」との回答をこのほど得た。財産を渡す人と受ける人との間で毎年贈与に関して合意し、贈与契約書を作成することがポイントであるようだ。


三井住友信託銀行は、普通預金口座開設者向けの暦年贈与サポートサー ビスの課税関係について国税当局に回答を求めた。提供するサービス内容は、財産を渡す人と受け取る人との間の贈与の意思を毎年確認し、合意が得られたときに贈与契約書を作成、預金振替による財産移転をサポートするもの。サービス利用者に贈与税の課税問題が生じる可能性があったため、国税当局の見解を求めていた。
年間110万円までは、財産を他者に移転させても贈与税が掛からない。受け取る人との間で毎年合意があれば、結果的に数千万円単位の資産を無税で受け渡すことができ、相続財産を大きく減らして相続税額を抑えることにつながる。しかし、贈与初年度に「毎年110 万円ずつ、10年間贈与する」との合意で贈与を開始した場合、定期的に110万円、合計で1100万円を受ける権利(定期金給付契約に関する権利)に関する贈与契約が生じてしまい、贈与税の課税対象になる。
三井住友信託銀行は、利用者がサービスを申し込んだ時点で贈与契約が成立したと国税当局にみなされ、複数年分の贈与に贈与税がかけられるおそれを懸念し、国税当局に事前確認をしていた。
これに対して国税当局は、定期金給付契約に関する権利がサービスの利用開始時に発生することはないと回答。毎年の贈与契約によって課税関係が生じるとした。金融機関の暦年贈与サポートサービスを使って毎年110万円を贈与した場合に贈与税がかからないことに、国税当局が〝お墨付き〞を与えたことになる。贈与のたびに双方が合意し、贈与契約書をきちんと作成することがポ イントといえそうだ。
生前贈与で資産を移転し、相続財産の圧縮を図るケースは増えている。
平成25年度税制改正大綱で相続税と贈与税の増税が決定して以降、資産を生前贈与する動きが活発化した。国税庁が今年6月1日に公表した資料によると、平成27年分の贈与税申告をした人は53万9千人。申告納税額は増税決定前の24 年は1311億円だったが、25年は1718億円、増税前の26年は2803億円に急増。27年は前年の大幅増の反動減で2402億円と前年比14・3%のマイナスになったものの、相続増税前と比べると生前贈与で多額の財産が移転している。
贈与税には暦年課税制度と、2500万円まで無税で生前贈与でき、相続時にその贈与財産も含めて相続税を計算する相続時精算課税制度があるが、それぞれの適用件数は圧倒的に暦年課税制度が多い。暦年贈与の適用者は48万9千人、申告納税額は2161億円、一方の相続時精算課税制度の適用者は4万9千人、申告納税額は241億円となっている。
110万円までの財産を無税で受け渡せる暦年贈与だが、財産が多いときは非課税の枠を超えて贈与したほうが効果的なことがある。東京・荒川区の大久保俊治税理士は、毎年110万円の贈与だけではなく、「310万円贈与」の検討も勧めている。基礎控除110万円を超える部分(200万円)には贈与税が課税されるが、200万円までは適用税率が最も低い10%で済むためだ。
「310万円贈与を10年続けると、3100万円を現金で次世代に移転できて、税金は200万円。小規模宅地の特例などほかの減税制度と比べても効果が高くなることがある」
現金化しづらい不動産と比べて、安定した納税資金確保策にもなる。110万円の暦年贈与では相続税の節税効果が不十分という人は、贈与額に応じて8段階に分かれている適用税率を確認し、最も低い10%税率の範囲に収まる310万円贈与などの方法で、贈与税を納めてでも財産移転することを検討したい。
三井住友信託銀行が国税当局に回答を求めたのは、前述のように、暦年贈与を数年間続けると税務署から思わぬ課税をされてしまうおそれがあるからだ。税務署からあらぬ疑いをかけられぬよう、暦年贈与の際は財産を渡す人と受け取る人の双方が銀行口座を開設し、毎年新たに贈与契約書を作成して、資産移転の証拠を確実に残す必要がある。贈与の指南書には、111万円を贈与し、非課税枠を超える1万円に対する税金を毎年納めることで贈与の証拠とする方法が紹介されているが、贈与契約書などで事実を明らかにしていればそのよ うな〝変則技〞を使う必要はないだろう。
金融機関のサービスを使った暦年贈与に国税当局がお墨付きを与えたことを機に、生前贈与について改めて確認し、家族の財産を不要に減らすことのないようにしたい。

| 相続税及び贈与税 | 18:51 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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相続増税で「土地」価格に注目

相続増税で「土地」価格に注目

毎年7月に入ると、国税庁は相続税を算出する基準となる「路線価」が発表されます。
日本の「相続」は土地が占める割合が高いのが特徴で、この評価額がどうであるかにより、相続税が大きく変わることがあります。
2015年(平成27年)1月1日からは、相続税が増税になります。従って今年の「路線価」にも注目する必要があります。
皆さんご存知のように来年の相続税改正では、基礎控除額が「5000万円+(法定相続人×1000万)」が「3000万円+(法定相続人×600万円)」と約40%も縮小されます。特に都市部に自宅などを持っている人などは関心が高くなりそうです。そこで今回はこの、土地の価格に関して見ていきたいと思います。
土地の価格は一物四価とも呼ばれ、その使用目的により土地の価格が違います。具体的には以下の通りです。

1.公示価格
地価公示法(根拠法)に基づき国土交通省が毎年3月に公示する標準地の価格です。
この目的は公共事業用地の取得価格算定の基準とされるほか、一般の土地取引価格に対する指標となります。土地本来の評価額とも言われています。住宅地・商業地・工業地・準工業地などに分類されている。尚、価格時点(基準日)は1月1日現在です。

2.基準地価
国土利用計画法施行令(根拠法)に基づき、都道府県などの地方治自体が毎年9月20日頃に発表します。価格の性質や目的、評価方法などは公示価格と同様ですが、異なるところは、価格時点(基準日)が7月1日時点であることです。

3.固定資産税評価額
各市区町村が土地・建物の価格を、固定資産評価基準に基づいて評価し固定資産台帳に登録したものです。固定資産の評価替えは3年に1度行われ、来年2015年がその年度に該当します。
そして、「都市計画税」「不動産取得税」「登録免許税」「相続税」などの課税標準にもなっています。従って、実際の不動産売買価格とは全く関係は無く、一般的に土地は公示価格の70%ぐらい、建物は建築費の50~70%ぐらいと言われています。

4.路線価
国税庁の下部機関国税局が相続税法(根拠法)に基づき価格を決定します。
路線価も1月1日時点の評価になるが、発表は毎年7月に公表されます。この目的は国が「相続税」「贈与税」などの算定基準となる土地評価額で、公示価格の80%ぐらいが目安とされています。

このように土地の価格あるいは評価額はその使用目的・課税制度により価格が違ってきます。2015年1月1日から適用の改正相続税では、この土地の価格に関して、「小規模宅地等についての相続税の>課税価格の計算の特例」が追加されました。
これは以下の適用要件に該当すれば2015年1月1日以降、居住用宅地330㎡につき80%の評価減が適用されると言うものです。該当できるかどうか、ぜひ検討して下さい。

① 親(被相続人)の住んでいた土地であること。
② 土地を取得するのが一定の相続人
③ 配偶者以外の相続人は相続税の申告期限までに実際に住むこと。

土地価格はその時代の経済環境を反映して推移しています。今年は、アベノミクスにより都市部では土地の価格も上昇しているそうです。それに伴い相続税に関しても関心が高まってきていることも事実です。

ところで、固定資産税の納税通知書はすでにみなさんの手元に届いているはずです。自分の所有している土地・建物の評価明細書も一緒に同封されています。また、「路線価」の発表は7月に入ってすぐです。国税庁のHPを見ると出てきます。自分の所有不動産に関してぜひ一度確認をしてみてください。

相続設計を考える場合、節税対策にどうしても行きがちですが、まず自分のライフプランと老後の生活設計を考えた上での対応かと思います。
今回「路線価」の発表は、いい機会ですので是非自分の不動産を調べてみてください。
                                
                        
             参照  日本経済新聞 2014.6.25日朝刊 26面記事
                  国税庁ホームページ

| 相続税及び贈与税 | 10:48 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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贈与の非課税枠の多重活用

 贈与税がかからない贈与の方法とは!  
 暦年控除との併用を活用!

 子供や孫が父母、祖父母から教育資金や住宅購入資金をもらうケースもよくあると思いますが、一定の金額を超えるとこれには贈与税がかかります。
 贈与税がかからないもらい方とは。
 贈与税は1年間にその人が贈与を受けた財産の合計額にかかってくる。贈与税をゼロかできるだけ少額に抑えるポイントは‘非課税制度や控除枠をフル活用すること’です。
 まず知っておくべきことは、子や孫が父母、祖父母から生活費や教育費、結婚費用、出産費用などの援助を受ける場合は原則非課税になることです。父母、祖父母は子や孫を扶養する義務があります。義務を果たすために贈ったお金への課税はなじまないということからです。
 ただ、‘もらったお金を使わずに運用に充てる場合’などは課税対象になります。
 国税局は2013年末に‘扶養義務者から生活費または教育費の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A’という文書をホームページに掲載しました。そこでは、‘通常必要と認められる金額を超える場合は課税対象’としています。
 では‘通常必要’とはどれくらいの額を指すのだろうか。国税局は‘贈与された人の需要と贈与した人の資力その他一切の事情を勘案する’として金額基準は示していません。しかし、子や孫が大学生ならば‘300万~400万円が限度では’と見ているようです。
 次に知っておきたいことは、贈与されたお金の使途目的別の非課税制度です。例えば、住宅取得資金については父母、祖父母からもらう際に今年は500万円(一般住宅)の非課税枠があります。
 住宅取得資金の贈与非課税制度を利用するには、贈与を受ける人や対象となる住宅について、次の一定の要件を満たす必要があります。

 ①贈与を受ける人の要件
  ・国内に住所があること
  ・20歳以上であること
  ・贈与された年の合計所得が2,000万円以下であること
  ・贈与された年の翌年3月15日までに新居に住むこと


②対象となる住宅の要件
  ・床面積50~240㎡で、その半分以上が居住用であること
  ・中古住宅は建築されたのが取得日から20年(鉄筋コンクリートなどは25年)以内であること
  ・中古住宅は、
    ①耐震基準を満たすこと
    ②実際に住む日までに耐震改修工事済みであること

 教育資金については、昨年4月から導入された‘教育資金の一括贈与についての非課税制度’があります。2015年末までの贈与について、子や孫(30歳未満に限る)1人につき1,500万円まで非課税になります。必要な都度、教育費の援助を受ける場合はもともと非課税ですが、こちらは一度にもらっても非課税なのがポイントです。
 贈与税は贈与された財産から、これまでにあげた非課税分と控除枠を除いた部分にかかります。控除枠は2つのタイプがあります。
 贈与税を毎年の贈与額に応じて納める‘暦年課税’の場合は、年間110万円まで控除(基礎控除)。
 贈った人の死後にまとめて納める‘相続時清算課税’は、原則65歳以上の父母から20歳以上の子への贈与なら2,500万円まで控除できます。課税額は相続財産と合わせて決めますが、相続税がかからなければ、贈与税もかかりません。
 これらの非課税制度と控除枠は併せて使えるため、贈与税がかからない金額は意外に多いのです。今年中に父母からの贈与で住宅を購入する場合、住宅取得資金の贈与の非課税枠と暦年課税の控除を併用すれば合計610万円まで、相続時清算課税との併用ですと3,000万円までが非課税になるのです。
 ここで、贈与税がかかる場合に見落としがちなケースも知っておきましょう。
次に簡単にまとめてみます。

 ①贈与税がかからない場合
  ・父母、祖父母から子、孫への生活費や教育費などの援助
  ・教育費の一括贈与-1人あたり1,500万円 
  ・住宅取得資金の贈与-14年分は500万円  
  ・暦年課税なら年間110万円(基礎控除)まで
  ・相続時精算課税なら2,500万円(特別控除)まで

 ②意外と贈与税がかかる場合の例
  ・親が保険料を負担した満期保険金を子が受け取る場合
  ・親が不動産などの名義を無償で子の名義に変更した場合

 まず生命保険の満期保険金は、親が自ら契約して保険料を支払い、子が満期保険金を受け取った場合は子に贈与税がかかる。親が不動産や株式などの名義を無償で子の名義に変更した場合も、子が財産を贈与されたと見なされ課税対象となります。
 このような事例について、税務署は、具体的には登記資料などで不動産の購入にあたって、親や祖父母からの贈与がないかどうかをチェックし、お尋ねなどで把握しています。

 (参考資料 2014.2.18日本経済新聞 夕刊、国税局ホームページQ&A)
           
 

| 相続税及び贈与税 | 13:52 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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