税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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仮想通貨の消費税非課税化決定

   仮想通貨の消費税非課税化決定

 2017年(平成29年)度税制改正において、ビットコインに代表される仮想通貨の譲渡に関しては消費税法上非課税にすることが決められました。
(消費税法4.6.消費税法別表第二、消令8~16の2)
ビットコインに代表される仮想通貨については、インターネット上の決済取引なので近年その市場規模が急速に拡大しており、今後の金融市場において大きく広がる可能性があると期待されています。
しかし過去には、2014年2月28日に仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」が経営破たんし、一瞬で顧客の資産が消えたという新聞記事と見た人も多いと思います。その当時の感想では、仮想通貨と言う非現実的な貨幣に関して一般の人が投資をしたことに批判が集まりました。
現在では、インターネット上で最も多く取引されている仮想通貨であるビットコインは、時価総額が100億ドル(1兆円)超の市場が形成され、世界での利用者が1300万人を超え、日本でも数十万人が利用されるまでに至っています。そしてこの流れを追うように三菱東京UFJ銀行など大手金融機関でも、仮想通貨の利用を検討しているところが増えて来ています。
このような状況下において政府では、消費者保護制度の確立やマネーロンダリングあるいは反テロ資金供与といった、反社会活動の抑制という観点からも法的な規制が検討されて来ました。
そしてこれを受けて、2016年5月25日仮想通貨に対する初めての法規制を盛り込んだ「改正資金決済法」が成立しました。この改正資金決済法では、仮想通貨が貨幣機能を有することを事実上認め、オンライン決済などにも利用可能な公的な決済手段と位置付けられました。さらに、仮想通貨の取引所を登録制にして監督強化することなども盛り込まれたのです。
2016年8月31日、金融庁による「平成29年度税制改正要望」において、事実上、支払い、決済手段としての機能を有することとなった仮想通貨について、外為法上の支払い手段等との比較や国際的な課税上の取り扱いの状況等を踏まえ、その取引に係る消費税の取り扱いを明確化するよう要望がなされました。
今回の税制改正で、仮想通貨の譲渡に関しては非課税とするとされたのです。その理由は、取引の対価の決済手段として利用される、外為法上の支払い手段や資金決済法上の前払い式支払い手段(プリペイドカード等)などの譲渡が非課税とされていること。また米国およびEUにおいても仮想通貨の譲渡に係る消費税は非課税とされていること。などが理由だそうです。
適用時期は2017年7月1日以後の取引から非課税取引になります。
従って適用前日の6月30日までは仮想通貨を単なる「モノ」とみなしていますので、消費税8%がかかっていますので注意してください。
また、実務上注意が必要なのが、仮想通貨の譲渡高が非課税売上高となるため、多額の仮想通貨の譲渡があった課税期間においては、課税売上割合が低下することになります。このため、消費税の納税負担が増加したり、仕入税額控除の対象となる消費税の計算の簡便法である、いわゆる「95%ルール」が適用できないことによる事務負担の増加が生じる可能性もあります。
 現在、フィンテック革命で金融取引が大幅に変化しつつあります。今後も仮想通貨を使った新商品・サービスも出てくるでしょう。これに税制を含めた法規制が追い付いていないのが現状です。
今後も仮想通貨の改正が出ましたら随時このブログで報告して行きます。

                                以上

      参考資料: 日本経済新聞2016.10.12 電子版
            日本法令:よくわかる平成29年度税制改正と実務徹底対策
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| 消費税法 | 11:53 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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免税の適用を受けるための証明

 『免税の適用を受けるための証明』についてまとめてみたいと思います。

 *消費税法第7条第2項(輸出証明)に規定する「財務省令で定めるところにより証明されたもの」または租税特別措置法施行規則第36条第1項(外航船等に積み込む酒類等の免税手続)に規定する「承認を受けた事実を証明する書類」は、以下に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ帳簿または書類になります。(規5、基通7-2-23)。

1.関税法第67条(輸出または輸入の許可)
A. 輸出許可証
① 輸出許可通知書、輸出申告控が該当

2.郵便による輸出の場合B-1.その輸出の時におけるその資産の価額が20万円超の場合
  (ただし、輸出の時におけるその資産の価額が20万円を超えるか否かの
      判定は、原則として郵便物1個当たりの価額によるが、郵便物を同一受取人に2個以上に分けて差し出す場合には、そ      れらの郵便物の価額の合計額による。)
① 輸出許可通知書、輸出申告控が該当

B-2. その輸出の時におけるその資産の価額が20万円以下の場合     (次のイまたはロのいずれか)
  (イ)次の事項を記載した帳簿 
     a.輸出年月日
     b.品名並びに品名ごとの数量及び価額
     c.受取人の氏名または名称及び住所等
  
    (ロ)受取人から交付を受けた物品受領書等(書類)で次の事項が記載されているもの
     a.輸出者の氏名または名称及び住所等
     b.品名並びに品名ごとの数量及び価額
     c.受取人の氏名または名称及び住所等文字色
     d.受取年月日


3. 保税蔵置場の許可を受けた者が海外旅行者等に出国に際し携帯輸出する物品を譲渡する場合
   ① 輸出証明書 
    (注)この場合には、‘海外旅行者が出国に際して携帯する物品の購入者誓約書’も必要になります。
   

4. その他船舶等の貸付け・譲渡等である場合などがありますがここでは割愛させて頂きます。
  
特に輸出価額が20万円以下の場合について郵便物として出す場合には、帳簿または書類が承認を受けた事実を証明するものであることを再度確認しておきたい。


(参考・参照) 平成28年版 図解消費税
        消費税法、消費税法施行規則、消費税法基本通達、消費税法施行令
租税特別措置法
     

| 消費税法 | 19:46 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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消費税率引き上げ時期の変更に伴う対応

「消費税率引き上げ時期の変更に伴う税制上の措置」

 2016年6月1日、安倍首相がテレビ演説で消費税率10%への引上げ時期を2019年(平成31年)10月に変更する旨の表明をしたことを覚えているでしょうか?
皆さんも新聞・テレビ等で見たかと思います。
「法律」は、安倍首相が表明しただけでは変更になりません。
消費税率の引上げ時期の変更に合わせて各種関連法律に関して所要の法制上の措置を講じなければ進みません。
そこで8月2日、自民党・公明党は「消費税率引き上げ時期の変更に伴う税制上の措置」と題してA4 8ベージにわたり変更内容の取りまとめを発表したので、その概要を見ていきたいと思います。

■税率引上げ関係
(1)税率引上げ時期:
【現行】       【改正後】
平成29年4月1日 ⇒ 平成31年10月1日
(税制抜本改革法で規定)
(2)請負契約等に係る経過措置の指定日:
平成28年10月1日 ⇒ 平成31年4月1日
■軽減税率関係
(1)軽減税率導入時期:
平成29年4月1日 ⇒ 平成31年10月1日
(2)適格請求書等保存方式の導入時期:
平成33年4月1日 ⇒ 平成35年10月1日
(3)税額計算の特例の適用期間:
○ 売上税額の計算の特例(中小事業者向け)
4年(平成29年4月~平成33年3月末)
⇒ 4年(平成31年10月~平成35年9月末)
○ 仕入税額の計算の特例(中小事業者向け)
1年(平成29年4月~平成30年3月末)
⇒ 1年(平成31年10月~平成32年9月末)
○ 大規模事業者には措置しないこととする

■軽減税率財源確保関係
○ 歳入および歳出における法制上の措置等を講ずることによる安定的な恒久財源の確保:
平成28年度末までに ⇒ 平成30年度末までに

■転嫁対策
○ 消費税転嫁対策特別措置法の適用期限:
平成30年9月30日 ⇒ 平成33年3月31日

■住宅ローン減税
○ 住宅ローン減税(10年間合計で最大500万円の税額控除)等の適用期限:
平成31年6月30日 ⇒ 平成33年12月31日

■住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置
(1)住宅の取得対価等に含まれる消費税の税率が10%である場合の
非課税枠の適用期間:
平成28年10月1日から平成31年6月30日まで ⇒ 平成31年4月1日から平成33年12月31日まで
※非課税枠を段階的に縮小させる時期も2年半延期

(2)上記(1)以外の非課税枠の適用期限:
平成31年6月30日 ⇒ 平成33年12月31日
※非課税枠を段階的に縮小させる時期も2年半延期
■車体課税の見直し
○ 自動車取得税(地方税)の廃止と環境性能割(地方税)の導入時期
平成29年4月1日 ⇒ 平成31年10月1日

■地方法人課税の偏在是正
○ 法人住民税法人税割の税率引下げ、地方法人税の税率引上げ、地方法人特別税・譲与税の廃止等の時期
平成29年4月1日 ⇒ 平成31年10月1日

なお、これら関連法案は9月中旬から始まる、秋の臨時国会の場に提出され審議がされる予定です。


                参照:総務省HP
                  :自民党HP

| 消費税法 | 09:22 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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軽減税率は本当に低所得者への救世主?

 消費税10%引上げ時の軽減税率導入目指し新たな動き

 自民党税制調査会は10月16日に会合を開き、消費税10%増税と同時に軽減税率導入に向けた具体的な制度設計に着手しました。
 増税時の消費税の軽減税率制度については、平成27年度税制改正大綱で、関係事業者を含む国民の理解を受けた上で税率10%時に導入することが今後の方針と記載され、平成9年4月1日からの導入を目指して対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進めることとされています。

(1)消費税軽減税率のこれまでの動き
 これまで、自民党と公明党は与党税制協議会において、軽減税率の対象品目について、食料品を例に「全ての飲食料品」から「精米のみ」までの8案を示してきました。すべてが標準税率の場合に比べ、少なくなる消費税収は、1%軽減されるごとに6,600億~200億円と見込まれています。

 また、自民、公明両党は、5月22日に第2回目の軽減税率検討委員会の会合を開き、軽減税率対象品目について財務省が示した3案をたたき台に議論し、今秋の取りまとめを目指す方針を示しました。しかし、財政再建のための税収確保を重視する自民党と低所得者層の負担軽減効果を重視する公明党で対象の範囲について意見の相違がありますし、軽減税率導入時期についても、10%への引き上げと同時を目指す公明党と同時実施にこだわらない自民党というように与党間でも意見の取りまとめは難航することが予想され、今秋までの取りまとめは難しそうな様相でした。

 9月に入るとマイナンバーを利用した消費税還付金案が浮上しました。8%から10%の増税分の2%を「酒類を除く飲食料品」の購入時に「軽減ポイント」を付与し、消費者は関連サイトに申請して、消費者名義の口座に還付してもらうことになります。低所得者層の1年間に消費する飲食料品の金額(年間200万円)を参考にその2%の4千円を上限とする案が出されました。ただし、所得制限については今後の課題とした上で今回は設けられませんでした。

(2)当初の8案の再検討、インボイス導入見送り
 10月16日の自民党税制調査会は、阿部晋三首相が14日に2017年4月の消費税率10%への引上げと同時に軽減税率の導入を指示を受けての会合であり、税制調査会長が軽減税率導入に慎重な野田毅氏から宮沢洋一氏に代わってからの初会合でもありました。
 会合では以下の内容が話し合われ、会合後に宮沢税制調査会長は、「社会に混乱を起こすものであってはならない」ことを強調しました。
 ◎ 消費税増税分の還付制度案については検討を撤回したこと。
 ◎ 対象品目についてはいち早く決める必要があり、当初の8つの案立ち返って再         
   検討すること。
 ◎ 「インボイス」方式については今回の採用は見送り、数年後をめどに導入する方
   向で検討すること。
 ◎ 来週にも与党税制協議会を開き、軽減税率導入に向けた制度設計の議論を加速さ
   せること。

(2)軽減税率は本当は高額所得者の方が有利な制度
 エンゲル係数が生活水準を図る上で使われていますが、エンゲル係数は家計の消費支出総額中に占める食料費の割合で、一般的にエンゲル係数が高いほど生活水準が低いとされています。2014年サラリーマン世帯のエンゲル係数は年収200万円以下の世帯では28.5%もありますが、年収1,500万円以上の世帯では19.2%でした。パーセンテージのみを見ると一見数値が大きい低所得者層に軽減税率の恩恵がありそうにも見えるのですが...
 今度は金額で比較をしてみます。年収1,500万円以上の世帯の食費は毎月10万2,538円で、年収200万円以下の世帯では食費は3万7,978円です。食費に対して2%の軽減税率による減税額を計算すると、年収1,500万円の世帯では2万4,600円になるのに対して年収200万円の世帯だは9,114円にとどまることになり、金額で比較すると高額所得者のほうがより有利な制度なのです。

(3)逆進性だけを考慮すれば、マイナンバーの還付が効果的
 今回は上限金額のみが設けられ、所得制限は今後の課題として設けられませんでしたが、高額所得者がどれほど多くの食品を購入しても上限が決まっていますし、今後所得制限を設けて還付金額を減額したり、ゼロにすることで低所得者層に有利な制度となります。

 安倍首相の指示から軽減税率導入の動きが加速し始めました。
 対象品目について公明党は「酒類を除く飲食料品と新聞、出版物」か、そこから外食を除いた案を提案しており、与党間でも自民党はまず公明党との調整が必要となっています。
 また、対象品目の範囲を広げれば、税収が減りますし、狭めれば線引きが難しくなります。
 減税に対する代替財源をどうするか、消費税は社会保障に充てられるもの。消費税の減収は社会保障費の減額に繋がるのです。
 また、事務負担の面から事業者からの根強い反対の声もあります。
 このような状況の中でも、与党は11月末をめどに制度の詳細を固め、年末に取りまとめる28年度税制改正大綱に具体策を盛り込むことにしているのです。

     参考資料 産経新聞 2015年10月17日 7時55分配信
          SankeiBiz 2015年10月17日 8時15分配信           
          東洋経済オンライン 2015年10月17日 6時0分配信 

| 消費税法 | 09:47 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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消費税改正はビジネスチャンス

 消費税改正はビジネスチャンス

昨年10月3日のブログで「外国人向け消費税免税制度の改正」と題して2014年10月1日以降、訪日外国人向けに消費税の免税対象品目が拡大したこと。そしてそれに伴い輸出物品販売売場(免税店)が増加するだろうとの記事を掲載しました。
今回はその後10ヶ月が経過した現在の状況を調べてみました。
まず、ここで言う免税店とは正式名称では「輸出物品販売場」とよび、外国人旅行者のための消費税を免除する販売店「TAX FREE SHOP(消費税免税店)」といいます。
今この免税店が急増しています。以下の観光庁発表の図を見てください。

<免税店の年度別推移>            
年度         免税店舗件数  
2012年4月         4、173  
2013年4月         4,622
2014年4月         5,777
2014年10月        9,361
2015年4月        18,779                          観光庁HPより
消費税改正した、昨年10月から6ヶ月経過した2015年4月までの増加数は9,418件2倍の増加傾向です。そしてこの傾向は今後ますます増える傾向にあります。
その理由として、今後増加する店舗としてコンビニ店舗があげられます。新聞等の報道によると、セブンイレブンでは観光庁と連携した「インバンド拡大プロジェクト」の一環として、2015年7月中に全国のセブンイレブン17,886店舗中、約1000店で免税サービスを行う事にしています。更に、ローソン・ファミリーマートなどもこれに追随する動きを見せているのです。
次に訪日外国人1人当たりの旅行支出額ですが、2015年4~6月の3ヶ月の統計では177,428円、前年同期143,903円に比べ23.3%増加。そしてこの3ヶ月の旅行消費額は8,887億円、前年同期と比べ82.5%増となっています。これを1年に換算すると3兆5500億円の売上高に上ります。ちなみに訪日外国人数は3ヶ月合計で501万人、この内中国・台湾・韓国・香港の訪日客で全体の70%を占めています。


ところで皆さんはこれだけ免税店が増え売上高も増えてきたが、「消費税の納税はどうなっているのか?」 とお思いだと思います。
現在日本の消費税率は8%です。上記免税店が日本国内で商品を仕入れた場合には、8%の消費税をつけて支払います。そしてその商品を国内で販売した場合はその売上高に8%の消費税をつけて販売しています。これが消費税法上の原則です。しかし、訪日外国人(非居住者)への販売に関しては消費税法上免税することが決まっています。つまり消費税率が0%だと考えてもらうと分かり易いと思います。
この根拠条文は消費税法8条「輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税」1項に書かれています。
具体例としては、1000円で仕入れた商品の消費税額は80円。その商品を2000円で訪日外国人へ販売した場合消費税は0円(輸出免税)です。従って、預かり消費税0円-支払消費税80円=▲80円となり、申告することにより管轄の税務署より消費税還付を受けることが出来ます。国からの還付なので損をすることはありません。
この外国人旅行者に対する輸出免税制度を利用して、ビジネスを拡大しようと考えている方もおられます。
2014年の訪日外国人観光客は1,341万人ですが、世界ランキングではまだまだ22位です。第1位のフランスの8,370万人とは言いませんが、11位の香港(2,777万人)14位のタイ(2,478万人)20位の韓国(1,420万人)よりも少ないという事実もあります。
現在の訪日客のペースで行けば、2015年度は2,000万人を超えるでしょう。さらに2020年の東京オリンピックの年には3,000万を目標に掲げています。これらを考えるとまだまだビジネスチャンスがあるようです。
そして2019年4月からは消費税率が10%になります。輸出免税制度をうまく利用する事により消費税対策も考えられるかもしれません。
今後も消費税の改正があったらビジネスチャンスととらえ皆さんに的確な情報を早く提供していきたいと思います。



                  参照 観光庁ホームページ
                      国税庁ホームページ

| 消費税法 | 17:27 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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