税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業44年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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平成25年度税制改正について

「合理的な再生計画」に基づく経営者の資材提供にかかる譲渡所得の非課税措置

【平成25年度税制改正について - 金融庁】
再生計画
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 自社再建のために経営者が私財を提供した場合、資産の評価が取得価額を上回っていれば、経営者自身に利得がなくても差額は「譲渡益」として経営者に所得税が課税される。これに対し、経営者が保証債務の履行として金融機関に直接私財を提供した場合は、譲渡益は非課税と認められてきた。だが今回の税制改正では、再生企業の保証人でもある経営者により私財提供は、金融機関への私財提供と同様に、譲渡所得を非課税扱いにしたのである。
 「社長の所有物である本社社屋を会社に安い価額え売りたくても、税負担の重さを考えて身動きが取れない社長がいるのではないか」(大久保税理士)

 ただ、この非課税制度が認められるためには、中小企業再生支援協議会等の準則に則って作成された「合理的な再生計画」に基づいた私財提供でなければならない。そのため大久保税理士は、「再生支援協議会が処理件数をどの程度増やせるかによって、救われる企業の数が変わってくる」とメリットを受ける企業数が未知数であることも付け加える。
 今回の税制改正で救われる企業が増えるのであれば見直しの意味もある。しかしいずれの施策も全ての企業をカバーするものではない。
(納税通信 第2359号 2013年2月18日号 発行エヌピー通信社)



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「相続と売買で取得し単独所有となった土地の譲渡所得の取得費」

 ご存じだろうか、文書回答制度というものを。
 全国の国税局では、納税者サービスの一環として、個別の取引等に係る税務上の取り扱いについての照会に対する回答を文書により行うとともに、同様の取引を行う他の納税者の予測可能性を高めるために、その照会及び回答の内容を国税庁のホームページで公表している。
名古屋国税局はこのほど一筆の土地の共有部分を「相続」及び「売買」により個別に取得し単独所有となった者が 同土地を譲渡した場合、譲渡所得の計算上、
1.相続により取得した共有部分に相当する部分に係る取得費を「概算」で計算するとともに
2.売買により取得した共有部分に相当する部分に係る取得費を「実額」とし、これらの合計額を土地全体の取得費とすることができる旨の回答文書を平成24年12月11日にしたことが国税局のホームページに掲載された。

(具体的内容)
 照会者である甲は、平成13年4月にA土地の共有部分3分の1を父から相続により取得した。この土地は父が昭和30年代に甲の父が売買により取得したものであるが取得時期が古いこともあり取得価格は明らかではない。
その後、甲は平成18年3月に、その土地の共有部分3分の2を甲の兄から適正な価格と認められる2500万円で売買により取得した。兄は、甲と同じく父からの相続により共有部分3分の2を取得したのであるが、遠方へ引っ越すことになりA土地の管理ができないこととなったため、甲に譲渡している。
相続及び売買によりA土地の単独所有者となった甲は、平成24年4月に不動産業者へ6000万で譲渡したが、同土地の譲渡所得の計算における取得費の考え方について以下の通りで良いか名古屋国税局へ照会を行った。

(回答内容)
 譲渡所得の課税の趣旨、資産の所有者の「その所有期間中におけるその資産の価値の増加益」を清算し課税することにある。この趣旨からすると、一筆の土地の共有部分を個別の時期に相続と売買により取得し単独所有者となった者がその土地を譲渡した場合における譲渡所得の金額は、それぞれの土地の共有持分に係る所有期間中の価値の増加益の合計額として把握されるべきである。
そのため、本件土地の譲渡所得の計算においては、
① 甲が父から相続を受けた共有持分3分の1に対応する部分は、実際の取得価格が明らかでないことから措置法31条の4( 長期譲渡所得の概算取得控除)及び措置法通達31条の4-1(昭和28年以後に取得した資産について適用)の定めに基づき「収入金額の100分の5に相当する金額」とし、
② 共有持分3分の2に相当する部分は、兄に取得費の対価として実際に支払った金額とすることが認められる。
との判断を文書にて回答した。
 以上の内容を図で説明すると以下のようになる。

譲渡所得の取得費 図

 今年の確定申告時期が迫っているなか、今回の事例が同様の譲渡所得案件の参考になれば幸いである。

(国税庁HP参照)




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| 譲渡所得 | 11:30 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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公共事業で土地を売却!

 土地の区画整理や道路拡張工事などの公共事業のために所有する土地建物を売った場合には、課税の特例が受けられる。ここでいう公共事業とは、土地収用法やその他の法律で収用権が認められているものに限る。特例は代替資産を取得した場合の特例と譲渡所得から特別控除される特例の2つがある。
 1つ目は、所有する資産の対価補償金で、他の資産に買い換えた時は譲渡がなかったものとして取り扱われるというもの。
 売却金額より購入金額の方が多いときは所得税の課税が将来に繰り延べられて、売却した年は譲渡所得がなかったものとされる。ただし、売却金額より購入金額の方が少ないときは、その差額を収入金額として譲渡所得の計算を行う。
 この特例が適用されるのは、
➀ 売った土地建物が固定資産であること、
➁ 土地なら土地、建物なら建物など売った資産と同じ種類の資産を買い換えること、
➂ 土地建物の収用のあった日から2年以内に代替資産を取得することーが要件となる。
 2つ目の特例は譲渡資産から最高5,000万円までの特別控除が適用されるというもの。
 
 この特例を受けるには、次の要件を満たしていなければならない。
➀ 売った土地が固定資産であること、
➁ その年に公共事業のために売った資産の全部について代替資産の特例を受けていないこと、
➂ 買い取りの申し出があった日から6ヶ月以内に土地建物を売っていること、
➃ 公共事業の施行者から最初に買い取りの申し出を受けた人が譲渡していること。

 このとき、最初に申し出を受けた人が死亡している場合は、相続や遺贈でこの資産を取得した人も含まれる。
なお、特別控除の特例は、同じ公共事業で2年以上にまたがって資産を売却するときは最初の年だけしか受けられない。また、公共事業のために土地建物を売った場合は、いずれか一方の特例しか受けることができないので得となる方を選びたい。
納税通信 第3234号 個人TAX情報より



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| 譲渡所得 | 09:36 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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事業用買換え特例の経過措置が判明

平成23年(2011)12月31日の廃止予定の特定の事業用資産の買換え特例は、2012年1月27日に国会に提出された租税特別措置法等の一部を改正する法律案では、特定の事業用資産の買換え特例について、適用期限が平成26年12月31日まで3年間延長。税理士業務でもっとも活用されてきた制度である。個人及び法人とも適用できる。ただし条件が厳しい。


事業用買換え特例の経過措置が判明
買換資産は事業所等の面積が300㎡以上のものに限定

事業用買換特例1

1月27日に国会に提出された租税特別措置法等の一部を改正する法律案では、特定の事業用資産の買換え特例について、適用期限が平成26年12月31日まで3年間延長されることとなった。
同特例制度は、個人または法人が長期保有(10年超)の事業用の土地、建物等を譲渡し、新たに土地、建物、機械装置等の事業用資産(買換資産)を取得した場合において、譲渡した事業用資産の譲渡益について圧縮記帳(圧縮割合80%)を認めているもの(租税特別措置法37条1項9号、65条の7第1項9号)。
ただし、適用要件は、土地等の範囲について一定の要件が追加。具体的には、買換資産のうち土地等の範囲を特定施設(事務所等の一定の施設)の敷地の用に供されるもの(特定施設に係る事業の遂行上必要な駐車場も含む)または駐車場の用に供されるもの(一定の事情があるもの)で、その面積が300㎡以上のものに限定される。
同特例制度は、施行日(平成24年1月1日)以後に資産等を譲渡し、施行日以後に資産等を取得した場合について適用されるが、一定の経過措置が設けられている(改正法附則12条、27条)。具体的には、①施行日前に資産等を譲渡した場合、②施行日以後に資産等を譲渡し、施行日前に資産等を取得した場合については、改正後の規定1は適用されず旧法の適用となる。

事業用買換特例2


・特定の事業用資産の買換えの特例の適用が認められる場合
 特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けることができるのは、次のとおりです。

特定事業用資産買換え




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