税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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「投資組合」活用法

景気減退の中、企業では様々な方法で資金調達を行っている。
こうした中、最近特に資金集めの手法として注目を集めているのが投資組合である。
投資組合を作りファンド(資金)を集める企業が増えてきている。
ここでは、

Ⅰ 投資組合とはどうゆうものなのか。
Ⅱ 法律的な根拠はどこにあるのか。
Ⅲ 各組合組織の比較表を見ていきたい。

Ⅰ 投資組合とは何か?
まず、投資組合とは下記の図表のように①から⑤までの資金の流れを通しファンドを募る組合の事を言う。

1投資家が契約をしてお金を出資する。
2財産(株式・不動産・債権・事業など)へ投資する。
3管理者の指示により運営される。
4損益を計算し利益を算出する。
5投資家へ利益に対し配当金を支出する。

投資組合

Ⅱ 根拠法律

まず資金を集めるときに押さえておきたい法律は、金融商品取引法である。資金を取り扱う場合にまず規制される法律である。
次に、設立・運営する場合の代表例としては

任意組合・・・・民法(代表例:マンション管理組合・農業協同組合など)
匿名組合・・・・商法
日本版LLP・・・・有限責任事業組合に関する法律
投資事業有限責任組合LPS・・・・投資事業有限責任組合に関する法律
                    などがある。
いずれにせよ投資目的に応じて投資組合を結成することになる。

Ⅲ 各組合の比較
ここでは代表的な組織形態の比較を見ていきたい。

投資組合2

我々は、投資組合を事業経営にどのように使えば良いのだろうか?

1企業経営者が投資ビジネスを行いたいと考えている場合
2資金調達手段の一つとして組合結成を考えている場合。
3企業の余裕資金運用手法として組合への出資を検討する場合。
4他企業との共同事業を行う上で組合活用を検討している場合。

次回のブログでは、上記のようなケースについて述べていきたい。




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匿名組合に関わる税務 (源泉徴収編)

 最近、東日本大震災後の東北地方復旧のため資金(ファンド)集めとして注目されているのが匿名組合を利用した手法である。
近年では、村上ファンド、ライブドアなどがその代表例であろう。
 しかし、その税務に関することになると、案外知らない人が多いようである。
今回は税務の中でも源泉徴収に関して述べておきたい。

・まず、匿名組合契約とは何であろうか?

 商法535条では、「匿名組合契約とは、当事者の一方が相手方の営業のために出資をし、その営業から生じる利益を分配することを約する各当事者が出資をして共同の事業を営む事を約する契約」と述べている。

また、所得税法では、
①事業者が匿名組合員と締結している匿名組合契約
②当事者の一方が相手方の事業のために出資をし相手方がその事業から生じる利益を分配することを約する契約を言う。(所得税法161⑫) 
そしてこの契約に基づいて利益の分配をする場合以下の源泉所得税を課すことになっている。

匿名組合

・源泉徴収義務者
利益の分配を支給する事業者が負う。(所得税211.212)

・納付方法
その支払の日の属する月の翌月10までに納付を要する。
「利子等の所得税徴収高計算書(納付書)」に記載する。

復興ファンドという名目で資金を集める団体がかなり乱立しているが、まず、約款及び契約形態を確認して欲しい。
分配利益のみに目を奪われて税金が後からかかってくるケースもある。
投資をする場合はくれぐれも注意したい。
なお、次回は個人組合員・法人組合員における税務処理問題について、述べていきたい。



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