税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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書面添付は、なぜ普及しないのか!?

 今回は、書面添付制度について考えてみます。
 新書面添付制度は、税理士法(以下「法」という。)第33条の2に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成した場合、当該書面を申告書に添付して提出した者に対する調査において、従来の更正前の意見陳述に加え、納税者に税務調査の日時場所をあらかじめ通知するときには、その通知前に、税務代理を行う税理士又は税理士法人に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない(法第35条第1項)こととされているものであり、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化・簡素化を図るため、従来の制度が拡充されたものである。また、この制度は、税理士が作成等した申告書について、計算事項等を記載した書面の添付及び事前通知前の意見陳述を通じて、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するという、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つである

 この制度は、税理士が税務の専門家として計算等した事項を記載した書面を作成し、国税当局が当該書面を尊重することにより、税務執行の円滑化等を図るという趣旨であること、また、本制度における意見聴取が税理士にのみ与えられた権利であることに鑑みれば、税理士の社会的信用・地位の一層の向上が図られるとともに、ひいては納税者の適正申告の向上や納税者との信頼関係の醸成に資するものであると考えられる。 また、当該書面は、申告書について、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにするものであることから、納税者に対する税理士の責任の範囲が明確化されることにもなる。
 さらに、当該書面に記載された事項は、税務の専門家である税理士からの申告書に関する情報であることから、申告審理や調査の要否等の判断において、積極的に活用されるほか、事前通知前の意見聴取の段階で疑義が解消し、結果として調査の必要性がないと認められた場合には、納税者の事務所等に臨場して行う帳簿書類の調査に至らないこともあり得るのです。

 税理士が申告書に‘書面添付’をすると、税務調査を受けることになった場合に、調査通知前に税理士に意見陳述の機会が与えられる。ここで税務当局側の疑問点が解決すれば、結果的に実地調査が省略されることもある。税理士が税務調査を事前にブロックする制度なのです。

 財務省がまとめた実績報告によると、平成24年度に税理士の関与があった法人のうち申告書に書面添付されていたのは7.8%だった。書面添付制度の改正で税理士に意見陳述の機会が設けられるようになった平成13年当時、日税連は、利用率の目標をまずは‘10%’と設定した。しかし、10年経ってもまだその目標にはほど遠い。
 なぜなのか?
 日税連はH・P上の書面添付制度の説明のなかで、
 ①(税理士にとって)余分な仕事のようで煩わしい。
 ②書面を添付した結果、思いもよらない責任を追及されたらかなわない。
 ③一度提出して、その後やめたら、痛くもない腹を探られないか。
 といった税理士の懸念をとりあげている。

 税理士の協力が不可欠となる書面添付制度の普及が進まないのは、こうした懸念が蔓延していることと決して無関係ではないのです。
 税理士業界には、
 ①一度も添付したことはないし、これから取り組む予定もない。
 ②制度の意義やメリットを見いだせない。
 ③経営者と税理士双方の手間を増やしてまで書面添付する必要性は感じない。
というような消極派も多い。ただ、消極派のなかでも温度差はあり、‘実践方法が分からない’‘労力が多そうなのでまだ手つかず’などと、関心を寄せながらも敬遠している状態の税理士も多い。そして、積極派も少なくない。当事務所は積極派だが。

 事実、税理士業界での関心度はいまだ高く、TKCも‘書面添付’を推進しているし、当事務所もほぼすべての関与先の申告書に書面添付をしている。
 会計ソフトの普及で税理士事務所の記帳代行業務の価値が下がっていることや、コンサルティング業務を強みにする税理士事務所は一部であることなどを踏まえ、書面添付制度の活用を突破口にして関与先への経理指導などのアドバイスの質をアップし、税理士の存在価値を高めるべきと考えているという。もちろん、経営者のための施策である点は強調する。書面添付をすることで、税務調査が事前に省略されるほか、決算書の社会的信用力の向上で優遇融資が受けられることもある。
 
書面添付されていた申告書のなかで税理士に意見聴取の機会が設けられた割合は3.5%で、そのうち実地調査が省略されたのは56%に及ぶ(平成24年度の法人税)。
 ただ、実際には一般調査へ移行するものが多い。大きな負担になる税務調査を省略できた経営者は少なからず存在することは間違いないが、この点だけでも制度に関心を持っておく意味はある。なお、相続税の申告書に書面添付された場合は、法人税のそれと比べて低い。これについて東京国税局の課税第一部課税総括課は、相続税の場合はきっちりと整理された帳簿が一般的にないこと、被相続人一人について一回だけの実務であること、個人が築いたすべての財産が関わってくることなどが法人税とは異なる点を理由に挙げている。
 また、優遇措置が受けられる可能性があるのも無視できない点がある。書面添付制度で確認したはずの会計処理が間違えていれば税理士も責任を負うことがある。そのため、書面添付に積極的に関与しない税理士としては、実は‘決算書の内容が信用できない会社に書面添付をしたくない’という本音がある。制度を税理士に活用してもらうためには、経営者側の経理に対する意識の変革も不可欠といえると同時に正しい決算書を作成するべく指導と説明、説得が必要と考えます。

(参考・引用 納税通信平成26年10月6日号、財務省H・P)

最後に以下の表を載せておきます。

無題事務  
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| 税理士法 | 09:21 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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TPPで税理士制度が変わる?! その対応の提言はどういうものなのか!

 25年5月22日の記者懇談会で東京税理士会(神津信一会長)が‘日本がTPPに参加した際の税理士制度に与える影響についてまとめ、発表された。
 その中で2つの‘危険シナリオ’を示し、その対応策を提言したのである。

意見1
意見2
【クリックで拡大表示 (参考:TPP交渉参加に関する意見 日本税理士会)】

 TPPはその第1課題で、タイトルを「TPP・FTA等経済連携協定が税理士制度に与える影響」とし、これまでの流れや見解を説明したとしている。
 TPP参加による資格や免許の相互承認について政府は、「検討はされているが、現時点では議論されていない模様」と問題を小さくみせているが、東京税理士会ではTPP参加が現実化した際の影響について危機感を隠さず、2つの‘危険シナリオ’を提起し、その対応案を示したのである。
 まず外国の公認会計士が日本で公認会計士業務を行うには、(1)外国の公認会計士資格を有し、会計に関連する日本国内の法令について相当の知識を有すること、(2)内閣総理大臣による資格の承認を受け、日本公認会計士協会の「外国公認会計士名簿」に登録などといういくつかの条件を経なければならないし、日本の公認会計士資格付与者は現在4人にとどまっているのである。外国の弁護士についても同様で、条件を満たして日本の弁護士資格を付与された者は357人となっている。
 今後、日本がTPPに参加すれば、これらの条件は撤廃され、外国人による日本の公認会計士への門戸が全面的に開かれることになりかねないのである。そうなれば、これらの外国公認会計士が現状の税理士法3条1項4号に則って、税理士資格へスライドしてくる。これが「危険シナリオ1」である。
 これに対抗するために、「公認会計士法を変えてと提言はできない」ことから‘税理士法3条1項4号を削除し、自動資格付与を阻止するしかない’と提言したのである、
 さらに、「危険シナリオ2」として、TPP加盟国の税務業務の提供者(会計士や弁護士、米国会計士=EAなど)が直接、日本で税理士登録を求めてくることも想定できるのである。これについては‘外国税理士制度’を創設し、業務を制限することで税理士の職域を守ろうというのである。
 なお、こうした発言や提言が単なる業界擁護と受け取られかねない可能性については「私たちの行動は税理士法1条の税理士の使命に基づいている」と述べていて、‘会計は国際的に統一される方向であるが、それぞれの事情を抱える税というものは国を超えず不可侵であるべきである’と強調したのである。
 TPPについて士業団体では日本医師会が早々に参加反対する姿勢を打ち出しているほか、日本薬剤師会でも「懸念」を表明している。日本公認会計士協会は「(TPPは)全面的に反対ではない」としつつも‘(資格の)相互承認については二国間での検討が望ましい’と、実質的に反対と受けとれるコメントをしているのである。
 これに対し税理士会は、TPPへの明確な姿勢は明らかにされず、税理士法3条改定で他士業を排除する方向のみであったことで、「税理士法1条の使命にも基づく」という建前がどれだけ説得力をもったかは未知数なのである。
 
(税理士新聞 第1414号 6月5日号より)

| 税理士法 | 09:45 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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TPPで本当にどうなる中小企業!?

税理士や公認会計士・弁護士といった「士業」は、当然ながら「サービス業」に分類される。つまり、世界に冠たる「貿易立国ニッポン」としてのイメージが強い日本は、じつは貿易で稼いでいるというよりも、内需が経済を支えているのである。
 税理士業に関しては、前回のブログで韓国の事例で影響を述べました。

 
 さて中小企業においては、どのような影響が出るのだろうか。
確かに野田総理はTPPの交渉に参加する表明をした。しかし、農業団体などは確かに「断固反対」と主張し、確実な情報があまりにも少ないTPPをめぐって、早くも「賛成」「反対」の意見が対立している。
そもそも「TPP」とは何なのか。TPPとは、「Trans Pacific Strategic Economic Parnership Agreement」の略で、日本では、「環太平洋パートナーシップ協定」と一般には言われている。
参加国の間での関税を一切なくそう、関税以外でも経済のあらゆる国境を取り払おう、という協定のことだ。 
しかし、実際に交渉へ参加するにはアメリカ議会での承認などの手続きが必要となるため、2012年5月ころまでは正式には交渉に参加できないと見られている。
また、アメリカの大統領選もあり、決定するのは11月である。
 つまり、交渉に参加するにしても「反対」の世論を盛り上げて、政府に対して白紙に戻すことを求めて行くにしても、あと4カ月の間にどのような行動を起こしていくのかが、中小企業経営者にとって極めて重要になってくる。
 TPPへの参加が日本の国益につながるのか、中小企業の利益になるのか、現状では何も答えられない。ただ、中小企業のテーマとして考えていかなければならないのも現実である。
 日本の経済で大きな比重を占めているのは、農林水産業でも輸出業でもなく、サービス業(GDP比20.8%)や卸売・小売業(同13.1%)などの「内需関連産業」だ。(月間 社長のみかた 2012年1月27日月号より)。
 果たして「関税撤廃」が輸出を伸ばすのか?TPP推進派は、「関税をなくせば輸出先での値段が安くなり、日本の工業製品が売りやすくなる」などと主張しているが、日本がコメに課している778%もの高い関税のように、諸外国が日本の工業製品に高い税率をかけて、日本製品の締め出しを図っているのが現状ならば、間違ってはいないと思う。 しかし、事実はまったく異なるようだ。
 たとえば、アメリカが日本のテレビを輸入するとき、そこにかける関税は0~5%、自動車の場合は2.5%である。単純に考えれば、日本で100万円の自動車は、アメリカで関税課税されても、それだけならば102万5000円にしかならない。
 輸出を伸ばすことを推進したいのならば、長期間続いている「円高」を是正するための金融・為替政策のほうが有効なのは明らかである。
 いずれにしても、TPPの内容と動向を見据えていくことが、中小企業のテーマである。



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TPP参加が与える税理士制度への影響の衝撃!

韓国の税務士制度を参考に課題の検討をしてみる。

 韓国はいち早くFTAの影響を受けたのだ!

韓国は、韓・米間のFTA協定の締結以降、アメリカはもちろんのこと、EUを含む諸外国からほぼ全面的な開放を求められていたため、法律・会計・税務サービス市場の追加的な開放は、もはや避けられないこととなった。そして、これらの交渉の結果は、現在において大きな影響を及ぼすこととなった。
 そのために韓国政府は、これらの韓・米及び韓・EUのFTA協定によって、追加開放される予定の税務市場開放を履行するために、韓国税務士法の改正をせざるを得ない状況になったのである。そして2011年6月に韓国税務士法の改正を行ったのである。
 
 その改正内容は、外国税務諮問士なる資格の創設である。
税理士に与える影響を推測すると、我が国も例外ではない。TPP参加が与える税理士制度への影響として、1つには、すでに国内法において、外国公認会計士制度または外国弁護士制度が導入されており、韓国の例にならえば、業務範囲等を制限された外国税理士なる新たに制度の創設を求められることが考えられる。
2つには、他資格であるが、公認会計士資格または弁護士資格の相互承認がなされた際の税理士制度への影響である。
税理士の資格については、税理士法第3条1項3号または4号において、弁護士または公認会計士に対して資格付与を認めているところから相互承認されたTPP加盟国における弁護士または公認会計士が、この規定により税理士登録が可能となるのか?その影響が懸念される。
 
 こうしたことで取り組むべき課題は、以上の推測のもと、現段階において取り組む課題について短期的視点及び中期的視点に分けて考えてみる。
 短期的視点においては、現在、日税連が取りまとめた次期税理士法改正17項目(ホームページ参照)の見直し及び精査が必要であると思う。将来的に資格の相互承認が要求されることを視野に入れれば、資格所得の在り方を中心に「受験資格要件の廃止」などについては再検討が必要である。
 
 中期的視点においては、わが国の税理士制度は、国家基盤を形成する租税を取り扱う国家資格として、高い公共的使命を有し、申告納税制度の発展に貢献し、ひいては納税義務の適正な実現に寄与してきた歴史がある。ゆえに税務業務遂行者は、有償・無償を問わず、原則として税理士登録をしたものだけとしており、この点において、諸外国における制度とは大きく異なる。
 
 諸外国には税理士制度がない場合が多く、また税理士制度を有する国においても我が国の税理士と同等の専門性を持つのかについて確認をしなければならない。
 我が国の税理士国家資格制度の趣旨を再確認するとともに、諸外国における制度の国際間研究を行い、資格の相互承認が求められた際には、国民の利益に資する形を模索することが必要となる。



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これからの税理士へのエール!

1.税理士の実態と問題点

 税理士登録数〔2011(平成23)年11月末日現在〕は、72,509人である。
最大の専門職業グループになった。ちなみに、弁護士 30,519人、 公認会計士 22,661人、 外国公認会計士 4人、 監査法人 214法人、会員合計 22,879人、準会員 8,427人、 合計 31,306人 〔2011(平成23)年10月1日現在〕 司法書士 20,190人、法人 410人 〔2011(平成22)年11月1日現在〕である。
 
 どの士業も急速に増員しているが、現時点では、税理士が圧倒的に多く、弁護士の約2.38倍、公認会計士の約3.2倍、行政書士の役1.71倍、司法書士の約3.59倍となっている。
 税理士の登録数は、大規模な専門家集団であることを示しているが、国際化時代、IT化時代に適切な対応ができる陣容を備えているか否かについては、危機感がある。

 また、単純な指標として「若い活力」がみなぎる専門家集団であるか否かを日本税理士連合会の第5回税理士実態調査報告書における年齢層別割合でみると、次のとおり、20~30歳代が1割程度にすぎず、40~50歳代が35%、60歳代以上の高齢者が53%を占める。これが少子高齢化の現実である。
 
税理士界の問題として、高齢層の業界となっているため、長い人生経験を持ち、これまでに培った人脈や政界・官界・経済界などとの強いつながりをもつ税理士が多く存在している。
 
 そのため、若手が新しい知識と技能を発揮できるように業界として真摯な努力をしなければ、閉塞感によって国際化・IT化する経済活動・企業活動に遅れてしまうおそれがある。若手は独占業務のうち税務代理や税務書類の作成のみでなく、租税理論、制度への深い理解、諸外国の制度との比較検討、国際課税のルール、租税制度のループホールの利用をめぐる裁判例の検討など、豊富な学識、税務職員の通達の知識だけでは気のつかない税法の問題を十分に活用できる税務相談・経営相談の領域に活路を見出すことができる。
 
 この分野は別の角度から弁護士・公認会計士が得意とする分野であるため、税理士が積極的に取り組まなければ、国際課税なども草刈り場になってしまう。
 また、国・地方自治体、公益法人なども財務についての説明責任を果たすことを求められる時代をむかえているので、監査や税務について税理士が活用される場が広がっている。
 

2.期待される税理士の使命 

 税理士会を活性化させるために、税理士会の世代交代を円滑に進め、高い見識と倫理感を持ち、今後国際化、IT化に適切な対応をして活力ある経済活動を国内外で展開する企業に的確なアドバイスを行い、企業税務を適切に処理することができる税理士を世に送り出すことが必要だろう。
 
 これからの税理士には納税者と課税庁の双方から大きい期待が寄せられる。若い税理士は独立の公正な立場で、納税者のコンプライアンスを高め、納税者の権利を守り、その義務を履行するよう、納税者の教育、指導、援助、相談に全力を尽くし、国内外の課税庁に納税者の主張を理解させ、効果的に適正な課税の実現を図ることが求められる。 
 税理士は、職業会計人として税務会計の専門家であるとともに法律家として租税法の専門家であることを自覚し、行政庁の監督の下に、顧客から正当な報酬を得るが、あくまで独立の公正な立場で、税理士法に規定する自主申告納税制度による適正な課税の実現のため納税者と税務当局の双方の良き協力者になるよう最善を尽くすことが望まれる。
 
 その点で同じ法律家でも司法行政庁の監督を受けない弁護士と違うところであり、同じ会計士でも会社等の公正な事業活動、投資家および債権者の保護等を使命とする公認会計士と違うところである。
若い税理士がたりない。国際課税や国際会計などや、国際的に連結したグループ企業の会計・税務に強い税理士を育成するよう今後努めなければならない。 

 わが事務所の所長である向山裕純も税理士法第1条を崇高なものと捉え、「税法に関する専門家」ではなく「税務に関する専門家」とされていることに着目し、「『税務』」の意味するところは『税法』よりも広いと解釈できる」「税理士には、法律家である同時に、ツールとしての『会計』を使いこなせるだけの実務能力が求められる」という見方をしていることを付け加えておきます。(税理士新聞第1343号2011年6月15日号 税理士法60周年の記事より)



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