税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業44年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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消費税率引き上げ時期の変更に伴う対応

「消費税率引き上げ時期の変更に伴う税制上の措置」

 2016年6月1日、安倍首相がテレビ演説で消費税率10%への引上げ時期を2019年(平成31年)10月に変更する旨の表明をしたことを覚えているでしょうか?
皆さんも新聞・テレビ等で見たかと思います。
「法律」は、安倍首相が表明しただけでは変更になりません。
消費税率の引上げ時期の変更に合わせて各種関連法律に関して所要の法制上の措置を講じなければ進みません。
そこで8月2日、自民党・公明党は「消費税率引き上げ時期の変更に伴う税制上の措置」と題してA4 8ベージにわたり変更内容の取りまとめを発表したので、その概要を見ていきたいと思います。

■税率引上げ関係
(1)税率引上げ時期:
【現行】       【改正後】
平成29年4月1日 ⇒ 平成31年10月1日
(税制抜本改革法で規定)
(2)請負契約等に係る経過措置の指定日:
平成28年10月1日 ⇒ 平成31年4月1日
■軽減税率関係
(1)軽減税率導入時期:
平成29年4月1日 ⇒ 平成31年10月1日
(2)適格請求書等保存方式の導入時期:
平成33年4月1日 ⇒ 平成35年10月1日
(3)税額計算の特例の適用期間:
○ 売上税額の計算の特例(中小事業者向け)
4年(平成29年4月~平成33年3月末)
⇒ 4年(平成31年10月~平成35年9月末)
○ 仕入税額の計算の特例(中小事業者向け)
1年(平成29年4月~平成30年3月末)
⇒ 1年(平成31年10月~平成32年9月末)
○ 大規模事業者には措置しないこととする

■軽減税率財源確保関係
○ 歳入および歳出における法制上の措置等を講ずることによる安定的な恒久財源の確保:
平成28年度末までに ⇒ 平成30年度末までに

■転嫁対策
○ 消費税転嫁対策特別措置法の適用期限:
平成30年9月30日 ⇒ 平成33年3月31日

■住宅ローン減税
○ 住宅ローン減税(10年間合計で最大500万円の税額控除)等の適用期限:
平成31年6月30日 ⇒ 平成33年12月31日

■住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置
(1)住宅の取得対価等に含まれる消費税の税率が10%である場合の
非課税枠の適用期間:
平成28年10月1日から平成31年6月30日まで ⇒ 平成31年4月1日から平成33年12月31日まで
※非課税枠を段階的に縮小させる時期も2年半延期

(2)上記(1)以外の非課税枠の適用期限:
平成31年6月30日 ⇒ 平成33年12月31日
※非課税枠を段階的に縮小させる時期も2年半延期
■車体課税の見直し
○ 自動車取得税(地方税)の廃止と環境性能割(地方税)の導入時期
平成29年4月1日 ⇒ 平成31年10月1日

■地方法人課税の偏在是正
○ 法人住民税法人税割の税率引下げ、地方法人税の税率引上げ、地方法人特別税・譲与税の廃止等の時期
平成29年4月1日 ⇒ 平成31年10月1日

なお、これら関連法案は9月中旬から始まる、秋の臨時国会の場に提出され審議がされる予定です。


                参照:総務省HP
                  :自民党HP
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| 消費税法 | 09:22 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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軽減税率は本当に低所得者への救世主?

 消費税10%引上げ時の軽減税率導入目指し新たな動き

 自民党税制調査会は10月16日に会合を開き、消費税10%増税と同時に軽減税率導入に向けた具体的な制度設計に着手しました。
 増税時の消費税の軽減税率制度については、平成27年度税制改正大綱で、関係事業者を含む国民の理解を受けた上で税率10%時に導入することが今後の方針と記載され、平成9年4月1日からの導入を目指して対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進めることとされています。

(1)消費税軽減税率のこれまでの動き
 これまで、自民党と公明党は与党税制協議会において、軽減税率の対象品目について、食料品を例に「全ての飲食料品」から「精米のみ」までの8案を示してきました。すべてが標準税率の場合に比べ、少なくなる消費税収は、1%軽減されるごとに6,600億~200億円と見込まれています。

 また、自民、公明両党は、5月22日に第2回目の軽減税率検討委員会の会合を開き、軽減税率対象品目について財務省が示した3案をたたき台に議論し、今秋の取りまとめを目指す方針を示しました。しかし、財政再建のための税収確保を重視する自民党と低所得者層の負担軽減効果を重視する公明党で対象の範囲について意見の相違がありますし、軽減税率導入時期についても、10%への引き上げと同時を目指す公明党と同時実施にこだわらない自民党というように与党間でも意見の取りまとめは難航することが予想され、今秋までの取りまとめは難しそうな様相でした。

 9月に入るとマイナンバーを利用した消費税還付金案が浮上しました。8%から10%の増税分の2%を「酒類を除く飲食料品」の購入時に「軽減ポイント」を付与し、消費者は関連サイトに申請して、消費者名義の口座に還付してもらうことになります。低所得者層の1年間に消費する飲食料品の金額(年間200万円)を参考にその2%の4千円を上限とする案が出されました。ただし、所得制限については今後の課題とした上で今回は設けられませんでした。

(2)当初の8案の再検討、インボイス導入見送り
 10月16日の自民党税制調査会は、阿部晋三首相が14日に2017年4月の消費税率10%への引上げと同時に軽減税率の導入を指示を受けての会合であり、税制調査会長が軽減税率導入に慎重な野田毅氏から宮沢洋一氏に代わってからの初会合でもありました。
 会合では以下の内容が話し合われ、会合後に宮沢税制調査会長は、「社会に混乱を起こすものであってはならない」ことを強調しました。
 ◎ 消費税増税分の還付制度案については検討を撤回したこと。
 ◎ 対象品目についてはいち早く決める必要があり、当初の8つの案立ち返って再         
   検討すること。
 ◎ 「インボイス」方式については今回の採用は見送り、数年後をめどに導入する方
   向で検討すること。
 ◎ 来週にも与党税制協議会を開き、軽減税率導入に向けた制度設計の議論を加速さ
   せること。

(2)軽減税率は本当は高額所得者の方が有利な制度
 エンゲル係数が生活水準を図る上で使われていますが、エンゲル係数は家計の消費支出総額中に占める食料費の割合で、一般的にエンゲル係数が高いほど生活水準が低いとされています。2014年サラリーマン世帯のエンゲル係数は年収200万円以下の世帯では28.5%もありますが、年収1,500万円以上の世帯では19.2%でした。パーセンテージのみを見ると一見数値が大きい低所得者層に軽減税率の恩恵がありそうにも見えるのですが...
 今度は金額で比較をしてみます。年収1,500万円以上の世帯の食費は毎月10万2,538円で、年収200万円以下の世帯では食費は3万7,978円です。食費に対して2%の軽減税率による減税額を計算すると、年収1,500万円の世帯では2万4,600円になるのに対して年収200万円の世帯だは9,114円にとどまることになり、金額で比較すると高額所得者のほうがより有利な制度なのです。

(3)逆進性だけを考慮すれば、マイナンバーの還付が効果的
 今回は上限金額のみが設けられ、所得制限は今後の課題として設けられませんでしたが、高額所得者がどれほど多くの食品を購入しても上限が決まっていますし、今後所得制限を設けて還付金額を減額したり、ゼロにすることで低所得者層に有利な制度となります。

 安倍首相の指示から軽減税率導入の動きが加速し始めました。
 対象品目について公明党は「酒類を除く飲食料品と新聞、出版物」か、そこから外食を除いた案を提案しており、与党間でも自民党はまず公明党との調整が必要となっています。
 また、対象品目の範囲を広げれば、税収が減りますし、狭めれば線引きが難しくなります。
 減税に対する代替財源をどうするか、消費税は社会保障に充てられるもの。消費税の減収は社会保障費の減額に繋がるのです。
 また、事務負担の面から事業者からの根強い反対の声もあります。
 このような状況の中でも、与党は11月末をめどに制度の詳細を固め、年末に取りまとめる28年度税制改正大綱に具体策を盛り込むことにしているのです。

     参考資料 産経新聞 2015年10月17日 7時55分配信
          SankeiBiz 2015年10月17日 8時15分配信           
          東洋経済オンライン 2015年10月17日 6時0分配信 

| 消費税法 | 09:47 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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消費税改正はビジネスチャンス

 消費税改正はビジネスチャンス

昨年10月3日のブログで「外国人向け消費税免税制度の改正」と題して2014年10月1日以降、訪日外国人向けに消費税の免税対象品目が拡大したこと。そしてそれに伴い輸出物品販売売場(免税店)が増加するだろうとの記事を掲載しました。
今回はその後10ヶ月が経過した現在の状況を調べてみました。
まず、ここで言う免税店とは正式名称では「輸出物品販売場」とよび、外国人旅行者のための消費税を免除する販売店「TAX FREE SHOP(消費税免税店)」といいます。
今この免税店が急増しています。以下の観光庁発表の図を見てください。

<免税店の年度別推移>            
年度         免税店舗件数  
2012年4月         4、173  
2013年4月         4,622
2014年4月         5,777
2014年10月        9,361
2015年4月        18,779                          観光庁HPより
消費税改正した、昨年10月から6ヶ月経過した2015年4月までの増加数は9,418件2倍の増加傾向です。そしてこの傾向は今後ますます増える傾向にあります。
その理由として、今後増加する店舗としてコンビニ店舗があげられます。新聞等の報道によると、セブンイレブンでは観光庁と連携した「インバンド拡大プロジェクト」の一環として、2015年7月中に全国のセブンイレブン17,886店舗中、約1000店で免税サービスを行う事にしています。更に、ローソン・ファミリーマートなどもこれに追随する動きを見せているのです。
次に訪日外国人1人当たりの旅行支出額ですが、2015年4~6月の3ヶ月の統計では177,428円、前年同期143,903円に比べ23.3%増加。そしてこの3ヶ月の旅行消費額は8,887億円、前年同期と比べ82.5%増となっています。これを1年に換算すると3兆5500億円の売上高に上ります。ちなみに訪日外国人数は3ヶ月合計で501万人、この内中国・台湾・韓国・香港の訪日客で全体の70%を占めています。


ところで皆さんはこれだけ免税店が増え売上高も増えてきたが、「消費税の納税はどうなっているのか?」 とお思いだと思います。
現在日本の消費税率は8%です。上記免税店が日本国内で商品を仕入れた場合には、8%の消費税をつけて支払います。そしてその商品を国内で販売した場合はその売上高に8%の消費税をつけて販売しています。これが消費税法上の原則です。しかし、訪日外国人(非居住者)への販売に関しては消費税法上免税することが決まっています。つまり消費税率が0%だと考えてもらうと分かり易いと思います。
この根拠条文は消費税法8条「輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税」1項に書かれています。
具体例としては、1000円で仕入れた商品の消費税額は80円。その商品を2000円で訪日外国人へ販売した場合消費税は0円(輸出免税)です。従って、預かり消費税0円-支払消費税80円=▲80円となり、申告することにより管轄の税務署より消費税還付を受けることが出来ます。国からの還付なので損をすることはありません。
この外国人旅行者に対する輸出免税制度を利用して、ビジネスを拡大しようと考えている方もおられます。
2014年の訪日外国人観光客は1,341万人ですが、世界ランキングではまだまだ22位です。第1位のフランスの8,370万人とは言いませんが、11位の香港(2,777万人)14位のタイ(2,478万人)20位の韓国(1,420万人)よりも少ないという事実もあります。
現在の訪日客のペースで行けば、2015年度は2,000万人を超えるでしょう。さらに2020年の東京オリンピックの年には3,000万を目標に掲げています。これらを考えるとまだまだビジネスチャンスがあるようです。
そして2019年4月からは消費税率が10%になります。輸出免税制度をうまく利用する事により消費税対策も考えられるかもしれません。
今後も消費税の改正があったらビジネスチャンスととらえ皆さんに的確な情報を早く提供していきたいと思います。



                  参照 観光庁ホームページ
                      国税庁ホームページ

| 消費税法 | 17:27 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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軽減税率検討委、3ヵ月ぶりに協議を再開

     対象品目3案の提示、今秋の取りまとめを目指す

 自民、公明両党は、5月22日に第2回目の軽減税率検討委員会の会合を開き、具体的な検討を始めました。飲食料品の軽減対象品目について財務省が示した3案をたたき台に議論し、今秋の取りまとめを目指す方針です。
 消費税軽減税率制度検討委員会の①設置、②初会合、③2回目の会合で協議された内容についてまとめてみました。

(1)消費税軽減税率制度検討委員会
①設置とその背景
 2015(平成27)年1月26日、自民、公明両党は与党税制協議会を開き、生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率の導入に向け、実務的な協議を進める『消費税軽減税率制度検討委員会』の設置を決めました。
 自民党税調の野田毅氏を会長に、自民、公明両党の税制調査会の幹部ら4人ずつ、計8人で構成されます。
 政府は昨年(2014年)11月に消費税率10%への引上げ時期を2017(平成29)年4月1日に1年半先送りすることを決めて平成27年度税制改正大綱にも明記しました。
その際、自民、公明両党は与党税制協議会を開き軽減税率の「2017年度からの導入を目指す」ことを合意文章に明記しています。
②議論する項目
 ⓐ どの品目を軽減税率の対象にするか
 ⓑ 企業や個人事業主が通常の税率(標準税率)と区別して経理処理する方法 
 ⓒ 制度の導入に伴い見込めなくなる税収の穴埋めする財源
③メンバー
 ⓐ自民党
  野田毅(委員長)、額賀福志郎、林芳正、後藤茂之
 ⓑ公明党
  斉藤鉄夫(副委員長)、北川一雄、上田勇、西田実仁

(2)初会合
 2月9日に消費税軽減税率制度検討委員会の初会合が開かれました。今会合では制度具体化に必要となる法律などに関する資料の作成を財務省に指示し、自民、公明両党は今秋までに制度案を詰めた上で、軽減税率制度に特化した税制改正大綱を取りまとめることとしています。
 これまでの与党税制協議会は、軽減税率の対象品目について、食料品を例に「全ての飲食料品」から「精米のみ」までの8案を示してきました。すべてが標準税率の場合に比べ、少なくなる消費税収は、1%軽減されるごこに6,600億~200億円と見込まれています。

(3)協議①:どの品目を軽減税率の対象にするか
      〈 軽減税率対象品目3案の税率1%軽減した場合の減収額と特徴 〉
 ①酒を除く飲食料品
  ⓐ減収額 6,600億円
  ⓑ特徴 ・対象品目が分かりやすい
      ・消費者負担が小さい
      ・減収額が大きい 
 ②生鮮食品
  ⓐ減収額 1,700億円
  ⓑ特徴 ・対象品目が分かりにくい
      ・消費者負担は中程度
       ・減収額が中程度 
③精米
  ⓐ減収額 200億円
  ⓑ特徴 ・対象品目が分かりやすい
      ・消費者負担が大きい
      ・減収額が小さい 

(4)協議②:経理処理する方法 
 財務省試案は、「精米」以外の2案について、商品ごとに税率や税額を明記した請求書(インボイス)の導入の必要性を明記しています。ただし、「精米」及び導入後3年程度は現行の請求書を使い軽減品目に印をつける方式で対応する経過措置を盛り込んでいます。

(5)協議③:減収の穴埋めをする財源
 公明党は、「代替財源は、去年(2014年)1から月の消費増税後、一定の所得以下の人に現金を給付している『簡素な給付措置』を取りやめることなどで確保できる」としています。

 消費税軽減税率導入については、家計を預かる主婦層からの強い要望があるのと同時に事務負担を強要される事業者からの強い反発が予想されます。
また、政府も検討するとしていますが、食品以外の品目も軽減税率の対象にしてほしいという要望もあります。
 更に、与党両党でも、財政再建のための税収確保を重視する自民党と低所得者層の負担軽減効果を重視する公明党で対象の範囲について意見の相違があります。軽減税率導入時期についても、10%への引き上げと同時を目指す公明党と同時実施にこだわらない自民党というよに与党間でも意見の取りまとめは難航することが予想され、今秋までの取りまとめは難しそうです。

       参考資料 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2015年1月27日
            産経ニュース 2015年2月9日 21時56分更新
            毎日新聞 2015年5月22日 21時38分配信
            NHK NEWSWEB 2015年5月23日 4時37分
            自民党、公明党 ホームページ


 

| 消費税法 | 10:20 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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消費税免税制度

外国人向け消費税免税制度の改正

 皆さんご存知だとおもいますが、2014年(平成26年)10月1日より訪日外国人向けに消費税の免税対象品目が拡大されました。
具体的な内容に関しては国税庁HPに「輸出物品販売売場制度の改正について」というリーレットに載っています。今回はこの消費税免税制度の内容について見ていきたいと思います。
 この制度は、消費税法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第141号)等により、輸出物品販売売場制度についての改正で、2014年(平成26年)10月1日以後に行う課税資産の譲渡等について適用されます。輸出物品販売売場制度とは輸出物品販売売場(免税店)を経営する事業者が、外国人旅行者などの非居住者に対して、通常生活の用に供する物品を一定の方法で販売する場合には、消費税が免除される制度です。尚、免税店を開設しようとする事業者は、販売場ごとに、事業者の納税地を管轄する税務署長の許可を得る必要があります。日本経済新聞2014年10月1日の記事によると、スパーのイオンでは2015年12月末までに300店で免税受付を開始、イトーヨーカー堂は153店舗、ロフトは10店舗、その他ビックカメラ・ヤマダ電機などの家電量販店でも相次いで取組をしているそうです。
それでは具体的な内容を見ていきましょう。

1 免税対象物品の範囲の拡大
 食料品、飲料類、薬品類、化粧品類そのたの消耗品については、これまで輸出物品販売場(免税店)における免税販売の対象外とされてきたが、その非居住者に対する同一店舗における1日の販売額の合計が5千円超50万円までの範囲内の消耗品について、次の方法で販売する場合に限り免税販売の対象とするとした。
① 非居住者がパスポート等を免税店売場に提示し、そのパスポートに購入記録票の貼り付けを受け、パスポートと購入記録票に割印を受けること。
② 非居住者が消耗品を購入した日から30日以内に輸出する旨を誓約する書類を免税店売場に提出する事。
③ 消耗品の包装方法にも指定がありその指定された方法により包装されている事。

2 免税店売場を経営する事業者が保存すべき書類の追加
同一の免税店売場において、その非居住者に対して1日に販売する一般物品(消耗品以外の通常生活の用に供する物品を言う)の額が100万円を超える場合にはその非居住者のパスポートの写しを、免税店売場を経営する事業者の納税地又は売場の所在地に保存しなければならないとした。またその保存期間は7年間とした。

3 購入記録票等の様式の弾力化及び記載事項の簡素化
 免税販売に当たっては、免税店売場を経営する事業者は「購入記録票」を作成して非居住者のパスポートに張り付けて割印する事とされており、非居住者は「購入者誓約書」を当該事業者に提出することとされている。
なおこの購入記録票及び購入者誓約書に関しては従来法令様式が定められていたが、今回の改正で特定の書類ではなく、法令で定められた事項が記載された書類であればよいこととされた。具体的な様式は国税庁のHPを参照されたい。

観光庁が調べた訪日外国人1人当たりの消費額は約143,942円(4~6月平均)。また政府は、訪日観光客を2020年東京オリンピックまでに年間2千万人に、また将来は年間3000万人の目標を掲げています。そしてその目標が実現すれば5兆~6兆円の黒字要因となるとの試算も発表しています。もちろん実現するかどうかは今後の政策次第です。
円安傾向が続いている現在、中国人観光客を中心に訪日観光客は増加しています。
日本経済を底上げする為にも、このような税制の改正をし、より側面から支援していきたいものです。

          参照:国税庁HP 「輸出物品販売場制度の改正について」
             観光庁HP
             日本経済新聞2014.9.30及び10.1 朝刊





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