税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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争点整理表を使った主張整理のポイントと審査請求の基本

 『争点整理表を使った主張整理のポイントと審査請求の基本』についてまとめてみたいと思います。

① 調査の意義
「調査」とは、国税に関する法律の規定に基づき、特定の納税義務者の課税標準等または税額等を認定する目的、その他国税に関する法律に基づく処分を行う目的で当該職員が行う一連の行為をいう。(国通7-2)、(通達1-1)

② 争点整理表通達の趣旨
経済社会の高度化・複雑化や訴訟型社会のさらなる進展及び国税通則法の改正に伴う税務調査手続きの法定化や理由附記の実施等を踏まえ、調査事案に係る処分と等について、十分な証拠の収集等に基づく事実認定と法令の適用の更なる的確化を図ることにより、その適法性・妥当性をより一層高めていくため、争点整理表の作成及び調査審理に関する関係部署の協議・上申等に係る事務処理手続きについて整備するものである。

③ 争点とは
 争点整理表における‘争点’とは、調査において当局と納税者との間で見解の相違等が存する事項や一定の‘争点整理表作成事案の基準’に掲げる各処分に係る主な非違事項をいう。

④ 争点整理表通達の基本的考え方
A. 調査においては、非違事項に係る必要な証拠の十分な収集・保全及び事実関係に即した事実認定及びこれに基づく法令の適用を的確に行うことが重要である。
B. 特に争訟が見込まれる治安については、争訟に至ったとしても、処分の適法性が維持されるよう、原処分の段階から、争訟をも見据えた十分な法令面の検討、争訟の維持に向けた十分な証拠の収集等に取り組む必要がある。

⑤ 争点整理表の記載項目
 ・争点の概要
 ・争点に係る法律上の課税要件
 ・調査担当者の事実認定(または法令解釈)
 ・納税者側の主張
 ・双方の主張等の根拠となる事実、証拠書類等
 ・審理担当者の意見

*通達の様式は標準形式あり、各事務系統において、目的、性質を変えない範囲で内容を変更することは可能である。

⑥ 争点整理表作成の具体的作業
1. 法令解釈
2. 事実認定
3. 課税要件を満たしているか否かの判断
を行う。→‘法的三段論法’と呼ばれるもの

⑦ 国税職員の職場研修資料より
 証拠について。
1. 証拠資料とは→一般的には、裁判官や審判官に要件事実の存否について、確信を得させる資料
2. いかなる事実を認定しうるかは、証拠資料次第
3. 内部資料や単なる情報は証拠資料ではない
4. 課税庁が納税者に不利益な処分を行うには証拠資料を持っていることが大前提
5. 訴訟上の証拠資料としてもらうべく裁判所または審判所に文書を提出するので、訴訟見込み事案では、原処分時から証拠
資料 を、文書の形で収集・保全しておく必要がある。

⑧ 証拠収集の実質的ポイント
1. 積極証拠+消極証拠の収集。
2. 評価ではなく、事実認定に結びつく具体的事実関係を記載する。
3. 調査報告書作成の時機を失しない。
  


(参考・参照) JPM㈱ 講義資料 講師:佐藤 善恵(税理士)
        国税通則法
     
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| 国税通則法 | 16:04 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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国税への不服申し立ての見直し

新しい不服申立制度(2016.4.1以降)!

 2016年4月1日から国税当局の処分に不服があるときに行う審査請求の手続きの仕組みが変わった。
今までは、当局に意義申し立てをしたあとでなければ国税不服審判所に審査請求できませんでした。この現行法が見直され、直接の審査請求が可能になった。
 また、不服を訴える期間が延長された。つまり、納税者に有利になったのである。
 いざというときこの制度を改めて知っておいてほしい。
 行政処分への不服申し立ては、‘行政不服審査法’に基づいて行うが、国税についての不服申し立ては、‘国税通則法’の規定に基づいて行われる。
 この2つの法律の共通点は、平成26年に不服審査法の改正が決まった際、関係法令である通則法も見直されたこと。この制度は、4月以降の処分を対象に適用。

(1)審査請求手続きの選択 国税当局に再度の審査を求めずに直接審査請求できるという選択肢が選べる。
 これまでは、国税局や税務署にまず異議を申立てた後でないと、原則として国税不服審判所に審査請求をすることができなかった。しかし、今後は、最初から国税不服審判所長への‘直接審査請求’をすることが可能になった。
 事実認定だけではなく、法解釈について争うような事案では、訴訟を前提に不服申し立てをすることが多いが、訴訟は審査請求を経た後でなければ提起できない仕組みだった。
 異議申し立てで国税処分が覆る可能性は低く、一般的にその処分に約3ヶ月かかり、‘訴訟ありき’で不服申し立てる人にとって、国税当局への異議申し立て(再調査請求)➙不服審判所への審査請求➙訴訟(裁判)といった手続きを踏むのではなく、最初の時点で直接‘審査請求’することで一段階分ショートカットできることは、大きなメリットといえる。

(2)期間の見直し この改正では、期間も見直された。
➀税務署への異議申し立て➝‘処分があったことを知った日’の翌日から2ヶ月以内から3ヶ月以内に
➁なお、国税不服審判所の裁決から訴訟の手続きまでは、6ヶ月以内と変わらず。

(3)証拠書類の閲覧範囲拡大とコピーの受取制度  これまでは、国税当局が任意に選んで提出した書類しか納税者は閲覧できなかったが、これからは審判所の担当審判官が要請して国税当局に提出させた書類も閲覧できる。
 また、今までは閲覧した資料の写しの交付請求はできず、納税者や代理人は審判所に出向いて証拠の記載内容を書き写すといった非効率な作業を強いられ、関係者数人で出向いて1日掛かりで作業を行うこともあった。これからはコピーの交付を受けられる。
 最終的に訴訟となったときには証拠が重要な役割を果たすのはいうまでもない。
 この改正で納税者に少しでも有利になるように心がけていきたいものです。

(参考:納税通信 第3426号、26年度税制改正案、27年度改正国税通則法)


 

| 国税通則法 | 10:48 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「質疑応答記録書」から考える納税者の権利 第6回

前号からの続き(第6回)

(9)質問応答記録書」は何か
1.税務調査の際に税務職員が、納税者から事実関係や、場合によっては、故意の申告漏れの意思の有無などを、聞き取り文書化して、納税者に署名押印を、求める書類で、いわば、「供述調書」である。
2.国税庁は、2013年(平成25年)6月に「質問応答記録書」として全国統一様式と定め税務調査で当該文書を作成するように指示した。
3.2013年(平成25年)に国税通則法の改正で、税務調査が、法定されまた不利益処分に理由附記が、強制された。そのため課税庁は、納税者からの訴訟が、増加と予測している。課税側の敗訴原因は、
①直接証拠の不足②納税者の証言の不足この2点と分析している。そこで対策として、、「質問応答記録書」の活用と思われる。
(10)質問応答記録書の法的性格は、何か。
①国税の内部資料によると、質問応答記録書は、他省庁(警察・検察等)にて、作成された供述調書等を参考にして、作成している。

②犯罪捜査の取り調べや、査察と同じスタイルの「録取」を、一般の税務調査をやろうとしている。重要な点は、警察官、検察官、(刑事訴訟法題198条)又は査察官(国税犯則取締法題10条)同左施行規則8条)の取り調べや供述調書の権限が付与されている。
③一般の税務調査では、録取する、権限はなく「すべて任意」で行っている。
④権限を認める代わりに供述の拒否や、調書に対する署名押印を拒否する権利もある。
⑤冤罪の不当な課税の可能性という、落とし穴が、生じる。

(11)質問応答記録書の対する対応策はあるのか。
埼玉の小田川税理士は、「質問応答記録書」に対する対応のアドバイスを8項目を挙げている。ただし同上に対する場合に限定してのことで、調査官には、法律上質問検査権が、与えられていることを、前提にすること。
① 調査官から「質問応答記録書」に対する旨告げられた時、法律的な根拠を聞くこと。自分一人で判断して、安易に応じるのでなく詳しい人や税理士と相談してから対応してください。
② 調査官から「質問応答記録書」に対する旨告げられた時、応じたくなければ「応じられません」と明確に断ってください。何かあっても「弱い立場」になっていても、応じたくなければ応じなくてもよいのです。質問に答えないことと次元の違う問題で、強制はできないし罰則もありません。作成は、あくまでもでも任意で、納税者の承諾がなければ、できません。
③ なんらかの理由で、「質問応答記録書」に応じる場合は、あなた側の立会人を配置してください。調査官側は、立会人として、別の職員を配置することを基本としています。1対1での作成は、避けましょう。
④ 記録されたことが正確かどうかを、自分で読んで、確認すること。「こんなもんでいいか」は、不当な課税を招きます。
⑤ 最終的に署名押印を求められます。たとえ記載内容に誤りまく手も、署名押印をしたくなければ「署名押印は、しません」と、明確に断ってください。強制は、できません罰則もありません。
⑥ 当局は、納税者が、「「質問応答記録書」の副本を求めても「渡さない」ことにしてます。府に落ちないことや課税に争いがある場合、今後の調査に資するためにも、開示請求して、自分の「質問応答記録書」を再検討すべきでしょう。開示請求(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律。2005年(平成17)4月より施行)すれば基本的に全文が、開示されます。
⑦ 調査官が示す是正内容と、「質問応答記録書」でのべたことを、検討して不当課税がないかをチェックしてください。
⑧ 「質問応答記録書」を巡って「強制」や「虚偽記載」等があれば、苦情申し立てとともに、調査手法の違法性を巡り法的対応も検討すべきでしょう。

全6回終了

| 国税通則法 | 08:04 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「質疑応答記録書」から考える納税者の権利  第5回

 前回からの続き (第5回)

Ⅱ事例その2・・・・・・2008年12月2日
 東京国税局課税第2部 資料調査課 (以下「本件資料調査課調査」という。)情報技術専門官及び主査との対応
本職よりの質問
本職)質問1.今回の本件資料調査課調査は、手厳しく行われたようですが、本件資料調査課調査は、特別の法律があるのですか。
回答 、特にありません。
本職)法人税第153条から157条に規定及び消費税62条に規定する質問検査権(法人税・消費税)の調査に基づいて本件所得予定額約5億1000万円が出たのですね。
回答 、そのとおりです。
本職)国税徴収法第141条の質問検査権限は、貴職に付与されていますか。
回答 付与されていません。
本職)ここに本件資料調査課調査を受けた社長の「申し述べ書」があります。
   だいぶ貴職の答弁・回答と違いますね。公務員により興された損害がある場合は、国に対して民事訴訟(国家賠償)を提起することを弁護士に委託する予定であることを申し述べます。
回答)机をたたいたり、大声で脅したりしたことはありません。先生と同じで声は大きくなったことは認めます。
本職)後は省略。現在別件で進行中。

Ⅲ、事例その3 国税局所管法人の通則法第23条に対する一般調査1・・・・・2009年2月19日
 本件事案も「聴取書なる文書」を取引相手に反面調査して聴取し、国税局所管法人の代表者及び当時の常務取締役(現「監査役」)に聴取書なる文書をとり、今後の税務調査の進行を当局に有利に進めるべき手段にでたが、本職は、上記事例の理由で、心証形成を妨害した。
当日は、調査は終了した。

2.2009年5月14日
 同日も上記と同様「聴取書なる文書」を取引相手に反面調査して聴取し、現「監査役」に署名押印を求めてきたが、筆者が法律にない違法行為を強調すると「参考資料」に協力してくださいといい作成した聴取書なる文書をみせて、署名押印は、断念した。

次号に続く

| 国税通則法 | 08:05 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「質疑応答記録」から考える納税者の権利 第3回

第三回最終

(6)実際の事例にみる質問応答記録書

熊本国税局管内のT税務署の例である。昨年9月末に無予告調査で4名の税務職員が納税者宅に臨場。納税者本人が不在であったため、隣人に身分証明書を提示して連絡先を聞き出し、本人の承諾なしで従業員が保管していた書類を持ち帰った。翌日には、その従業員から「質問応答記録書」を徴し、それを前提に納税者本人から二度にわたって「質問応答記録書」に署名捺印させた。これを根拠に、7年遡及、全期間重加算税の賦課として、この納税者は修正申告を迫られている。調査終了手続は取られていないにもかかわらず、修正申告の勧奨が行われ、昨年暮れには「今修正に応じれば税額で200万円減らせる」という誘導までされている。
この納税者は、調査は初めての経験。慌てて勉強して調査手続きの法制化のことを理解。税務署に対して法令順守していないことを指摘して、通常の調査を行うよう求めているが、税務署は聞く耳を持たず7年遡及・重加算税賦課の姿勢を変えていない。無予告調査の適法性についても疑問視した納税者は、個人情報保護法による開示請求で税務署内部の「事前通知を要しない調査の適否検討表」を入手。しかし真っ黒に塗りつぶされていて、なぜ無予告調査を行ったのか不明のままである。
このように法定手続の無視とあわせて「質問応答記録書」は使われる。更正の期間が制限される3月15日を控えて、本当に処分がなされるのか納税者は眠れない日々を過ごしている。

(7)対応は税理士と二人三脚で

このような文書を任意調査で作成することを法は予定していない。事実上の供述調書(自白調書)の作成というこの調査手法は、適正手続を欠落しており、国税通則法改正の趣旨を否定するものである。まして、脱税の証拠がない状態であるにもかかわらず、証拠を「偽造」するような手法は「冤罪」を作り出す手法に等しい。
こうした文書が作成されるシーンを想像するに、納税者は相当追いつめられた心境に陥っていよう。その場に税務代理人(税理士や弁護士)が寄り添って、断固とした適切な対応が求められるのは言うまでもない。

                                                以  上          

| 国税通則法 | 07:52 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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