税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業44年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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改正接待飲食費課税

今年も接待飲食費課税が変わりました

すでに皆さんご存時の通り2014年(平成26年)3月20日に参議院本会議で平成26年度税制改正法案が成立しました。また関係政省令も3月31日に公布され、4月1日より施行されています。すでに新年度に入り注意しておかなくてはいけない点もありますので、今回は交際費課税の中から接待飲食費の改正に注目してみたいと思います。

1.改正制度の趣旨
現在の消費低迷をなくす為に、消費を拡大させ、経済の活性化を図る目的で設けられたもので時限立法的なものです。政策的な目的の改正ですので根拠条文は、租税特別措置法施行規則第21条18の4によります。
2014年4月1日以後開始事業年度から、適用になりますので、日々の会計伝票の記帳にも注意が必要です。

2 改正の内容
5000円基準適用額を除いた飲食費の50%が損金できる。
まず、大・中・小企業全ての法人に適用される改正として、交際費等のうち、接待飲食のために支出する費用の50%損金算入されることになった。従って大企業などでは、これまで交際費等の額の全額が損金の額に算入できなかったが今回の改正により一部損金に算入できることが可能 となった。
また、資本金額1億円以下の中小法人の場合、現状では、支出した交際費等の額のうち定額控除限度額800万円まで認められていたが、今回この50%損金算入との選択適用がとられることになった。今回の改正で800万円までの定額控除限度額の特例は2年間延長され2016年(平成28年)3月31日までとなっています。
なお、ここで留意していただきたいのは「飲食その他これらに類する行為の為に要する費用で参加者1人あたり、5000円以下の費用」に関しては、従前どおり交際費の額に含まれず、全額損金算入が出来ますのでご注意ください。
3.具体的記載事項
改正租税特別措置法第21条の18の4の条文によると、以下の必要事項の記載を要件としています。
①飲食等のあった年月日
 ②飲食等に参加した得意先等の氏名又は名称及びその関係
 ③参加者人数
 ④飲食金額・店の名前と住所
 ⑤その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項
具体的には○○会社○○さんの歓迎会・送別会などと飲食目的を領収書の隅に書いておくといいでしょう。

4.800万円定額控除と50%損金算入の選択について

今まで述べてきたように資本金1億円以下の中小法人の場合800万円の定額控除と50%損金算入のいずれか有利なほうを選択できます
一般的には交際費等の額全体が800万円以下であれば定額控除が有利です。
しかし、自社の決算書を見て頂き交際費等の額が800万円を超え、特に飲食費が多額になっている場合は有利・不利を試算する必要性が出てきます。

5.まとめ
今回の飲食交際費課税をうまく使うには、日ごろの会計伝票・証憑書類の整理が出来ているかがポイントです。交際費の関連科目として、会議費・厚生費などもあります。今回の改正税法をよく理解し無駄な税金を払わないようにしましょう。

             参考資料:週刊税務通信NO3306 2014年4月7日号

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交際費税務の見直しは、どう影響するのか!

税制改正や国土強靭化が後押しか?

 安倍政権が提唱する経済政策「アベノミクス」の柱の1つに‘国土強靭化計画’があります。公共事業に10年間で200兆円を投資することで、災害に強い国土づくりを目指すものですが、それとともに景気回復への足がかりにする狙いも込められています。仕事が増えることで建設業界が潤い、雇用促進が図られると同時に接待等で飲食店の利用が増えるなど消費活動が促進され、全ての業界に好影響を及ぼすーといったシナリオが各所で謳われています。果たしてそうでしょうか?モラトリアム法の終結で、中小企業の大量の倒産が懸念されている中、楽観的施策ではないだろうか。
さらに自民党は、税制改正大綱で交際費減税も俎上にのせたのである。交際費は損金不算入が原則だが、租税特別措置法で一定の例外が設けられている。資本金1億円以下の中小企業は年間600万円を限度として9割を損金に算入できるというもの。この‘600万円’という上限が‘800万円’にまで拡大されるとともに、その限度で全額の損金算入を認めることが予定されています。

 景気浮揚に向けて、中小企業の交際費の支出額拡大が重要な一策として捉えられているのは間違いないのである。そこで交際費を取り巻く現状を改めて見ていく。
交際費課税は会社の‘冗費濫用’を防ぐ意味合いなどから昭和29年にスタートしたものである。当時は課税対象を業種的に判定するケースがあるなど、現行制度とは複数の面で仕組みが異なっていた。その後、損金不算入割合や適用法人、抜本的な仕組みなどを数度にわたって変更してきた。基本的に課税強化の傾向が続くのである。しかし、景気悪化などを受け、ここ10年は中小企業の負担を減らす方向の見直しが相次いでいるのである。平成15年度は控除を認める法人の範囲を現行の基準に拡大し、損金不算入割合は引き下げられた。さらに18年度には飲食費に対する軽減策として、1人当たり5千円以下の飲食費を交際費の範囲から除外した。21年度には定額控除限度額が400万円から600万円に引き上げられたのである。来年度(2014年度)改正でさらなる定額控除限度額の引き上げが見込まれている。
この結果、資本金1億円以下の法人には600万円以下の部分の90%損金算入を認めたうえ、交際費の範囲から除くものとして①福利厚生費、②1人当たり5千円以下の飲食費(役職員の間の飲食費を除く)、③カレンダー、手帳等の贈答費用、④会議関連の茶菓子・弁当等費用、⑤出版物等の編集のための座談会等費用―が列挙される制度となったのである。

 交際費は減税の傾向がみられるとはいえ、さらに中小企業の負担を減らすべきという意見は多いのである。たとえば、日本税理士会連合会は、最新の税制改正建議書で、「交際費であっても事業活動に必要なものは金額の多寡にかかわらず損金算入されるべきであり、金額基準等により形式的に交際費かどうかを判断すべきではない」として、社会通念上必要とされる慶弔費等は交際費課税の対象外とすることを提案している。また、600万円(現行)以下の部分に1割課税とされていることに異を唱え、この部分は全て損金算入するべきとしている。全国法人会総連合も同様の提言をしている。慶弔費については常識上相当と認められる金額を具体的に「1件当たり1万円程度」として、その部分を交際費課税の対象外にすることを求めたのである。日税連と比べて一歩踏み込んだ提言としては、資本規模に関わらず一定の損金算入を認めるべきとした点が挙げられる。いずれも交際費の使い勝手を高める提案をしており、中小企業にとっての交際費の重要性を強調する形となっているのである。

 ここで、消費税増税論議などでも引き合いに出されることが多い諸外国の税制もみてみる。諸外国の交際費課税の現状は、財務省が「主要国における交際費の税務上の取り扱い」としてまとめています。これによると、イギリス以外では何らかの形で損金算入できる旨の規定が設けられていることがわかります。アメリカとドイツは、20数年前はともに100%損金だったが、それぞれ2度の税制改正を経て現行の損金不算入率になったのである。アメリカは原則、交際費の40%を損金算入とし、ドイツは交際費の30%を損金不算入としている。特に、注目したいのは、フランスでは原則的に全額の損金算入が認められていることである。また、全額または一定の損金算入が認められている3国とも資本規模で取扱が変わらない設定で、国際的には日本の仕組みが特殊であることもわかります。
平成22事業年度に交際費等を支出した企業数は230万社で、支出総額は2兆9360億円であった。これは前事業年度比でマイナス2%でした。企業が交際費を切り詰める傾向は長年続いていて、5年前と比べると17%、10年前から33%、15年前から45%も減少していることになる。これは景気の減退が大きく影響した結果である。
 
経営者としては無駄な支出を減らしたいものですが、交際費は中小企業から切っても切れない関係にあります。交際費をたくさん使えるような経済状況に復活することを期待する気持ちは誰しもが持っています。経済活性化を税制がどこまで後押しできるのかといった点に注視し続けなければならないと思う。

(月刊 社長のミカタ 2013年3月号より抜粋)




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| 交際費 | 09:36 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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交際費課税について その2

(1)交際費の定義

当該支出が「交際費等」に該当するというためには、

[1]「支出の相手方」 が、事業に関係ある者等であり、
[2]「支出の目的」が、 事業関係者等との間の親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図ることであるとともに
[3]「行為の態様」が、接待、供応,慰安、贈答その他これらに類する行為であること、
の三つの要件を満たすことが必要であると解される。

 そして・支出の目的が接待等のためであるか否かについては当該支出の動機、金額、態様、効果等の具体的事情を総合的に判断して決すべきであり、接待等の行為に該当すれば、支出金額の高額なものであることや、その支出が不必要〔冗費〕あるいは、過大(濫費)なものであることまでが必要とされるものではない。


(2)当該事実の検証

①事業に関係ある者〔支出の相争方〕
医師は、製葉会社の控訴人にとって事業関係者に該当するし、添削依頼看の研究者は研修医や
講師、留学生が含まれていたが、大学病院の教授等も含まれていたのであるから、全体としてみて、「事業に関係ある者」に該当する可能性は否定できない。
②支出の目的 (本控訴審では、支出目的も交際日的と解さないとしている)

 控訴人X社は、本件英文添削の依帽を受けるに際し、公正競争規約に違反することを懸念し
て、事前に公正取引協議会に確認のうえ・その指導に従い国内業者の平均的料金を徴収することにしていること等からすると英文添削負担は、主として、海外の雑誌に研究論文を発表したいと考えている若手研究者らへの研究売表の便宣を図り・その支援をするということがあったと認められる。
それに付随してその研究著らあるいはその属する医療機関との取引関係を円にするという意図目的があったとしても、それが主たる団機であったとは認め難い。
 また、控訴人が、研究者らから徴収する料金については、定期的に国内の英文添削事業者の科金を調査の上見直しをしていたものの、その後、本件英文添削について、その委託に支払う外注費が研究者らから徴収する料金よりも高額になるという事態が生じたが、研究者らがそのような差額が生じていた書実を認識していたとは認め難いし、控訴人がその差頷負担の事実を研究者ら明らかしたこともないことなどからすれば、控訴人が、上記豊額負担の事実を研究者らあるいは、その属する医療機開との取引関係の上で、積極的に利用しようとしていたとはいえない。
 そうすると、このような差額が生じるようなってからも、本件英文添削の基本的な動機、目的に変容があったと認めることは困難である。

 なお、上記の差額は相当高葭であるが、それは年間数千件に及ぶ英文添削の差頷負担の合計であり一件当たりの負担額は決して大きなものではなく、各期の申告所得の1%未満の金額で1あり、事美収支全体の中では、必ずしも大きな額とはいえないから、かかる費用負担をしていたことが、特定の意図基づくものと推認できるものではない。

(3)英文添削を受けていたのは、控訴人X社の大口取引先ではなく、また、添削依煩者の多数を占める若手研究者の要望に沿うことが接待目的と全く結びつかないとはいえないが、それはかなリ間接的であるといわざるを得ないし、英文論文が医学雑誌に掲誠されるか否かは、その研究内容によるところ、現実に添削された誠文が掲載されたのは、ごくわずかである、本件英文添削が功を奏し、それによって研究者らが直接の利益を得られるという場合は必ずしも多くはない。


行為の態様 (本控訴審では態様も交際費に当たらないとしている)

(1)交際費等に該当する接待等の行為、すなわち交際行為とは、一般的に見て、相手方の快楽 追求欲、金銭や物品の所有欲など満足させる行為をいうと解されるところ、本件英文添削の差額負担によるサービスは、研究者らが海外の雑誌等に発表する原稿の英文表現等を添削し、指導するというものであって、学問上の成果、貢献に対する寄与であるから、接待等の行為とは、異なり・それ自体が直接相手方の歓心を変えるような性質の行為ではなく、上記のような欲望の充足と明らか異質の面を持つことが否定できず、むしろ学術支援という意味合いが強いと考えられる。

(2)被控訴人税務署長は、「その他これらに類する行為」とは、接待や贈答等と類似しつつも、名目のいかんを間わず、取引関係の円滑な進行を図るためにする利益や便宜の供与を広く含む1ものであると主張するが、租税法律主菱の視点からすると、被控訴人のように、帽を広げて解駅できるか否かは疑問である。
そして、それをある程度帽を広げて解釈するとしても、学術研究の支援、奨励といった性格のものまでもがその中に含まれると解することは、その字句からして無理がある。

 もっとも、その負担の相手方が取引における意思決定において大きな影響力を有する関係者に限られているような場合であり、かつ、その差額負担による利益の提供を相手方が認識していてような場合には、その差額負担1ま、客観的にみて.学間の発展に寄与するといっよりは、相手方の歓心を買って、見返りを期待することあると認められる珊合もあるであろう。
 しかし、本件がそのような場合に当たらないことは明らかである。
 また、英文添削のサービスをするに際し、その料金が本来、そのサービスを提供するのに必要な額を下回り・かつ・その差額が相当額に二のぼることを相手方が認識していて、その差額に相当する金員を相手方が利得することが明らかであるような場合には.そのようなサービスの提供は金銭の贈答に準ずるものとして交際行為に該当するものとみることができる蜴合もあると考えられる。
 しかし、前述のように、本件は、研究者らにおいて、そのような差額相当の利得があることについて明暗な認識がない場合なのであるから、その行為態犠をこのような金越の贈答には該当しない。








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| 交際費 | 10:38 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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交際費課税について その1

1.交際費の意義

 交際費・接待費・機密費その他の(同質のもの)費用で、法人がその得意先・仕入先その他事業に関係のある者に対する接待・供応・慰安・贈答その他これらに類する行為のために支出するもの(もっぱら従業員の慰安のために行われる運動会、演劇会、旅行のために通常要する費用費用その他政令で定める費用を除く)を交際費等と言う。(措置法61条の4項)


2.同条の立法趣旨と本法に組み込むかどうかの松沢・山下先生の主張

 昭和29年の立法当時は、法人の交際費名目での支出の状況(いわゆる「社用族」の氾濫)に鑑み、他の資本備蓄策とその濫費を抑制する目的で導入された。山下学教授は、実際は、納税額の確保と景気調整の政策目的と主張される。
 同条が、本法に組み込まず特別措置法として設けられ現在まで更新してきてる同条の本質的意義は何なのか。山下学教授は、上記理由により運用するのがよいと言われる。
 松沢先生は、寧ろ規定の整備をはかり寄付金(法37条)のように法人税の本体に組み込み恒常化させるべきかが、緊急的課題だ。(租税実体法p.322)両先生の考えに差が見える。


3.代替課税論(法律論ではない。

交際費を使用する個人の所得税の源泉課税的意味をもつと言う考え。交際費の内には個人の所得と見なすべき部分があり使用した個人に総合課税するのは、きわめて困難である。よって、接待を受けた個人に課税出来ないから、支出した法人を課税すると言う考え方。交際費課税の今後の方向に関する問題としての問題。(租税実体法p324)


4.「通常要する費用の程度」を超えるものは、すべて「交際費」課税と考え税務行政の運用されているのは、経済的基準説といえる。金額の多寡で「複利厚生費」「会議費」とするのは誤りである。


5.東京地裁昭和44年11月27日判決

①法人の当該事業経費が「事業に関係のある者」に対して支出されたものでなければならない。
②「事業に関係のある者」とは、近い将来事業と関係を持つに至るべき者を含みこれを除外する合理的な理由はない。
不特定多数の者に向けられた支出は含まない。(租税実体法p324)
③「接待・供応・慰安・贈与」等企業活動における交際を目的とするものであり、商品、製品等の広告宣伝を目的とするものでない。と判示してる。


6.2要素説と3要素説の検討

2要素説・①支出目的と②支出の相手方が交際費判定の要素(例・清水微次教授)
2要件説は.交際の目的という支出の目的と接待、供応、慰安、肥答その他これらに類す
る行為」という交際の真体的形態とを混同して扱っている(租税実体法p325)

3要素説・(松沢説) ◎萬有製薬害件は、3要件説を採用

①交際費、接待費、機密費その他の費用「支出の目的」
②得意先、仕入先その他事業に関係ある者に対する行為のための支出
③接待・供応・慰安・贈答これらに類する行為のための支出



7.措置法61条の4の3項の文理解釈から推計される


8.最近の判決

1)バスの乗務員の心付けは、旅行客の預かり金ではなく交際費である。(2002.5.21 国税不服審判所)
2)共同事業者に対する支出を交際費ではなく外注費として認定し交際費認定を全部取消し。
3)ビール券の送付先の記載がなくとも使途秘匿ではない。(2003.6.19 国税不服審判所)
4)東京高裁平成15年(2003年9月9日判決)
 ①薬品会社が大学病院の医師の作成する論文の英文添削の外注費を肩代わりしていたことをめぐり薬品会社の負担した添削費の差額分が交際費にあたるか否かが争われていた事件で、控訴審の東京高裁(浅生重機裁判長)は、原審(平成11年(行ウ第20号)を全面的に否定した。
 ②この事件は、取引先である大学病院の医師が作成した海外の雑誌に掲載するための論文の英文添削を薬品会社が請負い、国内業者の3倍以上の費用で海外の添削業者に外注、当該差額分を負担したことに伴う税務処理がトラブルになり、一審が交際費と認定し更正処分そ薬品会社が控訴した。


9・交際費の隣接費用(福利厚生費)

 ①措置法61条の4第3項カッコ書きに従業員を対象とする慰安のための運動会等の福利厚生は、事業主のためにするのではなく、従業員の教養を高め心身を豊かにさせ、生活と労働環境を改善し労働意欲を向上させ、明日の活力を養成するための支出。あくまでも従業員の事由にその支出を委ねるものではなく、企業の将来のために企業主サイドから従業員に与えられるものである。
 ②3要素のうち1要素(行為の態様)は近いが、「支出の目的」を異にするので交際費から除外される。


10・交際費の隣接費用(広告宣伝費)

 ①令37条の5が、カレンダー等を例示して政令で「広告宣伝費」として規定している、カレンダー等の配布先が、不特定多数であることを予測しているからである。
 ②交際費と宣伝広告費は「支出形態」は、類似するものの「支出の目的」が、「支出先が特定の者か不特定に者」かで区別される。
 ③交際費であれば、交際の目的(親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図ることを目的)を要す。広告宣伝費であれば、購買意欲の刺激にあたる。
 ④交際費も広告宣伝費も両目的とも企業利益に貢献するものであるので、主たる目的の要素で判定する。

交際費図


11.東京高裁平成15年(2003年9月9日判決)からの分析










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