税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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個人番号カード開始

住基カードと個人番号カードの比較と問題点

 2016(平成28)年1月からマイナンバー制度に基づく個人番号カードの交付が開始されることにより、住民基本台帳カード(以下「住基カード」という。)が今年の12月以降交付されないことになりました。前回はそれに伴う有効期限の確認等の注意事項についてお話しました。今回は住基カードと個人番号カードを比較して問題点があれば、それについて考えたいと思います。

1.個人番号カードと住基カードの違い
(1)券面の記載内容
 ①番号の記載の有無
   住基カード:住民票コードの券面記載なし
   個人番号カード:マイナンバーを券面裏側に記載あり
 ②顔写真
   重基カード:顔写真は選択制
   個人番号カード:顔写真を券面表側に表示
(2)電子証明書
   住基カード:署名用電子証明書(e-Taxでの確定申告等の電子申請に利用)
   個人番号カード:①署名用電子証明書
           ②利用者証明用電子証明書(コンビニ交付やログイン等の本人
                          であることの確認)
           ③民間利用
(3)手数料
   住基カード:500円(電子証明書の掲載で1,000円)
   個人番号カード:無料(電子証明書を含む)
(4)有効期間
   住基カード:①住基カードは10年
         ②電子署名書は3年
   個人番号カード:①個人番号カードは発行日から申請者の10回目の誕生日まで
           (20歳未満は、容貌の変化を考慮し、5回目の誕生日まで)
           ②電子証明書個人番号カードは発行日から申請者の5回目の
             誕生日まで

(5)利便性
   住基カード:①身分証明書
         ②市町村における付加サービス
             (コンビニ交付、図書館利用等)
   個人番号カード:①身分証明書
          ②個人番号を確認する場面での利用
            ③市町村、都道府県、行政機関等による付加サービスの利用
          ④コンビニエンス交付利用の拡大
          ⑤電子証明書による民間部門を含めた電子申請・取引等における
            利用

 これらの住基カードと個人番号カードについての違いは総務省のホームページに示されたものであるため、交付手数料の無料化付加サービスの拡大など、一見個人番号カードのほうが使い勝手が良さそうにも思えます。
 ただし、住基カードには住民票コードの記載が無いのに対して個人番号カードの裏面にはマイナンバーが記載されていますし、民間の利用という住基カードではなかった機能が付されました。身分証明として利用する場合や民間利用についてのリスクは大丈夫なのでしょうか。
 その対策として特定個人情報保護委員会の設置と公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドラインが策定されています。

2.特定個人情報保護委員会
 特定個人情報保護委員会は、『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律』(平成25年法律第27号)に基づき、個人番号その他の特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを目的に、2,014年1月1日に日本の内閣府の外局の第三者機関として設置されました。
 マイナバーが含まれる特定個人情報の取り扱いに関する監督(立入検査、報告徴収、指導、助言、勧告、命令等の権限の行使)、情報保護評価に関すること(指針の策定や評価損の承認)、特定個人情報の保護についての広報・啓発、これらの事務のために必要となる調査・研究及び国際協力等を行います。
 現在、マイナンバーガイドラインの策定や注意喚起などを行っています。

3・公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン
 特定個人情報保護委員会そ策定したガイドラインの一つです。 公的個人認証法が改正され、2016(平成28)年1月より民間事業者においても署名検証者となり、公的認証サービスを活用できることになります。口座開設等の申込やネット上での取引での第三者によるなりすましやデータ改ざんをふせぐため本人確認手段を提供するサービスです。

4.消費税還付案にも検討された個人番号カードの利用
 消費税10%引上げに際して、個人番号カードを利用した飲食料品の税の負担増分を還付する案を財務省が検討しました。個人番号カードが広く普及しなけれが実現できないこと、個人番号カードを携帯することにより紛失や盗難など犯罪に巻き込まれるリスクや店に置く端末に掛かるコストの問題などがあり実現しませんでした。マイナンバーがスタートすれば、今後もこのように利用されることも十分かんがえられます。

 マイナンバーのような番号で日本人に馴染み深いのがアメリカの社会保障番号や韓国の住民登録番号でしょう。それぞれ50年以上の歴史があり、国民も国もこれらの番号を利用することで様々な恩恵があるのですが、近年番号流出による成り済まし問題と被害が増加しています。そのために、番号をあまり公にしないようにしたり、利用しない制度の検討や民間での利用制限などが検討せれているようです。
日本のマイナンバー制度もこれらの番号制度を参考にしてできているので日常生活での利便性の向上とともに番号流出や成り済ましの問題が発生することでしょう。
 しかし、日本は後からスタートするのですから、予めどのような問題が発生するかは分かっているはずなので対応が後手に回ることは許されないのではないでしょうか。

            参考資料  住民基本台帳カード総合情報サイト
                  公的個人認証サービスポータルサイト
                  個人番号カード総合サイト
                  総務省 個人番号カード

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