税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業44年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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相続手続きが簡素化

相続手続きが簡素化
-戸籍情報を証明書1枚に


前回(2016年7月12日掲載)は民法改正(相続編)に関しての見直し案が出ている事を述べましたが、今回は遺産相続の手続きを簡素化する改正案が検討されていることが、2016年7月5日法務省の発表で判明しました。
これは、税理士・司法書士・弁護士等実務家にとっては業務に関わる重要な改正内容でもあるので注目したい情報でもあります。
その内容は、煩雑だった相続手続きを簡素化する「法定相続情報証明制度」(仮称)の運用を2017年5月を目途に目指すとのことだ。
現在、親や配偶者が死亡した場合、相続人は不動産登記の変更や相続税の申告、銀行口座の解約などのため、大量の戸籍書類一式を相続対象となる不動産を管轄する各法務局や預金などのある金融機関ごとに提出する必要がある。そして提出を受けた法務局や金融機関も、申請者が正当な相続人であるかを審査し、さらに遺産が多岐にわたる場合は同様の手続きを複数の法務局や金融機関で行わなければならない。

(新制度の内容)
相続が発生した場合、まず相続人の一人が全員分の本籍、住所、生年月日、続柄、法定相続分などを記載した申請書類を作り、相続人全員分の戸籍と亡くなった人の戸籍をそろえて法務局に提出する。
法務局が正当な相続人であるかを審査した後、提出を受けた相続人一覧を基にして証明書を完成させ、公的な証明書として法務局が保管し、相続人には「写し」を発行する。これによって相続人は、この「写し」を相続手続きを行う法務局や金融機関に証明書として提出するだけでよくなる。そしてこの証明書は別の法務局でも使えるため、地方の不動産などを相続する場合負担軽減につながると期待されている。
(今後の動き)
この制度は年内にパブリックコメント(意見公募)を実施して詳細を決めてから実施することになる。法改正を含め、早ければ来年5月に実施したいとの考えであるという。
その他、今年1月からスタートしたマイナンバー制度であるが、当初の大騒ぎから半年経ち、最近では余りマイナンバー制度の話を聞くことが無いようである。まだ我々の生活の中に浸透しきっていないからだろうか?
しかし行政側ではマイナンバー法の一部を改正するなどし、粛々と「国民総背番号制」への移行は進んで行っている。一例として、金融機関の預金口座とマイナンバーの紐付も2018年からは実行される方向で進んでいる。これなども、今後相続手続きの簡素化にもなろう。
ただし、国民の情報がIT化され便利になるという事は、反面「国」が国民の情報を把握してしまう事でもある。良し悪しは別にして、相続及び相続税の面では、利便性が高くなり、税の申告漏れも少なり税収増には役立つだろう。
                              

                  参照資料 日本経済新聞2016.7.6電子版
                       NP通信社「納税通信」第3431号
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| 民法・商法・会社法 | 09:27 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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属人的株式とは何か

「属人的株式」とは何か

事業承継の要である議決権を設計できるのは、種類株式と信託しかないと言われています。
近年、事業承継対策が話題になっていますが、なかなか後継者へスムーズなバトンタッチができていない要因として、株式の移行問題があります。社歴の長い会社ほど株式が分散され、後継者への移動の際のトラブルの原因にもなっています。
今回はこのようなトラブルを未然に防いでおくことが出来ないかを考えてみたいと思います。そこで今回、種類株式に似ていますが種類株式とは違う特徴がある「属人的株式」に関して考えていきたいと思います。

まず会社法105条では、株主の権利として3つ定められています。
1 剰余金の配当を受ける権利
2 残余財産の分配を受ける権利
3 株主総会における議決権

そして会社法109条1項では株主平等の原則が定められています。これらが、株主自らが主張できる基本原則の根拠です。
しかし原則有れば例外有りです。
会社法109条2項では、非公開会社(株式譲渡制限会社)において、株主ごとに権利内容の異なる株式の発行を認めていますこれを属人的株式といいます。これは種類株式が特定の株式に個性(配当や残余財産、議決権等の優劣など)を持たせているのに対し、属人的株式は、個人株主や株主の役職等の地位、株主の置かれた状況などに対して個性を持たせることが出来ます。
 法務局(登記所)に設立登記している会社の約98%が非公開会社だと思われます。いわゆる中小・零細企業です。そして残りの約2%が株式を市場で公開している大企業です。
この非公開会社とは、株式を他の者に譲渡する場合、会社の取締役会あるいは株主総会での承認が必要とされる旨の文言が定款に記載されている会社です。なお、商業謄本には株式譲渡制限の有無が記載されていますので、その会社が非公開会社であるかどうかはすぐわかります。
属人的株式発行に必要な要件としては、会社法309条4項による株主総会の特殊決議により定款変更が必要になります。この場合の特殊決議とは、総株主の半数以上が出席し、総株主の議決権の四分の三以上の賛成が必要とされています。従って、定款変更のみで良いことになっており、商業謄本にはこの属人的株式変更事項が記載されませんので、第三者には知られないという特徴があります。
ちなみに、属人的株式は旧有限会社では元々認められていました。旧有限会社では社員の個性を重視するため、特別決議における議決要件が加重されていました。 それが会社法に引継がれてきているわけで、急に会社法になって現れた制度ではないと言うことです。
平成18年5月に施行された会社法により、法人格の設立としては株式会社のほか合同会社があります。当初から、出資割合によらない自由な利益分配や柔軟な機関設計ができる会社組織を考えているのであれば、合同会社も選択の一つではないでしょうか。しかし、あくまでも株式会社が良いというのであれば仕方ありませんが。
最近では、属人的株式のメリットを利用して事業承継対策に活用しようと考えている会社も現れてきています。
例えば、子息が育つまで、オーナー一族以外の役員に一時的に代表権を移行するなどして、株式保有比率に関わらず、議決権比率を高くしておく旨の属人株式として定款に定め、経営のみバトンタッチし、子息が育った時に代表権及び経営権を移行するなどの手法も考えられます。

属人的株式は、使い方によっては事業承継対策として有用なツールになると思われます。事業承継対策は急に実行するものではなく、ある程度の時間をかけ各利害関係者と調整していくものである。しかし、まだまだ種類株式に比べ属人的株式に関しての研究は少ないようです。
今後も実務を通して研究したことを、このブログを通じて皆さんに発表していこうと思います。
以 上

          参考資料: 高橋 章「事業承継における属人的株式の活用法」
              : 会社法


| 民法・商法・会社法 | 10:05 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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法制審議会、民法改正原案まとまる

      制定以来初めての抜本改正、その影響は?(3)

 法務省の諮問機関である法制審議会の民法(債権関係)部会は、8月26日に開かれた第96回会議において「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」を決定しました。
 この中で特にポイントとなるものとして、前回は『連帯債務』とについてご紹介しました。今回はトラブルの多い不動産の賃貸借に関わる敷金・修繕費を中心に紹介します。

1.賃貸借( 要綱仮案 第33)
 現行の民法では第601条から622条に賃貸借についての規定が設けられています。通常、建物等の賃貸借については借地借家法の法律も併せて適用されることになります。  
今回の改正では10の条文が見直された他、609条及び610条が削除され、新たに敷金等の項目が追加されています。

(1)敷金( 要綱仮案 第33 7.)
 現行の民法では敷金に関しては、619条第2項に規定があります。敷金を賃貸借について担保と位置付け、他の担保と異なり賃貸借契約終了後も消滅しないことのみの規定となっています。
 今回の改正では、敷金を独立した項目として新たに規定を設けています。
① 賃借人は、賃貸借が終了した場合には、預っている敷金から賃借人の金銭債務の額
 を控除した残額
を返還しなければならない。
② 賃貸人は、賃借人が賃貸借から生じた金銭債務を履行しないときは、敷金を債務の
 弁済に充てることができる。この場合に賃借人からは敷金を債務の弁済に充てること
 を請求できない。
 つまり、賃貸人が敷金から控除できるものを賃借人の金銭債務のみと限定し、返還義務を明確にしました。この場合の金銭債務の範囲については明文化されておりませんが、未払いの賃貸料と、賃借人が負担すべき修繕費(内容については(3)の賃貸物の修繕費を参照)が含まれると考えられます。

(2)賃貸借の存続期間( 要綱仮案 第33 3.)
民法604条では、賃貸借の存続期間について最長20年と規定していますが、この20年を50年に置き換えています。

(3)賃貸物の修繕等( 要綱仮案 第33 8.)
 民法606条に修繕に関する規定が設けられていますが、賃貸人に対する修繕の義務と、賃貸人が必要な修繕をする場合には賃借人は拒むことがでいきないことのみの規定でした。今回の改正では、トラブルの多い賃貸人と賃借人の修繕の責任の範囲が定められました。
① 賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし、賃借人
 の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要になったときは、この限りでない。

② 賃貸物の修繕が必要である場合において、次のいずれかに該当するときは、賃借人
 は、その修繕をすることができる。
  ア、賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知った
   にもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき。

  イ、 急迫の事情があるとき。
 まず、①で賃借人の修繕義務を賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要となったものに限定しました。このため、経年変化に対する原状回復は賃借人が負担すべき修繕の対象外であることが明文化されました。
 また、②については賃借人の修繕権限を明文化したものです。では、賃借人が修繕権限を盾に修繕した場合に問題はないのでしょうか。トラブルのひとつに賃貸物件の老朽化し安全性の問題から立退きを迫るケースがあります。このような場合に賃借人が修理をして住み続ける場合には新たなトラブルの発生が懸念されますし、修繕費の負担の問題も考えられます。この条文から考えると老朽化なので賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要となったのではありませんから賃貸人の負担と思われます。しかし、賃借人が勝手に行ったのだからと修繕費の負担を賃貸人が拒絶するケースも考えられるのです。

2.意思能力( 要綱仮案 第2)
 認知証の高齢者を保護するために、次の項目が新設されます。
 意思能力について、次のような規律を設けるものとする。
 法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しないときは、その法律行為は無効とする。
 これにより、認知証の高齢者が交わした契約は無効となります。高齢者の狙った高額商品の販売の防止には一定の効果は期待できるのではないでしょうか。

 これまでご紹介してきたものは、今回の改正のほんの一部にすぎませんが、生活に密着した内容となっていることがお解りいただけたこととお思います。ただし、これにより全ての問題解決というわけにはいかないようです。5年の歳月をかけてできた改正案ですが、運用が開始されればまた新たな問題点も発生することでしょう。その時には更なる改善が行われ、私たちにとって常に身近な法律であることを期待したいものです。

       参考資料   民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案 

| 民法・商法・会社法 | 09:53 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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法制審議会、民法改正原案まとまる

    制定以来初めての抜本改正、その影響は?(2)

 法務省の諮問機関である法制審議会の民法(債権関係)部会は、8月26日に開かれた第96回会議において「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」を決定しました。
 この中で特にポイントとなるものとして、前回は『消滅時効』と『法定利率』についてご紹介しました。今回は連帯債務について紹介します。

1.連帯保証( 要綱仮案 第18)
(1)保証債務の付従性( 要綱仮案 第18 1.)
民法448条では、保証人の負担が主たる債務より重いときは、主たる債務の限度に減縮すると規定していますが、2項として次の条文を追加しています。
 「主たる債務の目的又は態様が法消契約の締結後に加重されたときであっても、保証人の負担は加重されない。」
 この規定は保証人の保護のための規定で、保証人の負担の限度を主たる債務としていましたが、契約締結後に主たる債務が加重された場合に保証人の負担が重くならないよう配慮して法律で規定したものです。

(2)保証人保護の方策の拡充( 要綱仮案 第18 6.)
 保証人保護の観点から、個人が保証人になる場合の条件と債務者が保証人に対して情報提供を義務付ける規定が設けられました。
① 個人保証の制限
イ.個人が保証人になる場合には次の要件を満たさなければ効力を生じない。
 ㋑ 契約の日前1ヵ月以内に作成された公正証書で、保証債務を履行する意思表示
  をする。
 ㋺ 保証人は公証人に対して、その債務の内容について一定の事項及び主たる債務者
   が債務を履行しない場合には保証人が全額を履行する意思があることを口述し、
   公証人がその口述を筆記した内容が正確であることを承認して署名押印する。
ロ.ただし、保証人が次の場合には、個人保証の制限は適用しない。
 ㋑ 主たる債務者が法人の場合:理事、取締役、執行役、議決権の過半数を有する者
 ㋺ 主たる債務者が個人の場合:共同して事業を行う者、事業に従事している配偶者
② 契約締結時の情報提供義務
 事業資金の保証を依頼する場合には、ⓐ財産及び収支の状況、ⓑその他の債務及び履行状況、ⓒ担保の有無などを情報として保証人になろうとする者に情報提供しなければならない。
上記の説明をしなかった場合や事実と異なる説明により保証人がⓐ~ⓒの事項について誤認し保証契約を承諾した場合に、債権者が説明をせず又は事実と異なる説明をしたことを知ったときは、保証人は保証契約を取り消すことができる。
③ 保証人の請求による主たる債務の履行状況に関する情報提供義務
 債権者は、保証人の請求により主たる債務に関する情報を遅滞なく提供しなければならない。
④ 主たる債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務
 期限の利益を喪失した場合には、債権者は2ヵ月以内に保証人に対してその事実を伝えなけらばならない。
 このように、個人が保証人になるためには強い意思表示を示すことを要件として安易に保証人にならないように規定しました。また、債務者及び債権者に対しては保証人への情報提供を義務付けました。
ただし、例外として法人の役員や事業経営者の家族が保証人になる場合には意思表示の要件を課していません。不動産担保が十分でない中小企業にとっての個人保証の必要性を考慮してのことと言われています。

(3)保証人の求償権( 要綱仮案 第18 3.)
① 委託を受けた保証人の求償権
民法459条では、主たる債務者から依頼を受けた保証人が、債務者に代わって債務の弁済をした場合には、求償権を有することを規定していますが、今回の改正では、括弧書きを追加し、求償権の限度額を定めています。
 「当該財産の額が主たる債務の免責を得た額を超える場合にあっては、その免責の額」
この規定は、例えば1億円の債務を弁済するために保証人が時価1億1千万円の不動産を弁済に充てたとしても、求償権の額は免責を受けた1億円であることを明言したもので、債務者の保護の規定となっています。
② 期限到来前の保証債務の履行
民法459条については、保証人が履行期限前に弁済をした場合についての項目を追加しています。
 ㋑ 期限が到来した後に、債務が消滅した当時利益を受けた限度において償還すれば足りる
㋺ ㋑の償還額には、期限以後の法定利息及びその期限以後に履行したとしても避けることができなかった費用その他の損害賠償を包含する
(1)及び(2)の規定は保証人保護のためのものでしたが、(3)は債務者保護の規定となっています。保証債務の履行をした保証人からの求償権についての金銭面でのトラブルを防止するために限度額を定めています。

このように、今回の改正のうち保証債務に着目しても債務者と保証人の双方の立場から問題点の解消のための規定が設けられており生活に密着した内容となっています。次回も身近な改正点について紹介いたします。

           参考資料   民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案

| 民法・商法・会社法 | 09:43 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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法制審議会、民法改正原案まとまる

           制定以来初めての抜本改正、その影響は?
 
 法務省の諮問機関である法制審議会の民法(債権関係)部会は、8月26日に開かれた第96回会議において「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」を決定しました。
法制審議会の民法(債権関係)部会の会議は平成21年11月24日に第1回目の会議が行われ、大きく分けて3つのステージで改正の議論が進められました。第1ステージとして論点整理を行いその結果を「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」として取りまとめ、第2ステージとして中間試案に向けての審議が行われ「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」を取りまとめ、第3ステージで「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」がまとまりました。
 このように、96回の会議を重ね約5年をかけた民法の改正案がまとまり、来年の通常国会に民法改正案が提出されることとなったのです。
 「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」は、公序良俗から組合までの39の検討事項が挙げられています。このうちの特にポイントとなるものを紹介します。 

1.消滅時効( 要綱仮案 第7)
(1)債権等の消滅時効 10年から5年に
 民法167条の債権の消滅時効については、次のように改められることとなりました。
「債権は、次に掲げるいずれかに該当するときは、時効によって消滅する。
 ①債権者が権利を行使することができることを知ったときから5年間行使しないとき
 ②権利を行使することができる時から10年間行使しないとき 」
 
 債権の消滅時効については、『知ったときから5年間行使しないときに消滅する』という項目が追加され、一定の条件では期間が短縮されることとなりました。
(2)短期消滅時効の廃止、5年に統一
 民法169条~174条では、短期消滅時効の規定があり、飲食店のツケは1年、塾の授業料は2年、医療費は3年等と細かく規定があり、気付かないうちに消滅時効を迎えてしまったり、時効の期間がわかりにくいという不満の声がありました。
 このため、職業別の短期消滅時効に関する条文(民法169条~174条)は削除され、167条の債権等の消滅時効の条文が適用されることになり、5年に統一されることとなります。
(3)生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効 追加
 「人の生命又は身体の侵害による損害賠償の請求権について、次のような規律を設けるものとする。
 ①被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する
 ②権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する


2.法定利率( 要綱仮案 第9)
 民法404条の規定により、法定利率については年五分とすると規定されていますが、次のように変動制の法定利率に改定されることこなりました。
(1)法定利率
 「法定利率は年3%ととする。」
(2)法定利率の見直し
 法定利率は、3年ごとに3年を一期として、1%刻み(1%未満の端数切り捨て)で変更されることとなりました。
 法定利率の5%については、以前から高すぎるとの指摘がありました。例えば、交通事故などの損害賠償金の算定については、被害者が生きていれば得られた利益から、生きていたと想定される期間に見積もられる運用益を除く事になりますが、控除される運用益を算定するのに使用されるのが法定利率です。従って法定利率が高ければ控除される運用益が大きくなり、遺族に支払われる損害賠償金が少なくなってしまうのです。
 また、法定利率は裁判で確定した損害賠償金の遅延に対する利息や、返済の遅延に対する遅延損害金を計算する際の利率に用いられたりするため、現在の金利水準との乖離が指摘されていました。
 法定利率の見直しは、被害者遺族への救済に繋がりますし、遅延利息等も現在の金利水準に近い利率が適用されることにもなるのです。
(3)商法514条の削除
商法514条(商事法定利率)である「商行為によって生じた債務に関しては、法定利率は、年六分とする」の条文はこの改正に伴い削除されることとなります。

 このように、今回の改正のうち消滅時効と法定利率のみに着目してもこのように生活に密着した内容となっています。次回も身近な改正点について紹介いたします。

           参考資料  法務省ホームページ
                 民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案




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